何だか体裁のよい言い方をする人たちが多いようだが、実際に多重債務者に会ってみろ、と言ってあげたいですね。とは言うものの、私自身も直接会ったことはないけど。
上限金利が引き下げられると、「借りられなくなる人たちが出てくるので、闇金を利用する方向に進む」とか言うが、上限金利水準がいくらであっても、騙される人たちが出てくるのは当然有り得るので、金利水準に無関係に取り締まればよいことである。闇金の犯罪認知件数が増加した背景には、デフレ期の給与減少で借り手が増加したことや、闇金自体の違法取立てが犯罪として認識されやすくなり、警察、消費者センターや債務整理弁護士の所（笑）に駆け込まれたりするようになってきたこともあるかもしれないし。認知件数が多いのと、実際の違法取立て件数が増加したこととは、直接の相関は示されないと思うが。○暴の対策強化で、警察当局が資金源のヤミ金とか「振り込め詐欺」を相当頑張って叩いているから、とも考えられるし。メディアなどでもヤミ金の実態などが取り上げられたりして、利用者側にも相談しよう、という知恵がついてきたかもしれないし（それまでは後ろ暗くて黙っていたけど）。
金利上限がない方が適正な市場が形成される、というのは、借り手がデフォルトにならないような人たちばかりであるとしか想定していないのではないかと思えるけど。
いずれもたらされる現金なり収益で支払い可能だと借り手が思うから借りるのだと思うが、普通デフォルトになる場合というのは、その見込み通りにお金が入ってこないから払えないのであり、それを乗り切れば払えるようになるかと言えば、それは中々難しいと思うけど。事業資金の借入は除外して、とりあえず個人の無担保融資だけを考えることにしてみよう。
金利上限がない世界であると仮定して、全員が優良な借り手であるとしよう。デフォルトが存在しないのであれば、業者の調達金利や運営経費等から貸付金利が決められ、貸付金利の低い業者がどんどん登場して、次第に有担保貸付の金利に近づくということになると思う。一般に、借り手の条件が同一ならば、借入総額が多いと少ない場合に比べてリスクは高くなると思うので、借入総額に比例した貸付金利ということになるかもしれない。通常信用調査などを多人数に対して行うよりも、少人数の方がコストが小さく済むはずだろう。そうであるなら、貸付残高が同じであれば、多人数に少額貸付を行うよりも、少人数に多額の貸付を行う方が有利であると思う。その方が業者の金利収入は増えるはずだからだ。貸付金利も高くなるのだし。
現実にはデフォルトがあるし、貸付額の上限もあることが多いはずだろう。例えば、1社からの借入上限は50万円まで、とかですね。何故上限があるのか？これは基本的な疑問ですね。金利に上限があるからでしょうか？普通に考えると、個人の借入額がある程度大きくなっていけば「貸し倒れ」となる確率が高くなる、ということが知られているからでしょうね。では、なぜ個人に貸し込む業者がこれほど多いのか？複数業者から借入するということも、予測されているはずですよね？それに、信用情報は共有されているから、いくら他社から借りてるかも知っているはずですね。もしも貸し倒れがなければ、商売として考えると、自分のところで全額貸す方が有利なはずですよね。それをなぜやらないか、と言えば、回収できないリスクが大きくなるからですよね。
自己破産になるような借り手というのは、大抵多重債務者であり、単独の業者の持つ債権だけで破産するというのは少ないのではないかと思います。想定されるのは、個人事業主のような場合（事業失敗による）とか、誰かの連帯保証で払えなくなった場合とか、そういうケースではないかと思います。しかし、現実的に多く見られる個人の自己破産というのは、多重債務者に他ならないのではないでしょうか。借入総額が大きくなれば、当然返済に窮しやすくなると思われますので、デフォルトになるリスクは高いでしょう。貸し出す業者側が、「上限金利ならば貸すことにしよう」ということで、他から何社も借りているにも関わらず貸し出しているということですよね。今の金利水準で多重債務に陥り破産する訳ですから、上限金利が低くなれば自己破産が早くなる、ということだけではないかと思えますけど。遅かれ早かれ飛ぶ人は飛びますよね、きっと。だって、普通に考えて、返済可能だと思って初期の借入を行ったにも関わらず、それが返済できないばかりか新たに借入するわけですから、その時点でこの人の将来見通しは誤っていた、ということになりますよね。そういう人じゃないと、多重債務に陥るというのは少ないとしか思えませんけどね。普通ならば、「借金を返済するまで車は買わない」とか、考えるわけじゃないですか。ところが、多重債務を負う人というのは、借金が多額に残っているにも関わらず、次の買い物だとか何だとかをやるのですよ。脱出方法を自分では考えられないので、とりあえず今を凌げる方法に逃げやすいんだろうと思います。
