浅草の唄 関敬六
チャイナも支那ソヴィエット軍として、混乱の支那大陸にデビューしたのは支那事変の時代でした。この時代は戦争と呼べる代物ではなく、日本軍は当地に住み着いた日本人を守るため。山賊や匪賊を蹴散らかしていたのです。
外交上手な蒋介石率いる中華民国は、白人側につき、アメリカやイギリスに日本の悪辣さを捏造して世界にばらまき、日本を制裁してくれとロビー外交を繰り広げました。チャイナに完全な覇者は居なかったからです。
そのロビー活動に大活躍したのが、蒋介石夫人を中心とした、宋三姉妹です。
弱い国は外交を上手に使います。外交も戦争の一部ですが、そんなことを分かっていた世代は日本に少なくなり、机上の空論を弄ぶ、頭脳明晰で優秀な人材が、現場に出かけなくなり、日本は外交政策が下手な国になりました。
『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』という本からいくつか抜粋してきましたが、石平氏の指摘は実に的を得ています。
最近のチャイナの情報は様々な方面から入ってきますが、誰も住んでいない立てたばかりのマンションの立ち並ぶ姿は、チャイナでは「鬼城」と言っていますが、日本人には英語になって仕舞いますが「ゴーストタウン」そのものです。
何時までこんな事を続けているのかと思っていたら、何人かが、「余命半年」だとか、「チャイナが崩壊する」という本が、何冊も出てきました。実に厄介な国ですが、日本への影響は見過ごす訳にはいきません。
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【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】１月１４日付
全人代副委員長が衝撃発言 不動産バブル崩壊で地方政府「倒産」の現実味
昨年１２月２２日、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長の陳竺氏は同会議で地方政府の財政問題を取り上げ、「将来、一部の地方政府が事実上“倒産”する可能性があるので、警戒すべきだ」と語った。
各地方政府の深刻な財政難は、国内ではよく知られているが、全人代副委員長の立場にある人が「倒産」にまで言及したのは、まさに衝撃的な発言として全国で大きな波紋を呼んだ。
陳氏が「倒産」の理由として挙げているのは、各地方政府が抱える膨大な債務問題である。
同じ会議において、全人代常務委員で元経済官僚の姚勝氏が披露した数字によると、今、中国全国の地方政府が抱える債務の総額は約１６兆元（約２９０兆円）に上っており、２０１５年度の地方財政収入の２倍以上に相当するという。
「収入の２倍相当の債務」と言えば、先進国の基準ではそれほど深刻な数字でもないが、中国の場合、地方政府の「財政収入」自体が実に危ういものなのだ。
１９９４年、中国は中央政府の財政危機を救うために「分税制」を柱とする財政改革を行った。
それ以来、国の税収の大半を占める増値税（消費税）などから得る財源のほとんどが中央政府に持っていかれるようになり、各地方政府は慢性的な財政難に陥っていった。
こうした中で、地方政府が財政収入の命綱としてきたのが「土地譲渡金」という税制外の収入だ。国有地の使用権を不動産開発業者に譲渡する代価として大金を手に入れ、それを財源に充てるのだ。
たとえば２０１４年の場合、全国地方政府の財政総収入は７・６兆元であったが、その半分以上の４・３兆元が土地譲渡から得た収入だ。
こうした中で、「土地財政」という新造語も生まれたが、全国の地方政府の財政はもっぱら「土地売買」の上に立つ脆弱（ぜいじゃく）なものとなった。
「土地財政」が成り立つ最大の前提は不動産バブルが永遠に続くことにある。バブルが続いて国有地の譲渡金がいつでも懐に入ってくれば、地方財政は何とかやり繰りできるが、この前提が一旦崩れれば一巻の終わりである。
そして昨年から、地方政府にとっての悪夢が現実となった。不動産市場の低迷で在庫が山積みとなった中、開発業者は以前のように不動産を大量に“つくらなく”なった。
その結果、各地方政府が頼りにしている土地譲渡収入も未曽有の激減となったのである。
実際、２０１５年１月から１１月まで、全国地方政府の土地譲渡収入は前年同期比で約３０％減り、減収額は何と１兆元以上になった。
たとえば遼寧省の場合、以前は毎年２０００億元以上もあった土地譲渡収入が、今では３分の１程度の７００億元程度に落ちた。
山西省の場合も、まさに「土地財政」の破綻によって、省内１１９の県と「県級市」政府の７割以上が財政収入のマイナス成長に見舞われ、いくつかの県は既に、公務員の給料すら支給できなくなった。
このような深刻な状況がこれからも続くのだ。社会科学院が昨年１２月に発表した報告書によれば、全国で売れ残りの分譲住宅在庫（延べ床面積）が２１億平方メートルもある。
これから５、６年間、いかにして在庫を減らすかが不動産開発業にとっての至上課題であり、土地を大量に買って不動産を増やすなど、もってのほかなのだ。
こうなると、今後、各地方政府が財政破綻して負債を返さなくなるのは当然のことだろう。
その結果、冒頭の全人代副委員長が憂慮する地方政府の「倒産」が起きてくるだけでなく、地方政府に莫大（ばくだい）な融資を供給してきた正規の国有銀行やシャドーバンキングも窮地に陥り、
金融危機が誘発されるのかもしれない。中国政府と中国経済全体の苦境はまさにこれからだ。
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【プロフィル】石平（せき・へい） １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
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チャイナも崩壊するとしたら内部からの反乱や、裏切り、足の引っ張り合いから、一気に崩れ去るかも知れません。あれだけの滅茶苦茶なことをして、このまま生き延びられるはずがありません。
日本も、適当な距離を取って、今は安泰ですが、いまだにチャイナにのぼせ上がった連中もこの日本にまだ懲りずに居ることも確かです。チャイナスクールの外務省の一部もそうです。
冷静なチャイナの動静を見守る頼もしき石平氏。
今は以前と比べて、反日でなければ仕事がないという、マスメディアだけではなく、チャイナ関係では日本に対して、好感を持った人たちが増えだしています。
金美麗氏、黄文雄氏、その他大勢いますがコリア系は、まず見当たりません。コリアの持つ反日感情は、理屈を超えて生理的なものに見えますから、相手にしないことにします。
コリアに、石平氏の立場で話せる人を育てることが、まず両国のためになるでしょうが、無理なできない相談でしょう。
日中国交正常化とか日中友好条約とか日本とチャイナの蜜月時代はありましたが、それらはあくまでチャイナの都合によるもので、日本はまんまと嵌められてしまいました。