前の続きです。
２）日本経済の成長減速防止
上記買取とは別に、違う対策も取らせてもらうことにします。
まず一つ目は、米国債の一部売却です。現在債券高となっており、売りには適しています。これにより、米国金利は若干上昇圧力となり、ドル安をやや改善する効果が期待できます。日本にとっては円高によるダメージが軽減されることが期待されます。
で、この売却した米国債はキャッシュに置き換わりますが、これをどうするかということになります。そこで二つ目としては、米国債の売却代金は原油等の商品先物市場での投資資金にさせていただきます。具体的には先物市場で売ることになるでしょう。
米国債を少量ずつ売却していき、投資資金として少し溜まってきたら、先物を売ることになるでしょう。15億バレルの原油購入を考えると、1バレル当たり1ドルの下落で15億ドル分の輸入価格抑制効果がある、ということになります。よって、先物市場規模がどの程度か知りませんが、売り資金が続く限り常時投入していくことになるでしょう。これは小麦など他の先物市場での売りでも構いません。
原油価格の経済に対する影響としては、これまで幾度か取り上げましたが、内閣府のペーパーが参考になります。
＞ESRIESRI Discussion Paper No173 短期日本経済マクロ計量モデル（2006年版）の構造と乗数分析
原油価格の50％上昇とか、100％上昇ということになれば、もっと大きな負の影響を持つことになりますので、私の考える経済対策としてはかなりの効果が期待できるものと思います。
ここで、気になる理屈を目にしましたので、取り上げてみます。
＞ドル安だけでは最近の原油高を十分説明できない＝ＦＲＢ幹部 ワールド Reuters
［ワシントン １０日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）国際金融部門のアソシエートディレクター、スティーブ・カミン氏は１０日、ドル安は原油価格に上昇圧力をもたらしているが、それだけで大幅な原油高の理由をすべて説明することはできない、との考えを示した。
世銀主催の原油コンファレンスで語った。
同氏は、大半のエコノミストが用いている基準に基づけば、ドルが１％下落するごとに原油価格を１％押し上げる効果があると指摘、「ドルが下落すれば、テクニカル的に原油に上昇圧力がかかる。問題はどの程度上昇するかだ。簡単な答えだけでは、最近の大幅な原油高を十分説明することはできない」と述べた。
＝＝＝＝＝
何と、『ドルが１％下落するごとに原油価格を１％押し上げる効果がある』というのです！
しかも大半のエコノミストが用いている基準だとも言うのです。これって本当なんでしょうか？初めて聞いたんですけど。
一体、どのような理論に基づいているのか、根拠は何なのか、というのが不明なんですよね。しかし、ドル安＝原油高という、あたかも基本定理であるかのように信じている、ということに驚きました。誰も疑問に思わないのかな？
原油輸入国ではドル決済であると、ドル下落で輸入価格は相対的に値下がりする。原油の必要量が大幅に変動するわけではないので、価格には大きく依存せずに必要量を調達することになるだろう、ということかな？
日本であれば、1バレル100ドルで買っていると、ドル円が120円なら円換算で12000円だ、と。ドル円が円高ドル安となっていても、１バレル購入するのに先の円換算価格である12000円までは払うだろうから、ドル円が100円なら1バレルが120ドルまで上昇余地がある、みたいな理屈でしょうか？（笑）
どうみてもウソっぽいけど。
それとも、米国内のインフレ率の問題とかでしょうか？
全然判らん。1％のドル下落は1％の原油価格上昇、の法則は、誰が言ったの？
ごく平凡に考えると、原油価格が上がれば日本のような輸入国は、決済の為に多くのドルを買わねばならなくなる。1億バレル必要なら、1億バレル×ドル単価の分だけ必要だ。ドル単価が1％上昇すると、100万ドル分のドルを多く買わねばならなくなるから、その分だけ為替はドル高に動くことになるだろう。ドル単価が50ドルから100ドルに上昇するなら、50億ドル分のドル買いとなる。決済の為に必ず「自国通貨を売ってドルを買わねばならない」からだ。日本、韓国のような輸入国がドルを買うことになればどうなるか？単価で20ドル値上がりすると、400億ドル分多くドル買いをすることになるだろう。すなわち、ドル高となってしまう。
為替は原油価格で決まるものではないので一概には言えないが、原油が高いことによるドル高効果はあながち小さいとは言えないだろう。
