炎上ママタレ

炎上ママタレの仲間入り？工藤静香の”インスタ開設”が物議に

工藤静香（46）のインスタグラムが、大きな注目を集めている。工藤静香は今年1月7日にインスタグラムを始めたばかりだが、早くもタレント・辻希美（29）、木下優樹菜（29）などネットユーザーに注視される“炎上ママタレ”の仲間入り。インスタグラムに写真やコメントをアップする度に、厳しい指摘が殺到しているという。

　2000年、当時アイドルとして絶大な人気を誇る木村拓哉（44）と結婚し、2人の娘に恵まれた工藤。SMAP解散後、わずか1週間でインスタグラムを開設したかと思えば、料理や自宅内で撮影されたとみられる写真を次々に公開した。謎のベールに包まれていた“キムタク一家”の私生活が見られるとあって、大きな反響を呼んでいる。

「そもそもジャニーズはイメージ管理が厳しく、妻とはいえSNSで私生活をさらすのは“御法度”なはず。工藤は例外扱いなのか、それをまったく無視しています。しかも内容はひどい。工藤は『賞味期限をちょっと過ぎた卵が1つ冷蔵庫にある時ありませんか？』『そんなの時はオヤツにしてしまいましょう！』（原文ママ）と書いたのですが、これが非難の的に。『賞味期限をちょっと過ぎた卵』ではなく、『余った卵』といった表現はできないのかと、辛口ツッコミが相次ぎました。その卵で作った手作りお菓子の写真も紹介したところ、『天下のキムタク様が賞味期限切れの卵を食わされていたとは』と、嘲笑されてしまったんです」

マグカップをすかさずリコメンド

　さらに、工藤はお菓子の横にマグカップを並べていたが、フォロワーから「マグカップはどこのですか？」というコメントが来たのか、「これはメプティのです」と、URLをつけて返信した。

「このサイトは工藤がオススメしているオーガニック食品や手作りアクセサリーなどを販売するWebショップ『mes petites choses』です。HPの写真も自らアップしているほど工藤自身が力を入れているショップだけに、『マグカップ売りたいのかな』『商魂逞しい』などと揶揄される始末でした。グッズの購買を促すようなやり口では、いつかファンからも見放されてしまいそうです。他のグループは実家の商売まで口出しされているのに、工藤がこれでは、ただでさえ高まるキムタクへの反感を高めるだけでは」（前出・芸能ライター）

　開設から2週間経たずしてフォロワーが6万人を超えた工藤のインスタグラム。プライベートが晒されていることに、夫の木村は何を感じているのだろうか。

複雑な心境でしょうね

穴だらけのザル法

「金スマ」公開の豪邸は報告ナシの蓮舫、0円回答の三原じゅん子…“穴だらけのザル法”資産公開

　毎年2000万円もの歳費を手にしながら参院議員の半数以上が預貯金ナシ――。株も車も豪邸も名義を変えれば対象外で、新婚ホヤホヤの美人議員に至っては「資産0円」と言って憚らない。正直者だけが新聞紙面に晒される資産公開は子供騙しのザル法なのだ。

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　政治は数なり、数は力なり、力は金なり――。

　金権政治の権化と非難され、失脚の憂き目に遭いながら、ここに来て再評価の機運が高まる田中角栄。その言葉は一面において政治の本質を鋭く突いている。では、桁外れの資金力で総理の座を掌中に収めた「今太閤」が存命ならば、「資産0円」の政治家をどのように評しただろうか。

　今月4日に公開されたのは、昨年7月の参院選に当選した121議員の「資産等報告書」である。

　そのうち預貯金等（普通預金を除く）が「0円」と回答したのは、実に半数以上の61人。さらに、不動産や有価証券などを合わせた全資産が「0円」という議員は15人に上った。

　現職の全参院議員242人にまで範囲を広げると、約15％の36人が「資産0円」なのだ。

　そう聞いて、「政治活動に私財まで投じる、滅私奉公なセンセイ方ばかり」と考える向きは少なかろう。

　事実、政治部デスクは、

「国会議員は年間2000万円を超える歳費に加え、月額100万円の文書通信交通滞在費も手にします。公募を通じて当選した1年生議員はともかく、他のほとんどの議員は抜け道を使って資産を低く見せかけている」

　と一刀両断するのだ。

 

■「もうゼロ、ゼロ！」

　その筆頭格は、先頃、24歳も年下の元公設秘書と結婚したばかりの三原じゅん子議員（52）。初当選を果たした前回に続き、「ゼロ回答」となった理由をご本人に尋ねると、

「初当選からずっとゼロですよ。もうゼロ、ゼロ！　いまの住まいも賃貸だし、本当にお金がないんです。選挙で全部なくなりました。もう笑っちゃうくらい、アハハハ！」

　だが、自民党関係者は、

「そもそも、三原さんは公設第一秘書に据えた11歳年下のミュージシャンと事実婚状態にあった。そのことを公私混同だと批判され、私設秘書にしましたが、年800万円ほどの給与を払い続けている。現在の夫も入籍するまで公設秘書として税金で養っていました」

　ちなみに、新婚カップルの愛の巣は横浜・みなとみらいにあるタワーマンション。賃貸なのは事実ながら、「高層階の家賃は、管理費込みで50万円以上が相場」（不動産業者）という高級物件である。