それとも、あまりの高額の借金を急にしなければならず、当てもないけど借りねばならなかった、ということでしょうか？50万円×5社とか？それでも、何らかの方法を考えることは可能であると思いますけど。借りねばならない時もあると思いますけど、それが順当な金利水準で貸し出されているなんてことはないと思いますけどね。
少し前に、ヤミ金の取り立ててを苦にして3人が心中した事件があったと思いますけど、借り手が全くの無知である場合には、上限金利なんてあっても無くても同じではないでしょうか。上限金利が決められていたとしても、借り手に判断能力がなければ、利息をいくらとられていても判らないんじゃないかと思います。多重債務に陥っていた訳でもない人たちなのですよ。たった数万円だったか10万円程度の借入だけであっても、年率1000％超（1800％くらいでしたか？）の金利取立てを受けるんですよ？要するに、そういう借り手たちは現実にいるんですよ。大手の消費者金融業者がたくさんあっても、です。騙される人たちは必ず出てきます。上限金利とは無関係に、闇金は取り締まるべき問題に過ぎないとしか思えません。騙されるような人が悪いんだ、それは極めて稀な事例に過ぎず、むしろ「上限金利なし」の方が経済学的に合理的だ、借りられる層が増加する方が社会的に望ましい、なんていう主張をする人たちは、ちょっと酷すぎなのでは、と思うけどね。
年収300万円、預貯金ゼロという層が、仮に100万円を年利50％で借りるとしよう。突発的な出来事のために、仕方なしに借りなければならなかったとしよう。他に貸してくれる人もいないし、親類もダメだ、と。単純に利息を年50万円としよう（正確な消費者金融の支払い計算など出来ないので、許してね）。1年で返済予定であれば、元利合計返済額は月平均で125000円だ。普通に無理でしょ？3年払いだとしても、利息分だけで150万円だから、合計250万円を36回払いとなって月平均約69444円。平均月給25万円の中から返済することができると？収入の3割近い返済を3年続けるんだぞ？大体、こんな高額な返済が可能な人なのであれば、それまでの間に、とっくの昔に預貯金ができてるって（笑）。でも、上限金利が低く設定されてると、こうした層では借りられなくなる人々が続出するのだそうだよ（条件はもっと違うけれども）。
年間24万人くらいの自己破産申請があるそうで、認められる件数は知らないけれども、ほぼ全部だとしよう。すると、一人当たり負債平均が1千万円とすれば、2.4兆円の債権が失われるのだ。これが毎年だそうですよ。一体貸付残高がいくらあれば、この消滅に耐えられるのだろうね？一人平均500万円だとしても、1.2兆円だよ？イマドキ、安易な自己破産は裁判所が認めない、という方向性らしい（あくまで噂です）から、負債総額500万円未満というのは少ないと思うけれども。因みに、企業倒産（負債総額1千万円以上）では、6兆円超くらいの負債額だそうです（ここ数年は連続で減少してきているけど、概ね6～7兆円程度と思っていいでしょう。16年度では、倒産一件当たり、4.65億円くらいの負債です）。ああ、自己破産には、住宅ローンも一部含まれるかもしれませんね（住宅ローン残高は概ね170～180兆円程度ではなかったかと思います）。
多重債務者たちが毎年20万人規模で自己破産するわけですから、そういう人たちの一部を借り手から排除することになれば、優良な借り手はより有利な条件で借入ることが可能になると考えることも出来るのではないでしょうか。本来、まともに返している人たちが、不良債権となってしまう人たちの分も、金利として負担していることになってしまっているのではないでしょうか。貸し手だって、債権放棄が減るわけですし、取立て費用（笑）も減るのですし。自己破産が減ることで、残りの多くの優良な借り手による貸金業界となる方が望ましいと思えます。
