どうも「JAL再建」関連利権というのがあるみたいなのだが、これは、これで特需か何かなんだろうか？（笑）
タスクフォース関係で、デューデリだか何だかの人件費がたった数日間やそこらで10億円にも到達したという話なんだが、どういう連中の懐に、それぞれいくら支払われたのか、大変気になるわけである。
一部報道などにもあったように、国家公務員でもない連中が、どうしてJALの中枢部分に手を突っ込めるのか、甚だ疑問である。
更には、
＞＜日航＞国交相チーム２氏 経営陣入りへ 月内に計画（毎日新聞） - Yahooニュース
役員に2人を送り込むとか、それは、どんな権限なんですかね？
形を変えた、天下り官僚みたいな話と違いが判らないよね。メンバーのポストを無理矢理JAL側に押し売りしているのと変わらないんじゃありませんかね？
国が金を入れるよ、その代わりにポストよこせ、ってのは、天下りの基本構造なんじゃなかったんですかね？
つーか、タスクフォースの正当性をまず証明してくれ、ってなもんではないですかね？
昔のメインバンク制の時代とは違うんでしょう？
そもそもは、企業が委託するとか契約を締結するとか、そういうことで「再建メンバー」を呼ぶというのならまだ判りますが、国でどこの馬の骨とも判らんような連中を引っ張ってきて、そいつらを経営陣に据えるとか、それはどんな超法規的措置なんですかね？
昔のメインバンクから役員を送り込んだのは、単なる企業グループ内の人事異動というだけであって、外見的には法的根拠とかが必要とされるような話ではない。今のタスクフォースは、そういうことを先導するだけの権限の法的根拠が乏しいのではないのか、という話である。
他の会計士グループとか、銀行員とか、そういう連中は、誰の契約関係でやってるの？日航が呼んでくれた、というのなら、民-民の話だろうけどさ、タスクフォースが一枚噛んでいます、ということなら、検査権限は有していないと思うが。
それが、どういうわけか、革命家気取りで乗り込んで行って、強権をふるいまくってるらしい、というのは、オカシイんじゃないか？
タスクフォースの設置について、まず根拠法を明示せよ。
タスクフォースメンバーの身分について、法的根拠を明らかにせよ。
彼らは、国土交通省職員か？
辞令だか、委任状だかは持ってるのか？
手続は法に則るべきだろ。
航空法第134条に基づく検査権限発動、ということなら、そういう手続を踏め。
国土交通省には、そうした文書は公開されていないみたいだが。他省庁の場合だと、そういう根拠法の明示や行政処分の理由などが書かれていると思うが。金融庁とかの場合だと、立入検査は割とよくあるし。
※※追記：17時半頃
これさあ、また拙ブログの朴李ですか？（笑）
＞日航、子会社の「ＪＡＬホテルズ」売却検討（読売新聞） - Yahooニュース
この前、こちらで書いたよね？
＞鶴の恩返し～その２
この時にも、DESが朴李なんじゃないの、という話をチラッと書いておいたけど、まあ普通に誰でも思いつく話だからいいんだけどさ。
けど、再建計画の骨子を発表するにあたって、普通は、大型の事業売却は計画に入れておくのが普通なんじゃないの？
そりゃ、売却相手が探せない・見つからないというようなケースはあると思うけど、でも一応「売るつもりです、売ってキャッシュを回収しますよ」という話は計画段階で出しておくでしょうよ。ホテル売却とかなんて、オレ程度の脳みそでも考えつきそうなことを、どういうわけだか事前計画には入れてないんだよね。
こんなんだから、本当に「再建のプロなんですか？」って疑わしく思えてくるわけだよ。竹中人脈だから、ってだけで通用していた小泉政権時代と今では立場が違うんじゃないの？（笑）
本物の実力のある人じゃないと、こんな大型案件の再建が取りまとめられるかどうかは疑問だな。銀行団が不安がるというのは、これは当然だと思うけど。
DBJを筆頭として、安易に債権放棄計画を受け入れるのは、まず思いとどまった方がいいと思いますね。本体の売却とか海外譲渡とかは考えないが、国が連帯保証人としての立場を取り、きちんとした計画策定を考えるべきでは。