日本の石油依存度は低下してきており、物価上昇への影響もこれまでは小さく抑えられてきた。が、ここまで大幅な上昇となると、価格転嫁は避けられず、消費者物価上昇要因となっていくだろう。物価上昇により需要減少となることが考えられ、経済成長にはマイナスに作用することになるだろう。輸入総額の大幅な上昇には必ずしも結びつかず、需要減との相殺などで原油のウェイトは単価増分ほどの影響を示さないだろう。1バレル100ドルであっても、ドル円が100円ならば1万円で済み、120円なら12000円となるので、為替の影響は無視できない。が、そうした輸入価格変動以上に、円高により輸出企業の業績を下押しの方が影響が大きい可能性があるので、ドル安は望ましいわけではない。
今度は米国内の事情を中心に考えてみる。
ドル安ということは、輸入品価格が多分上昇する。それまで100ドルで買えたテレビが110ドルとかに値上がりしてしまうだろう、と（普通は自国通貨安が即、輸入品価格上昇にはならないでしょうけど、一応）。すると米国人は、物価が上がっているのだから給料を上げろ、と言い始めるし、輸入品以外のサービス価格とかも上昇していく傾向にある、と。そうなれば、米国内はインフレ率上昇となるので、実物である資源価格は上昇することになるだろう、だから、原油高になる、とかの理屈なんだろうか？
例の桶屋が儲かる理論っぽいけど。
一般的傾向としては、インフレ率が高くなると通貨は下落するだろうけど、ドルに関してはそういう要因ばかりではないわけで、一概には言えないんじゃないでしょうか。
それとも、直近の原油価格上昇局面を迎えている期間において、原油価格上昇と為替で逆相関があった、とかでしょうか？
それも単なる偶然の一致か、観察期間が短いだけでたまたま成立していた法則なのでは？
ドル安となりそうな要因というのは、
・米国の名目金利が下がり金利差が縮小（今の利下げ後みたいに）
・名目金利低下は通常景気後退局面なので通貨が売られる？
・（名目金利が低下しても）期待インフレ率が高い
というようなことがあるとして、原油価格が上がる理由というものが全く不明なのである。
米国での物価上昇に対する影響度で考えると、原油価格上昇は「思った程大きいマイナスにはならない」ということがあるだろう。少なくとも日本よりは、原油価格上昇の消費者物価に対する弾性値は低いだろう。
原油価格が上昇しても、米国での物価上昇への影響度がそれほど大きくないのであれば、原油価格上昇には容認するという姿勢であるとしても不思議ではないかも。必ずしも経済減速に繋がるわけではないからね。ドル安で輸出が伸びる方が、原油高で輸入額が増大するマイナスよりも有利だ、ということかもしれませんし。
＜また寄り道：
米国では、日本みたいに大人しく言われるがままに働くのではないから、働き手が「金寄こせ！」と要求することは少なくないのでは。米国において、ある一定以上に高いインフレ率というのは、「ケッ、オレはこんな安い金で仕事をしてやんねえぜ」という根源的な自己主張（実際口に出すかどうかは別として）があるからではないかと思っている。もの凄く平たく言えば、「ホラ、ホラ、さっさと20ドル出しな！」みたいな気質、ということかと。個人的思い込みなんですけど。
日本人労働者の場合には、客に「300円じゃなきゃ買ってやんねえぜ」と言われると、「わかりました、300円でいいです」みたいな感じになるのではないかと。これが客ではなくて、使用者とか納入先の大企業とか、要は「上の立場」にあるものに対しても同じように反応してしまう、みたいなことです。大企業が下請けに、「300円じゃないとお宅からは仕入れないよ？ん？それでもいいの？どうする？代わりは他にも一杯いるんだからさあ」みたいな要求を出した場合（現実にそうなのかは知りません、例です）、受け入れてしまうのが日本人かな、と。労働者も同じで、「お前さんには300円だけしか払えないよ、代わりは他にもいるから」みたいなことになると、「わかりました、それでいいです」ということになってしまう、ということです。これが米国人の場合であると、「オレの仕事は最低でも500円だ、ビタ一文まけられねえ。ダメなら、ヨソへ行くぜ」という風に、自分で値付けしているようなものではないのかな、と。なので、賃金上昇圧力は常に強く、結果としてインフレ率がそこそこ高いような気がするのです。＞
結局のところ、大半のエコノミストが言ってる
「1％ドル安は1％原油価格上昇」の法則
の根拠も考え方も全然判らない、ということです。
誰か教えてくれませんか？
３）国際協力・協調
日本のお金で世界金融が救われるなら、感謝されることが期待できるかもね、ということです。一部の人たちには文句を言われるかもしれませんがね（笑）。
原油先物市場で価格を下げる為に売りをやったりすると、凄い文句が出そう。でも、マネーゲームの結果、需給に基づかない価格形成となっているのだから、そういう反則技には別な返し技を使うしかないでしょう？
それもしょうがないんですって。
マーケットのルールはそうなっていますから（笑）。
