１１月３０日産経新聞一面トップは【北「米本土攻撃できる」】【新型ＩＣＢＭ発射】【高度最高４４７５キロ「火星１５」】【青森沖ＥＥＺ落下】【エンジン改良技術向上誇示】この記事をトップに大きく持ってきたのは産経新聞の見識でしょう。
日本における危険度から行ったら何といっても大事件ですが、どういう訳か、テレビでも国会でも、反日丸出しの姿勢があからさまになって、北朝鮮から視線を他に逸らそうと、相撲の話で持ちきりです。相撲は神事で、スポーツではないという視点が抜けています。
少しは揉めますが、相撲の伝統は少しぐらいでは揺るぎません。それより日本を沈めてやるという恫喝に対して、日本のマスメディアは、どんな対応をしてきたでしょうか。安保改定であれほど猛反対した日本の野党はどこの国の味方なのでしょうか。
相撲騒動をこれ幸いに北朝鮮各紙にして北朝鮮のご機嫌を窺う、日本の多くのメディアの情けなさが一層身に沁みます。朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、もう反日新聞の代名詞に成って仕舞った、これらの新聞社には、日本の危機感が見えてないのでしょう。
いや、見せたくないのでしょう。北朝鮮のぼろ船が今日も日本に近づいています。人道的見地から放っておく訳にはいかないのでしょうが、そこが日本のやさしさで北朝鮮ではそうは取らないでしょう。そういう日本を利用しようと虎視眈々狙っていることは確かです。
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【主張】産経新聞・平成２９年１１月３０日付
ＩＣＢＭ発射 北は自滅への道急ぐのか 「核完成」阻止へ手立て尽くせ
北朝鮮に核・弾道ミサイル戦力を放棄する考えなどない。それが改めて明確になった。
北朝鮮が日本海に向けて発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）は、約千キロ飛行して青森県西方約２５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾した。
日本は、同盟国である米国や国際社会とともに、北朝鮮の核戦力完成を全力で阻止すべきだ。
必要な手立てはすべて講じなければならない。連携、結束という言葉にとどまらず、日本自らのさらなる具体的行動が求められる。残された時間は多くはない。
≪圧力なき対話は無力だ≫
国連安全保障理事会の決議に違反し、平和を乱す暴挙を、世界が非難している。厳しい制裁措置を受けながらも、北朝鮮は自滅への道から引き返してはいない。核を放棄する対話のテーブルにつかせるための努力は、なお必要だ。
ＩＣＢＭは、通常よりも高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」をとり、到達高度は過去最高の約４５００キロだった。
通常軌道であれば、１万３千キロ以上飛ぶとみられる。北朝鮮は声明で「米本土全域を攻撃できる」ほか、「超大型の重量級核弾頭」を搭載できると主張した。
「国家核戦力の完成」を宣言したが、これは額面通りに受け取れない。ＩＣＢＭで米本土を射程に収めることと、核攻撃できることとは次元が異なるからだ。
ＩＣＢＭの核弾頭が大気圏再突入時の７千度の高熱に耐え、もくろみ通りに爆発させるには技術的に高いハードルがある。北朝鮮はすでに７月の発射で成功したというが、日米両政府は懐疑的だ。今回の発射も分析が必要だ。
それでも、北朝鮮が着々と開発を進めてきたことは明白だ。放置すれば対米核攻撃能力を完成させるだろう。米国が日韓両国にさしかける「核の傘」は、破れ傘になってしまう。
北朝鮮の弾道ミサイル発射は２カ月半ぶりとなる。その間、トランプ米大統領のアジア歴訪や米空母３隻の日本海集結、中国共産党大会の開催があった。
