これまでの続きです。
日銀のマネタリーベースが過少である、ということはこれまでにも書いてきた。
コレ＞日銀の自慢？
この中で、マネタリーベースの目安となる水準について書いた。
08年3月末時点で、ざっと105兆円である。参考までに、今は97～98兆円くらいであり、リーマン・ショック後に約10兆円しか増えてない。1年半くらいでこの水準ですから、もう全然ダメ。
で、10年3月までの目安となる水準を、上記記事の説明に沿って書いてみると、次のようになる。
08年3月 105兆円
09年3月 113.4兆円
10年3月 122.4兆円
ということで、日銀のやってきた水準が98兆円であるとして、目標の122～123兆円との差額は約24～25兆円ということになる。これを増額せずにきたので、デフレかつ円高のままであったというのが私の推測である。ドルと比べたくないなら、人民元と比べてみたらいいですよ（笑）。
マネタリーベースを増やすといっても、過去の量的緩和策の時代であれば当座預金残高に30兆円以上も「積んだまま」ということになっていたわけだが、これでは効果が十分というわけでもなかったので、今回は手を変える、ということになるだろう。
私の個人的考えでは、政府預金として財政出動の財源として用いるべき、ということは思いますね。紙幣を刷れば、タダで政府支出が増やせるのか、とかいう批判はあるかもしれないが、それはウソだ。これまでのデフレ期間で、日本人が払ってきたコストはこんなものじゃ済まないのだ。日銀と政府の愚かさによって、日本人の多くがその代償を払わされてきたのだ。これからその払ってきた代償分を回収するだけなのだから、何ら問題ない。インフレになれば、そのこと自体がコストということになるなら、やっぱりタダということにはならないじゃないか。
なので、別に「無料で財政支出が手に入る」というわけではないんじゃないのか？
今の民主党政権はかなりアホな政府であると見られているので、あまりに安易な発言が散見されるのも危険ではある。もし、こういう政策に踏み切るという決意を固めたのであれば、事前に堅い約束をしておく必要があるだろう。それは、増税という話である。
①名目成長率が4％（とりあえず、この水準ということで）を達成したら、消費税を毎年1％ずつ引き上げ（乃至2年毎でも可）。引き上げ開始は、半年以上前に事前に予告。
②最低賃金を年率1～2％程度、毎年引き上げる。
③日銀はコアCPI（それともコアコア？とか）が2％以上を複数年連続で持続できるまで国債買入償却を現行水準のまま継続する。
④インフレ率がX％を超過しないよう、金利引き上げを考慮する（Xに入る数字は議論があるかもしれない。最近の話題はむしろ4％をキープ、というものだ。日本ではどうであろうか？）。
などである。
日銀は、銀行軍団と共存共栄関係にあったので、金利上昇＝国債価格下落、というので金融機関に損失が出るというのを、業界の暗黙の圧力なんかで避けようとしているのかもしれない。だが、金利が上がらなければ、いつまで経っても利上げなんかできないわけで、どこかの時点でたとえ損失となろうが国債価格下落というのは起こるわけである。それは金融機関の自業自得に過ぎない。が、そう手厳しく言ってもはじまらないので、銀行等が国債を売ってしまいたい、ということなら、日銀が買えばいいだけ。FRBが買い手の付かなくなった、市場価格もよく分からない債券を大量に買い取ったのと変わりない。
財政規律の約束というのは、①によって保たれるだろう、という予想である。インフレ率が正であることを保つ為の方策として、②を入れる。マイルドなインフレを継続できれば、どこかの時点で止めてもよい。③は銀行の「国債で大損するだろ」という不安を緩和するのと、将来時点まで「緩和的」というのを約束するということである。④はインフレ率高騰のコントロールということになるが、現状の0～2％（中央値は1％）というのが低すぎであり、例えば2～4％か4～6％か、というような議論はあるだろう。
日銀のマネタリーベースが過少である、ということはこれまでにも書いてきた。
コレ＞日銀の自慢？
この中で、マネタリーベースの目安となる水準について書いた。
08年3月末時点で、ざっと105兆円である。参考までに、今は97～98兆円くらいであり、リーマン・ショック後に約10兆円しか増えてない。1年半くらいでこの水準ですから、もう全然ダメ。
で、10年3月までの目安となる水準を、上記記事の説明に沿って書いてみると、次のようになる。
08年3月 105兆円
09年3月 113.4兆円
10年3月 122.4兆円
ということで、日銀のやってきた水準が98兆円であるとして、目標の122～123兆円との差額は約24～25兆円ということになる。これを増額せずにきたので、デフレかつ円高のままであったというのが私の推測である。ドルと比べたくないなら、人民元と比べてみたらいいですよ（笑）。
マネタリーベースを増やすといっても、過去の量的緩和策の時代であれば当座預金残高に30兆円以上も「積んだまま」ということになっていたわけだが、これでは効果が十分というわけでもなかったので、今回は手を変える、ということになるだろう。
私の個人的考えでは、政府預金として財政出動の財源として用いるべき、ということは思いますね。紙幣を刷れば、タダで政府支出が増やせるのか、とかいう批判はあるかもしれないが、それはウソだ。これまでのデフレ期間で、日本人が払ってきたコストはこんなものじゃ済まないのだ。日銀と政府の愚かさによって、日本人の多くがその代償を払わされてきたのだ。これからその払ってきた代償分を回収するだけなのだから、何ら問題ない。インフレになれば、そのこと自体がコストということになるなら、やっぱりタダということにはならないじゃないか。
なので、別に「無料で財政支出が手に入る」というわけではないんじゃないのか？
今の民主党政権はかなりアホな政府であると見られているので、あまりに安易な発言が散見されるのも危険ではある。もし、こういう政策に踏み切るという決意を固めたのであれば、事前に堅い約束をしておく必要があるだろう。それは、増税という話である。
①名目成長率が4％（とりあえず、この水準ということで）を達成したら、消費税を毎年1％ずつ引き上げ（乃至2年毎でも可）。引き上げ開始は、半年以上前に事前に予告。
②最低賃金を年率1～2％程度、毎年引き上げる。
③日銀はコアCPI（それともコアコア？とか）が2％以上を複数年連続で持続できるまで国債買入償却を現行水準のまま継続する。
④インフレ率がX％を超過しないよう、金利引き上げを考慮する（Xに入る数字は議論があるかもしれない。最近の話題はむしろ4％をキープ、というものだ。日本ではどうであろうか？）。
などである。
日銀は、銀行軍団と共存共栄関係にあったので、金利上昇＝国債価格下落、というので金融機関に損失が出るというのを、業界の暗黙の圧力なんかで避けようとしているのかもしれない。だが、金利が上がらなければ、いつまで経っても利上げなんかできないわけで、どこかの時点でたとえ損失となろうが国債価格下落というのは起こるわけである。それは金融機関の自業自得に過ぎない。が、そう手厳しく言ってもはじまらないので、銀行等が国債を売ってしまいたい、ということなら、日銀が買えばいいだけ。FRBが買い手の付かなくなった、市場価格もよく分からない債券を大量に買い取ったのと変わりない。
財政規律の約束というのは、①によって保たれるだろう、という予想である。インフレ率が正であることを保つ為の方策として、②を入れる。マイルドなインフレを継続できれば、どこかの時点で止めてもよい。③は銀行の「国債で大損するだろ」という不安を緩和するのと、将来時点まで「緩和的」というのを約束するということである。④はインフレ率高騰のコントロールということになるが、現状の0～2％（中央値は1％）というのが低すぎであり、例えば2～4％か4～6％か、というような議論はあるだろう。
