外国籍４３％の公立小も 日本語指導必要な子供、埼玉で急増 １０年で２・６倍 ８割は中国・トルコ籍
公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが１４日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。全国的にも令和３年度までの約１０年間で１・８倍に増えているが、埼玉県は２・６倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが４・５倍に増えていた。日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。
在留外国人の子供は義務教育ではないが、「子どもの権利条約」などに基づき、希望すれば教科書の無償配布を含め日本人と同等の教育が保障されている。
調査は日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況に関するもので約２年ごとに実施。令和３年５月時点で外国籍の児童生徒全体の４割に当たる約４万８千人に日本語指導が必要だった。
人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、６番目の埼玉は平成２４年度の１１８８人から令和３年度は３１３３人に急増。上位５都府県の増加率が１・８～１・５倍、全国平均が１・８倍だったのに対し２・６倍だった。
この調査では、市区町村別は出していないが、近年、トルコ国籍のクルド人が増加している川口市で就学中の外国籍の児童生徒数は、市教委によると今年５月現在で約２７００人。平成２５年の約６００人から１０年間で４・５倍に増えた。
これは市内の全児童生徒数の約６％にあたり、最も多い小学校では全児童のうち約４３％を外国籍が占めるという。
仮放免中でも希望すれば学校には通え、実際に同市内では小学生の大半は就学中とみられる。ただ、中学生になると、日本語の授業についていけないなどの理由から、男子生徒を中心に不登校状態となり、そのまま父親と一緒に解体業などで働くケースもあるという。
８月には、市内の大型商業施設に煙幕を出す花火を投げつけて営業を妨害したとして、市内の１４歳のクルド人の男子中学生が威力業務妨害容疑で川口署に逮捕された。生徒は「自分が外国人で、店で悪いことをすると自分だけ怒られる。差別されたことに腹が立った」と話したという。
文科省の調査によると、日本国籍で日本語指導が必要な子供を含めた高校生らの中退率は令和２年度は６・７％で、高校生全体の１・０％と比較して６倍以上だった。大学や専門学校への進学率も高校生全体の７３・４％に対し５１・８％。中学生の高校進学率も中学生全体の９９・２％に対し８９・９％と、低い傾向があった。