２）日本経済の成長減速防止
上記買取とは別に、違う対策も取らせてもらうことにします。
まず一つ目は、米国債の一部売却です。現在債券高となっており、売りには適しています。これにより、米国金利は若干上昇圧力となり、ドル安をやや改善する効果が期待できます。日本にとっては円高によるダメージが軽減されることが期待されます。
で、この売却した米国債はキャッシュに置き換わりますが、これをどうするかということになります。そこで二つ目としては、米国債の売却代金は原油等の商品先物市場での投資資金にさせていただきます。具体的には先物市場で売ることになるでしょう。
米国債を少量ずつ売却していき、投資資金として少し溜まってきたら、先物を売ることになるでしょう。15億バレルの原油購入を考えると、1バレル当たり1ドルの下落で15億ドル分の輸入価格抑制効果がある、ということになります。よって、先物市場規模がどの程度か知りませんが、売り資金が続く限り常時投入していくことになるでしょう。これは小麦など他の先物市場での売りでも構いません。
原油価格の経済に対する影響としては、これまで幾度か取り上げましたが、内閣府のペーパーが参考になります。
＞ESRIESRI Discussion Paper No173 短期日本経済マクロ計量モデル（2006年版）の構造と乗数分析
原油価格の50％上昇とか、100％上昇ということになれば、もっと大きな負の影響を持つことになりますので、私の考える経済対策としてはかなりの効果が期待できるものと思います。
ここで、気になる理屈を目にしましたので、取り上げてみます。
＞ドル安だけでは最近の原油高を十分説明できない＝ＦＲＢ幹部 ワールド Reuters
［ワシントン １０日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）国際金融部門のアソシエートディレクター、スティーブ・カミン氏は１０日、ドル安は原油価格に上昇圧力をもたらしているが、それだけで大幅な原油高の理由をすべて説明することはできない、との考えを示した。
世銀主催の原油コンファレンスで語った。
同氏は、大半のエコノミストが用いている基準に基づけば、ドルが１％下落するごとに原油価格を１％押し上げる効果があると指摘、「ドルが下落すれば、テクニカル的に原油に上昇圧力がかかる。問題はどの程度上昇するかだ。簡単な答えだけでは、最近の大幅な原油高を十分説明することはできない」と述べた。
＝＝＝＝＝
何と、『ドルが１％下落するごとに原油価格を１％押し上げる効果がある』というのです！
しかも大半のエコノミストが用いている基準だとも言うのです。これって本当なんでしょうか？初めて聞いたんですけど。
一体、どのような理論に基づいているのか、根拠は何なのか、というのが不明なんですよね。しかし、ドル安＝原油高という、あたかも基本定理であるかのように信じている、ということに驚きました。誰も疑問に思わないのかな？
原油輸入国ではドル決済であると、ドル下落で輸入価格は相対的に値下がりする。原油の必要量が大幅に変動するわけではないので、価格には大きく依存せずに必要量を調達することになるだろう、ということかな？
日本であれば、1バレル100ドルで買っていると、ドル円が120円なら円換算で12000円だ、と。ドル円が円高ドル安となっていても、１バレル購入するのに先の円換算価格である12000円までは払うだろうから、ドル円が100円なら1バレルが120ドルまで上昇余地がある、みたいな理屈でしょうか？（笑）
どうみてもウソっぽいけど。
それとも、米国内のインフレ率の問題とかでしょうか？
全然判らん。1％のドル下落は1％の原油価格上昇、の法則は、誰が言ったの？
ごく平凡に考えると、原油価格が上がれば日本のような輸入国は、決済の為に多くのドルを買わねばならなくなる。1億バレル必要なら、1億バレル×ドル単価の分だけ必要だ。ドル単価が1％上昇すると、100万ドル分のドルを多く買わねばならなくなるから、その分だけ為替はドル高に動くことになるだろう。ドル単価が50ドルから100ドルに上昇するなら、50億ドル分のドル買いとなる。決済の為に必ず「自国通貨を売ってドルを買わねばならない」からだ。日本、韓国のような輸入国がドルを買うことになればどうなるか？単価で20ドル値上がりすると、400億ドル分多くドル買いをすることになるだろう。すなわち、ドル高となってしまう。
為替は原油価格で決まるものではないので一概には言えないが、原油が高いことによるドル高効果はあながち小さいとは言えないだろう。