北朝鮮が軟化してきたという希望的観測も一部にあったが、完全な誤りだった。河野太郎外相が、「抑制していたのではなく、着々と次の行動の準備をしていた」と述べたのは正しい。
こうした相手には、経済、軍事の両面から、最大限の圧力をかけ続けるしかない。
日米などが圧力強化を図ることで、北朝鮮が暴発するとの批判があるが、極めておかしなもので、独裁者を喜ばせかねない。情緒的な判断は禁物である。
強い制裁なしに核武装を止めることはできない。安倍晋三首相が国会で、「われわれが『暴発するかもしれない』とたじろげば、まさに彼ら（北朝鮮）の思うつぼになる」と語ったのは妥当だ。
≪船舶検査の態勢をとれ≫
ＩＣＢＭ発射は、国連の制裁や米国によるテロ支援国家再指定に真っ向から挑戦するものともいえる。日本も安保理決議に基づく制裁の完全履行を各国に求めてきたが、それだけでは不十分である。
新たな暴挙には新たなペナルティーが科されるべきだ。日本は、石油の全面禁輸を含む制裁強化を呼びかけたらどうか。
ティラーソン米国務長官は声明で、「北朝鮮に物資を運搬する海上交通を禁止」する追加制裁を呼びかけた。経済制裁の一環としての海上封鎖である。
その際、北朝鮮の隣国である日本は大きな役割を期待されよう。ところが、現行の船舶検査活動法に欠陥がある。海上自衛隊や海上保安庁は不審船の船長が拒否すれば、
乗船して調査することはできない。安保理が海上封鎖を決めたとしても、日本は国連加盟国としての責任を十分に果たせない。
政府と与野党は、今の国会で諸外国並みの海上封鎖に当たれるよう法改正に取り組むべきだ。国民を北朝鮮の核の脅威から守るため、迅速な行動が必要である。
ティラーソン氏は、現在は休戦中となっている朝鮮戦争の国連軍参加国に、日本など関係国を加えた国際会議をカナダと共催することも明らかにした。北朝鮮を牽制（けんせい）するねらいがある。
横田基地（東京都）には朝鮮国連軍の後方司令部がある。日本は参加各国と地位協定を結び、基地使用などを認めている。その意味でも国際協調に努めたい。
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北朝鮮の崩壊を目の前にまざまざとみて、それでも金一族だけは生き延びようと必死で、あらゆる恫喝を繰り返しています。ミサイルを撃って見せるのも本人は恫喝の心算なのでしょうが、自らの国内事情に疎い独裁者には遊びの邪魔をされた位にしか感じないでしょう。
この無法者に対してトランプはさっそく国連に制裁の意思を伝えましたが、北朝鮮シンパのチャイナは何となく煮え切らない態度でしたが、今のアメリカは違います。オバマの時代は終わったのです。戦わないで北朝鮮を干上がらせる作戦を強行するでしょう。
レーガンがソ連を潰した様に、トランプはチャイナを締め上げるでしょう。習近平もアメリカが本気になったら震え上がる国の一つです。日本は安倍首相で良かったと付々思うのですが、チャイナの意を受けた日本のメディアがこれほど反安倍に走る理由はこれです。
日本の戦後東京裁判史観に未だにどっぷりと浸かっているジャーナリストや学者は大勢います。彼らにとって安倍首相はどんな手段を使っても潰したいというのは、特定アジアに国々以外ありませんし、日本人の中にも彼らの心の祖国は特定アジアの人も多くいます。
今日も北朝鮮の不審船が発見されました。幾つかの不審船発見の場が拉致被害地と一致するという人も居ます。何人かは日本人に見つからず潜り込んだ工作人も居るかも知れません。早くスパイ防止法を制定して防がねばなりません。何故朝鮮に遠慮ばかりしているのか。
国会で青山繁晴氏が参院予算委員会で、北漂着戦から「天然痘テロ」に対する警鐘をして居ましたが、朝鮮よりの日本のメディアはちゃんと伝えるでしょうか。地上波テレビはこれを無視するでしょう。一体どこの国のテレビ局がいくつもあるのでしょう。