上限金利が引き下げられると、「借りられなくなる人たちが出てくるので、闇金を利用する方向に進む」とか言うが、上限金利水準がいくらであっても、騙される人たちが出てくるのは当然有り得るので、金利水準に無関係に取り締まればよいことである。闇金の犯罪認知件数が増加した背景には、デフレ期の給与減少で借り手が増加したことや、闇金自体の違法取立てが犯罪として認識されやすくなり、警察、消費者センターや債務整理弁護士の所（笑）に駆け込まれたりするようになってきたこともあるかもしれないし。認知件数が多いのと、実際の違法取立て件数が増加したこととは、直接の相関は示されないと思うが。○暴の対策強化で、警察当局が資金源のヤミ金とか「振り込め詐欺」を相当頑張って叩いているから、とも考えられるし。メディアなどでもヤミ金の実態などが取り上げられたりして、利用者側にも相談しよう、という知恵がついてきたかもしれないし（それまでは後ろ暗くて黙っていたけど）。
金利上限がない方が適正な市場が形成される、というのは、借り手がデフォルトにならないような人たちばかりであるとしか想定していないのではないかと思えるけど。
いずれもたらされる現金なり収益で支払い可能だと借り手が思うから借りるのだと思うが、普通デフォルトになる場合というのは、その見込み通りにお金が入ってこないから払えないのであり、それを乗り切れば払えるようになるかと言えば、それは中々難しいと思うけど。事業資金の借入は除外して、とりあえず個人の無担保融資だけを考えることにしてみよう。
金利上限がない世界であると仮定して、全員が優良な借り手であるとしよう。デフォルトが存在しないのであれば、業者の調達金利や運営経費等から貸付金利が決められ、貸付金利の低い業者がどんどん登場して、次第に有担保貸付の金利に近づくということになると思う。一般に、借り手の条件が同一ならば、借入総額が多いと少ない場合に比べてリスクは高くなると思うので、借入総額に比例した貸付金利ということになるかもしれない。通常信用調査などを多人数に対して行うよりも、少人数の方がコストが小さく済むはずだろう。そうであるなら、貸付残高が同じであれば、多人数に少額貸付を行うよりも、少人数に多額の貸付を行う方が有利であると思う。その方が業者の金利収入は増えるはずだからだ。貸付金利も高くなるのだし。
現実にはデフォルトがあるし、貸付額の上限もあることが多いはずだろう。例えば、1社からの借入上限は50万円まで、とかですね。何故上限があるのか？これは基本的な疑問ですね。金利に上限があるからでしょうか？普通に考えると、個人の借入額がある程度大きくなっていけば「貸し倒れ」となる確率が高くなる、ということが知られているからでしょうね。では、なぜ個人に貸し込む業者がこれほど多いのか？複数業者から借入するということも、予測されているはずですよね？それに、信用情報は共有されているから、いくら他社から借りてるかも知っているはずですね。もしも貸し倒れがなければ、商売として考えると、自分のところで全額貸す方が有利なはずですよね。それをなぜやらないか、と言えば、回収できないリスクが大きくなるからですよね。
自己破産になるような借り手というのは、大抵多重債務者であり、単独の業者の持つ債権だけで破産するというのは少ないのではないかと思います。想定されるのは、個人事業主のような場合（事業失敗による）とか、誰かの連帯保証で払えなくなった場合とか、そういうケースではないかと思います。しかし、現実的に多く見られる個人の自己破産というのは、多重債務者に他ならないのではないでしょうか。借入総額が大きくなれば、当然返済に窮しやすくなると思われますので、デフォルトになるリスクは高いでしょう。貸し出す業者側が、「上限金利ならば貸すことにしよう」ということで、他から何社も借りているにも関わらず貸し出しているということですよね。今の金利水準で多重債務に陥り破産する訳ですから、上限金利が低くなれば自己破産が早くなる、ということだけではないかと思えますけど。遅かれ早かれ飛ぶ人は飛びますよね、きっと。だって、普通に考えて、返済可能だと思って初期の借入を行ったにも関わらず、それが返済できないばかりか新たに借入するわけですから、その時点でこの人の将来見通しは誤っていた、ということになりますよね。そういう人じゃないと、多重債務に陥るというのは少ないとしか思えませんけどね。普通ならば、「借金を返済するまで車は買わない」とか、考えるわけじゃないですか。ところが、多重債務を負う人というのは、借金が多額に残っているにも関わらず、次の買い物だとか何だとかをやるのですよ。脱出方法を自分では考えられないので、とりあえず今を凌げる方法に逃げやすいんだろうと思います。
