景気の踊り場を迎えており、尚且つ世界経済の減速は避けられないというのに、日本は全く手を打つことができないのだ。全くのアホだな。
NIKKEI NET（日経ネット）：３月の家計調査、実質消費支出1.6％減・４カ月ぶりマイナス
賃金上昇よりも物価上昇だけが先に来たので、今後も需要抑制となってしまう可能性が高いと思われる。暫定税率の混乱があっただけである。アホか。
どうせこのままではダメなんだから、局面打開策を積極的に考えるしかなかろう？
オレなら、必ずやる。
前にも書いたけど、まずコレ＞続・緊急経済対策―「翔べ、日本」（笑）
1兆ドルもの資金を持ってるのだから、その一部を使えばいいだけだ。仮に原油先物で損失が出たとしたって、原油価格が10ドル下がれば150億ドルの介入効果があったのと同じだからね。1.5兆円もの効果があるなら、損失分がそれを上回らない限り得だし。先物で1兆円損失となったとしても、ストックされていた国の資産1兆円が、国民に移転されたのと同じ効果を持つ。国の借金に計上されることになるのは同じなんだけどさ。それでも、景気減速で税収減となるよりはマシだ、ということ。
国内向けには、別に手を打つ。
公共料金アップとか、食料品価格アップなど、生活に直結している部分で不満が多くなっている。また、定率減税廃止の結果、消費余力は減退しているはずであろう。なので、暫定税率程度の規模で減税効果を生み出す方法を考える（国民の多くは暫定税率復活に怒っているだろうしね）。2.5兆円～3兆円規模だな。これでGDP成長率の下支えをする。ちょっと規模は小さいけど、やらないよりはマシだ。予算案は既に通ってしまった後なので、あまり大規模にはできないけど。
具体的には、国債償還の増額分を用いる。今年度に9.8兆円規模で財政融資資金特別会計の圧縮が行われることになっているが、これを減額する。このうち3兆円くらいは、景気対策に回せよ、ということだ。もう決まってしまったことだから変えられない、という事情があるかもしれないので、その場合には9.8兆円分償還されるけど、3兆円くらいの国債追加発行で相殺する、ということになるかもしれません。正味の繰上げ償還分は6.8兆円くらいに減ったとしても、急に困ることなんてないだろう。定率減税規模が大体2.6兆円くらいだったかな、と思うので、丁度いいんじゃないか。
減税というと、またバラマキじゃないか、とか非難されるかもしれないので、減税にはしない。例えば、こんなプラン。
①全国の一定以下の所得水準世帯に水道料補助：
市町村で運営となっており、特に料金が相対的に高い財政事情の苦しい市町村への配分効果が期待できるのでは。低所得世帯では公共料金値上げの影響が大きいと思うので、これで一部は相殺されるだろう。例えば年収300万円以下の世帯に一律1000円/月、500万円以下には300円/月、といった具合に。
実施に必要な資金規模が正確には判らないのですが（市町村ごと運営なので資料がない）、全国の水道事業規模が約3.3兆円くらいなので、それよりは小さいはずだろうから、対策費規模（3兆円くらい）を超えることはない。これらに係る事務費も市町村に配分する。
②医療費や介護費用の一部補助を拡大：
高齢者、障害者や難病等の方々の自己負担分を補助する。これまでに多くの補助が削減されてきたので、負担が重くなった低所得層に配分する。後期高齢者医療制度への不満も緩和されるだろう。できれば数千億円規模で。
③住宅投資への補助：
昨年に大打撃となった住宅需要ですけれども、これに対応する。エコ対策への補助を拡大する。熱効率や省エネルギー対策の設備費用を大幅に補助する。例えば、オール電化、給湯設備、空調設備、太陽光発電等への補助額を増やし、普及を促進する。
消費の下支えをするのは当然。
何か秘策を持って総選挙に打って出るとか、どうにか考えればいいのにね。
NIKKEI NET（日経ネット）：３月の家計調査、実質消費支出1.6％減・４カ月ぶりマイナス
賃金上昇よりも物価上昇だけが先に来たので、今後も需要抑制となってしまう可能性が高いと思われる。暫定税率の混乱があっただけである。アホか。
どうせこのままではダメなんだから、局面打開策を積極的に考えるしかなかろう？
オレなら、必ずやる。
前にも書いたけど、まずコレ＞続・緊急経済対策―「翔べ、日本」（笑）
1兆ドルもの資金を持ってるのだから、その一部を使えばいいだけだ。仮に原油先物で損失が出たとしたって、原油価格が10ドル下がれば150億ドルの介入効果があったのと同じだからね。1.5兆円もの効果があるなら、損失分がそれを上回らない限り得だし。先物で1兆円損失となったとしても、ストックされていた国の資産1兆円が、国民に移転されたのと同じ効果を持つ。国の借金に計上されることになるのは同じなんだけどさ。それでも、景気減速で税収減となるよりはマシだ、ということ。
国内向けには、別に手を打つ。
公共料金アップとか、食料品価格アップなど、生活に直結している部分で不満が多くなっている。また、定率減税廃止の結果、消費余力は減退しているはずであろう。なので、暫定税率程度の規模で減税効果を生み出す方法を考える（国民の多くは暫定税率復活に怒っているだろうしね）。2.5兆円～3兆円規模だな。これでGDP成長率の下支えをする。ちょっと規模は小さいけど、やらないよりはマシだ。予算案は既に通ってしまった後なので、あまり大規模にはできないけど。
具体的には、国債償還の増額分を用いる。今年度に9.8兆円規模で財政融資資金特別会計の圧縮が行われることになっているが、これを減額する。このうち3兆円くらいは、景気対策に回せよ、ということだ。もう決まってしまったことだから変えられない、という事情があるかもしれないので、その場合には9.8兆円分償還されるけど、3兆円くらいの国債追加発行で相殺する、ということになるかもしれません。正味の繰上げ償還分は6.8兆円くらいに減ったとしても、急に困ることなんてないだろう。定率減税規模が大体2.6兆円くらいだったかな、と思うので、丁度いいんじゃないか。
減税というと、またバラマキじゃないか、とか非難されるかもしれないので、減税にはしない。例えば、こんなプラン。
①全国の一定以下の所得水準世帯に水道料補助：
市町村で運営となっており、特に料金が相対的に高い財政事情の苦しい市町村への配分効果が期待できるのでは。低所得世帯では公共料金値上げの影響が大きいと思うので、これで一部は相殺されるだろう。例えば年収300万円以下の世帯に一律1000円/月、500万円以下には300円/月、といった具合に。
実施に必要な資金規模が正確には判らないのですが（市町村ごと運営なので資料がない）、全国の水道事業規模が約3.3兆円くらいなので、それよりは小さいはずだろうから、対策費規模（3兆円くらい）を超えることはない。これらに係る事務費も市町村に配分する。
②医療費や介護費用の一部補助を拡大：
高齢者、障害者や難病等の方々の自己負担分を補助する。これまでに多くの補助が削減されてきたので、負担が重くなった低所得層に配分する。後期高齢者医療制度への不満も緩和されるだろう。できれば数千億円規模で。
③住宅投資への補助：
昨年に大打撃となった住宅需要ですけれども、これに対応する。エコ対策への補助を拡大する。熱効率や省エネルギー対策の設備費用を大幅に補助する。例えば、オール電化、給湯設備、空調設備、太陽光発電等への補助額を増やし、普及を促進する。
消費の下支えをするのは当然。
何か秘策を持って総選挙に打って出るとか、どうにか考えればいいのにね。