タスクフォース関係で、デューデリだか何だかの人件費がたった数日間やそこらで10億円にも到達したという話なんだが、どういう連中の懐に、それぞれいくら支払われたのか、大変気になるわけである。
一部報道などにもあったように、国家公務員でもない連中が、どうしてJALの中枢部分に手を突っ込めるのか、甚だ疑問である。
更には、
＞＜日航＞国交相チーム２氏 経営陣入りへ 月内に計画（毎日新聞） - Yahooニュース
役員に2人を送り込むとか、それは、どんな権限なんですかね？
形を変えた、天下り官僚みたいな話と違いが判らないよね。メンバーのポストを無理矢理JAL側に押し売りしているのと変わらないんじゃありませんかね？
国が金を入れるよ、その代わりにポストよこせ、ってのは、天下りの基本構造なんじゃなかったんですかね？
つーか、タスクフォースの正当性をまず証明してくれ、ってなもんではないですかね？
昔のメインバンク制の時代とは違うんでしょう？
そもそもは、企業が委託するとか契約を締結するとか、そういうことで「再建メンバー」を呼ぶというのならまだ判りますが、国でどこの馬の骨とも判らんような連中を引っ張ってきて、そいつらを経営陣に据えるとか、それはどんな超法規的措置なんですかね？
昔のメインバンクから役員を送り込んだのは、単なる企業グループ内の人事異動というだけであって、外見的には法的根拠とかが必要とされるような話ではない。今のタスクフォースは、そういうことを先導するだけの権限の法的根拠が乏しいのではないのか、という話である。
他の会計士グループとか、銀行員とか、そういう連中は、誰の契約関係でやってるの？日航が呼んでくれた、というのなら、民-民の話だろうけどさ、タスクフォースが一枚噛んでいます、ということなら、検査権限は有していないと思うが。
それが、どういうわけか、革命家気取りで乗り込んで行って、強権をふるいまくってるらしい、というのは、オカシイんじゃないか？
タスクフォースの設置について、まず根拠法を明示せよ。
タスクフォースメンバーの身分について、法的根拠を明らかにせよ。
彼らは、国土交通省職員か？
辞令だか、委任状だかは持ってるのか？
手続は法に則るべきだろ。
航空法第134条に基づく検査権限発動、ということなら、そういう手続を踏め。
国土交通省には、そうした文書は公開されていないみたいだが。他省庁の場合だと、そういう根拠法の明示や行政処分の理由などが書かれていると思うが。金融庁とかの場合だと、立入検査は割とよくあるし。
※※追記：17時半頃
これさあ、また拙ブログの朴李ですか？（笑）
＞日航、子会社の「ＪＡＬホテルズ」売却検討（読売新聞） - Yahooニュース
この前、こちらで書いたよね？
＞鶴の恩返し～その２
この時にも、DESが朴李なんじゃないの、という話をチラッと書いておいたけど、まあ普通に誰でも思いつく話だからいいんだけどさ。
けど、再建計画の骨子を発表するにあたって、普通は、大型の事業売却は計画に入れておくのが普通なんじゃないの？
そりゃ、売却相手が探せない・見つからないというようなケースはあると思うけど、でも一応「売るつもりです、売ってキャッシュを回収しますよ」という話は計画段階で出しておくでしょうよ。ホテル売却とかなんて、オレ程度の脳みそでも考えつきそうなことを、どういうわけだか事前計画には入れてないんだよね。
こんなんだから、本当に「再建のプロなんですか？」って疑わしく思えてくるわけだよ。竹中人脈だから、ってだけで通用していた小泉政権時代と今では立場が違うんじゃないの？（笑）
本物の実力のある人じゃないと、こんな大型案件の再建が取りまとめられるかどうかは疑問だな。銀行団が不安がるというのは、これは当然だと思うけど。
DBJを筆頭として、安易に債権放棄計画を受け入れるのは、まず思いとどまった方がいいと思いますね。本体の売却とか海外譲渡とかは考えないが、国が連帯保証人としての立場を取り、きちんとした計画策定を考えるべきでは。