日本の石油依存度は低下してきており、物価上昇への影響もこれまでは小さく抑えられてきた。が、ここまで大幅な上昇となると、価格転嫁は避けられず、消費者物価上昇要因となっていくだろう。物価上昇により需要減少となることが考えられ、経済成長にはマイナスに作用することになるだろう。輸入総額の大幅な上昇には必ずしも結びつかず、需要減との相殺などで原油のウェイトは単価増分ほどの影響を示さないだろう。1バレル100ドルであっても、ドル円が100円ならば1万円で済み、120円なら12000円となるので、為替の影響は無視できない。が、そうした輸入価格変動以上に、円高により輸出企業の業績を下押しの方が影響が大きい可能性があるので、ドル安は望ましいわけではない。
今度は米国内の事情を中心に考えてみる。
ドル安ということは、輸入品価格が多分上昇する。それまで100ドルで買えたテレビが110ドルとかに値上がりしてしまうだろう、と（普通は自国通貨安が即、輸入品価格上昇にはならないでしょうけど、一応）。すると米国人は、物価が上がっているのだから給料を上げろ、と言い始めるし、輸入品以外のサービス価格とかも上昇していく傾向にある、と。そうなれば、米国内はインフレ率上昇となるので、実物である資源価格は上昇することになるだろう、だから、原油高になる、とかの理屈なんだろうか？
例の桶屋が儲かる理論っぽいけど。
一般的傾向としては、インフレ率が高くなると通貨は下落するだろうけど、ドルに関してはそういう要因ばかりではないわけで、一概には言えないんじゃないでしょうか。
それとも、直近の原油価格上昇局面を迎えている期間において、原油価格上昇と為替で逆相関があった、とかでしょうか？
それも単なる偶然の一致か、観察期間が短いだけでたまたま成立していた法則なのでは？
ドル安となりそうな要因というのは、
・米国の名目金利が下がり金利差が縮小（今の利下げ後みたいに）
・名目金利低下は通常景気後退局面なので通貨が売られる？
・（名目金利が低下しても）期待インフレ率が高い
というようなことがあるとして、原油価格が上がる理由というものが全く不明なのである。
米国での物価上昇に対する影響度で考えると、原油価格上昇は「思った程大きいマイナスにはならない」ということがあるだろう。少なくとも日本よりは、原油価格上昇の消費者物価に対する弾性値は低いだろう。
原油価格が上昇しても、米国での物価上昇への影響度がそれほど大きくないのであれば、原油価格上昇には容認するという姿勢であるとしても不思議ではないかも。必ずしも経済減速に繋がるわけではないからね。ドル安で輸出が伸びる方が、原油高で輸入額が増大するマイナスよりも有利だ、ということかもしれませんし。
＜また寄り道：
米国では、日本みたいに大人しく言われるがままに働くのではないから、働き手が「金寄こせ！」と要求することは少なくないのでは。米国において、ある一定以上に高いインフレ率というのは、「ケッ、オレはこんな安い金で仕事をしてやんねえぜ」という根源的な自己主張（実際口に出すかどうかは別として）があるからではないかと思っている。もの凄く平たく言えば、「ホラ、ホラ、さっさと20ドル出しな！」みたいな気質、ということかと。個人的思い込みなんですけど。
日本人労働者の場合には、客に「300円じゃなきゃ買ってやんねえぜ」と言われると、「わかりました、300円でいいです」みたいな感じになるのではないかと。これが客ではなくて、使用者とか納入先の大企業とか、要は「上の立場」にあるものに対しても同じように反応してしまう、みたいなことです。大企業が下請けに、「300円じゃないとお宅からは仕入れないよ？ん？それでもいいの？どうする？代わりは他にも一杯いるんだからさあ」みたいな要求を出した場合（現実にそうなのかは知りません、例です）、受け入れてしまうのが日本人かな、と。労働者も同じで、「お前さんには300円だけしか払えないよ、代わりは他にもいるから」みたいなことになると、「わかりました、それでいいです」ということになってしまう、ということです。これが米国人の場合であると、「オレの仕事は最低でも500円だ、ビタ一文まけられねえ。ダメなら、ヨソへ行くぜ」という風に、自分で値付けしているようなものではないのかな、と。なので、賃金上昇圧力は常に強く、結果としてインフレ率がそこそこ高いような気がするのです。＞
結局のところ、大半のエコノミストが言ってる
「1％ドル安は1％原油価格上昇」の法則
の根拠も考え方も全然判らない、ということです。
誰か教えてくれませんか？
３）国際協力・協調
日本のお金で世界金融が救われるなら、感謝されることが期待できるかもね、ということです。一部の人たちには文句を言われるかもしれませんがね（笑）。
原油先物市場で価格を下げる為に売りをやったりすると、凄い文句が出そう。でも、マネーゲームの結果、需給に基づかない価格形成となっているのだから、そういう反則技には別な返し技を使うしかないでしょう？
それもしょうがないんですって。
マーケットのルールはそうなっていますから（笑）。
