安全保障あれこれ

安全保障に関連して、幾つか気になる記事があったので、ちょっと書いてみます。

YOMIURI ON-LINE より、三つほど抜粋してみます。



＜国家緊急事態基本法案＞

原案は、与党が政府と調整してまとめた。内閣が迅速に意思決定できるよう少人数の閣僚による「国家緊急事態対処会議」を新設することや、国会の場で政府が秘密報告ができる態勢を整えることなどを盛り込んだ。

与党は近く民主党と協議会を設置し、この原案を基に最終案を策定したい考えだ。
基本法案は、武力攻撃や大規模なテロ、災害などが発生した際、国が迅速で適切に対応できるようにするものだ。自民、公明、民主の３党が昨年春、今年の通常国会で成立させることで合意した。

原案は、〈１〉基本指針や国の責務などを定める基本法案〈２〉国家緊急事態対処会議設置法案〈３〉内閣法と安全保障会議設置法の両改正案――で構成される。

新設される国家緊急事態対処会議は、緊急時の重要方針などを決定する場となる。首相が議長で、外相や官房長官、防衛長官、国家公安委員長ら８人をメンバーとする。現在は１８人で構成される閣議よりも少人数の組織とすることで、機動的な意思決定を目指す。同会議の設置に伴い、現行の安全保障会議の役割は、防衛力整備や安全保障政策などに限定する。

国家緊急事態対処会議の下部組織として、官房長官を長とする「統合対処室」を設け、各省庁との総合調整や、平時における企画立案などを行う。

また、米連邦議会の秘密公聴会のように、政府が国会で機密情報などを報告できるようにするため、「秘密の保全措置の強化を中心とした秘密会の適切な運営の在り方について検討を行う」と明記した。現行法では傍聴人を認めない秘密会の開催は可能だが、議員に秘密保持を求める規定がないためだ。



以前、安全保障会議の権限について記事に書きました（統合情報会議）が、この整理はついたようですね。どうやら、「事態対処専門委員会」は消滅させる方向（統合対処室への整理？）ですね。

因みに、防衛大綱の攻防では、「財務省官僚の越権行為だ」という批判がありましたが、財務大臣は安全保障会議の議員（構成メンバー）であり、同法第2条で「防衛計画の大綱」「防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱」について総理大臣に意見を述べることは出来ますから、財務大臣（財務省）が防衛計画について言及することは正当行為でしょう。




続いて防衛庁ネタ。構想は大変よろしい、と思います。理解が良くなってきましたね。



＜情報団創設構想＞

防衛庁は、陸上自衛隊の情報収集・分析能力を強化するため、防衛長官直轄の「情報団」（仮称）の新設や、各方面隊への「情報隊」の配置など、陸上自衛隊の情報部隊の再編を検討している。
次期中期防衛力整備計画（２００５―２００９年度）期間中にも実現を目指す考えだ。

情報団は、陸自が作戦に用いる地図の作成などを担当する中央地理隊（東立川）や、公刊情報などを収集、分析する中央資料隊（市ヶ谷）などを集約する方向で検討している。各種情報を一元的に管理し、分析能力を高めるのが目的だ。
一方、各方面隊の「情報隊」は、各部隊が定点監視している情報や、通信情報などを効率的に活用することを目指している。



現代戦の特徴であるとともに、テロ等の不正規戦には一層の重点が置かれてしかるべきでしょう。防衛庁でも重要であると気づいてくれたようですね。今後の課題は、仕組みを作った後の機能的運用ですね。実際に役割として十分機能しなければなりませんから、そこは工夫と研究（諸外国の例など）によると思います。

防衛庁は単に隊員数が多ければよい、というわけではありませんよ。組織を預かる者、それを最大限に活かすことを考えねばなりません。「オーソレ、何それ？」さんの記事（表裏比興の者：家康が恐れた男）にもあった、「真田昌幸・幸村」はたった2千人で3万8千人を撃退しましたからね。




次は意外にも財務省ネタ。防衛庁はヘソを曲げずに、仲直りしてほしいですね（笑）



＜輸出入禁制品＞

財務省は、国際的なテロ防止対策の一環として、サリンなど化学兵器の原料や、ダイナマイトなど火薬類の輸入を原則的に禁止する。
通常国会に関税法改正案を提出し、２００５年度にも実施する。
改正案は、輸出入の禁制品に、化学兵器の原料と火薬類を追加指定する。通関前に、岸壁や倉庫などの港湾関連施設（指定保税地域）に一時的に危険物が持ち込まれた場合でも、税関が貨物の搬入を停止できるようになる。



これも以前の記事（テロ対策１）に述べたことに関連しています。税関でのチェックは重要であると考えています。テロ活動の武器・危険物等の持込は、航空機よりも船の方が確率が高いと思われるからです。厳重な警戒が必要ですね。