それとも、あまりの高額の借金を急にしなければならず、当てもないけど借りねばならなかった、ということでしょうか？50万円×5社とか？それでも、何らかの方法を考えることは可能であると思いますけど。借りねばならない時もあると思いますけど、それが順当な金利水準で貸し出されているなんてことはないと思いますけどね。
少し前に、ヤミ金の取り立ててを苦にして3人が心中した事件があったと思いますけど、借り手が全くの無知である場合には、上限金利なんてあっても無くても同じではないでしょうか。上限金利が決められていたとしても、借り手に判断能力がなければ、利息をいくらとられていても判らないんじゃないかと思います。多重債務に陥っていた訳でもない人たちなのですよ。たった数万円だったか10万円程度の借入だけであっても、年率1000％超（1800％くらいでしたか？）の金利取立てを受けるんですよ？要するに、そういう借り手たちは現実にいるんですよ。大手の消費者金融業者がたくさんあっても、です。騙される人たちは必ず出てきます。上限金利とは無関係に、闇金は取り締まるべき問題に過ぎないとしか思えません。騙されるような人が悪いんだ、それは極めて稀な事例に過ぎず、むしろ「上限金利なし」の方が経済学的に合理的だ、借りられる層が増加する方が社会的に望ましい、なんていう主張をする人たちは、ちょっと酷すぎなのでは、と思うけどね。
年収300万円、預貯金ゼロという層が、仮に100万円を年利50％で借りるとしよう。突発的な出来事のために、仕方なしに借りなければならなかったとしよう。他に貸してくれる人もいないし、親類もダメだ、と。単純に利息を年50万円としよう（正確な消費者金融の支払い計算など出来ないので、許してね）。1年で返済予定であれば、元利合計返済額は月平均で125000円だ。普通に無理でしょ？3年払いだとしても、利息分だけで150万円だから、合計250万円を36回払いとなって月平均約69444円。平均月給25万円の中から返済することができると？収入の3割近い返済を3年続けるんだぞ？大体、こんな高額な返済が可能な人なのであれば、それまでの間に、とっくの昔に預貯金ができてるって（笑）。でも、上限金利が低く設定されてると、こうした層では借りられなくなる人々が続出するのだそうだよ（条件はもっと違うけれども）。
年間24万人くらいの自己破産申請があるそうで、認められる件数は知らないけれども、ほぼ全部だとしよう。すると、一人当たり負債平均が1千万円とすれば、2.4兆円の債権が失われるのだ。これが毎年だそうですよ。一体貸付残高がいくらあれば、この消滅に耐えられるのだろうね？一人平均500万円だとしても、1.2兆円だよ？イマドキ、安易な自己破産は裁判所が認めない、という方向性らしい（あくまで噂です）から、負債総額500万円未満というのは少ないと思うけれども。因みに、企業倒産（負債総額1千万円以上）では、6兆円超くらいの負債額だそうです（ここ数年は連続で減少してきているけど、概ね6～7兆円程度と思っていいでしょう。16年度では、倒産一件当たり、4.65億円くらいの負債です）。ああ、自己破産には、住宅ローンも一部含まれるかもしれませんね（住宅ローン残高は概ね170～180兆円程度ではなかったかと思います）。
多重債務者たちが毎年20万人規模で自己破産するわけですから、そういう人たちの一部を借り手から排除することになれば、優良な借り手はより有利な条件で借入ることが可能になると考えることも出来るのではないでしょうか。本来、まともに返している人たちが、不良債権となってしまう人たちの分も、金利として負担していることになってしまっているのではないでしょうか。貸し手だって、債権放棄が減るわけですし、取立て費用（笑）も減るのですし。自己破産が減ることで、残りの多くの優良な借り手による貸金業界となる方が望ましいと思えます。