　政治と金の問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授（憲法学）が嘆息する。

「結局、いまの制度では、真実の資産が見えてこないわけです。公開すべき預貯金は定期預金のみで、普通預金や当座預金、現金も対象外。様々な許認可権限を持つ大臣は、より透明性が求められるという見地から、配偶者や扶養家族の資産も公開対象に含まれます。しかし、それ以外の国会議員は本人名義の資産だけで済まされてしまう。資産を家族やファミリー企業、資産管理会社の名義に移されたら確認のしようがない。政治資金規正法と違って罰則規定も設けられていません。要は、穴だらけのザル法なのです」

　たとえ、「元カレ」と「夫」を十分に養えるだけの財力があろうとも、普通預金に貯め込み、賃貸マンションに住んでいる限り、国民がその実態を窺い知ることはできない。これで「資産0円」と開き直られても笑えない話である。

　続いて、「1回生議員」として返り咲いた日本維新の会の渡辺喜美議員（64）も「資産0円」で通すひとりだ。DHC会長からの巨額借金問題で、みんなの党代表の座を退いた渡辺氏だが、

「父親の“ミッチー”こと渡辺美智雄元副総理が亡くなった時には、遺産が約12億円と報じられました。それでも、借金問題の前から資産は0円。地元の栃木県内にあるビルや土地は、ミッチー時代からのファミリー企業が所有していたため、資産公開を免れてきたのです」

■バラエティ番組では「公開」

　他方、預貯金を約551万円としつつも、目黒区大橋にある「自宅」について報告していないのは、民進党の蓮舫代表だ。

　蓮舫氏一家が母親と同居するのは、土地代だけで3億円は下らないという、約120坪の敷地に建つ瀟洒な木造2階建。

　昨年、出演したTBSのバラエティ番組「金スマ」では、この自宅を“公開”していたにもかかわらず、今回の資産公開では一切触れられていない。

　実は、05年に新築されたこの豪邸は、当の母親が経営する「ローレル」なる貿易会社の所有物件なのだ。蓮舫氏自身も、かつてこの会社で役員を務めていたことはあるが、法人名で登記されているがゆえ、

「自宅は蓮舫の名義ではないため、個人資産には該当いたしません」（事務所）

　との言い分が通ってしまうのだ。

芸能界より安定してるからね？？？？？？

トランプ節！！

日本市場に貿易障壁＝自動車販売で名指し批判―

　トランプ米大統領は23日、「米国（の自動車メーカー）は日本国内で販売が増えていないのに、日本は米国に何十万台も輸出している」と主張、対日貿易で障壁があると日本を名指しで批判した。

　ホワイトハウスでの経済界首脳との会合で述べた。

　トランプ大統領は「この問題は協議しなければならない」と強調。日本に対し、「公正」な貿易を求める考えを明らかにした。中国市場についても「米国製品を売ることがほとんど不可能だ。自由貿易とはいえない」と非難した。

　また、法人税率を現行の35％から「15～20％程度に引き下げる」と表明。オバマ前政権下の過剰な規制が企業活動を阻害しているとして「米国内規制の75％以上を撤廃する」と強調した。

　ＴＰＰ離脱に署名＝「米国第一」で政策転換－アベノミクス修正へ・

トランプ米大統領は２３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱する大統領令に署名した。「米国第一」主義に基づき、２国間の貿易交渉、他国の「不公正な貿易」の是正に政策の軸足を移す。自由貿易を標ぼうしてきた米国の政策転換が世界経済に動揺を与えるのは必至。ＴＰＰを柱にした安倍政権の成長戦略アベノミクスは見直しを迫られる。
　トランプ氏は署名に先立ち、米企業幹部らと会談。日本や中国の市場が閉鎖的だと批判した。２月上旬にも行われる見通しの日米首脳会談で、安倍晋三首相に２国間協定交渉の検討や一層の市場開放を求める可能性がある。
　ＴＰＰは、日米など１２カ国が２０１６年２月に署名した。米国が批准しなければ発効せず、現状の協定は実現の見通しが立たなくなった。日本政府は「米国の翻意を促す」として、自由貿易の重要性を引き続き訴えていく考えだが、極めて厳しい情勢だ。
　トランプ氏は企業幹部らとの会合で、日本で米国車の販売が低迷している一方、「日本は米国で多くの車を売っている。公平ではない」などと主張し、是正に意欲を示した。法人税引き下げや規制緩和で米国内の投資を促す方針も表明。大統領令の署名に際して「労働者にとって素晴らしいことだ」と強調した。
　米国の保護主義政策への傾斜は、太平洋全域の外交、通商関係に影響を及ぼす公算が大きい。米国のアジアでの影響力が弱まり、日本と中国などが進める域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）締結交渉など、「米国抜き」の枠組みづくりが加速する可能性もある。
　トランプ氏は大統領選で、ＴＰＰが米国経済、雇用にとって「災いだ」と非難。２０日の就任演説後にホワイトハウスは基本政策を公表し、ＴＰＰから離脱し、カナダ、メキシコと締結した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を再交渉すると表明していた

 

主要メディア優先せず＝報道官会見も様変わり－米新政権

 

スパイサー米大統領報道官は２３日、ホワイトハウスで最初の記者会見を行った。報道官は会見にインターネット電話「スカイプ」での参加を可能にすると発表する一方で、ＡＰ通信やＣＮＮテレビなど米主要メディアの記者の質問を優先させる「伝統」を無視するなど前政権から様変わりした。
　報道官の記者会見はホワイトハウスの記者会見室で予定より約１５分遅れでスタートした。トランプ政権がメディアとの対決姿勢を鮮明にしていることもあり、室内はカメラマンや外国人記者らも含めて満杯になった。
　大統領報道官は通常、会見室の１列目に座っている米主要メディアの記者とのやりとりを重視する。しかし、スパイサー氏は最初から後方の記者や外国人記者を指すなど新機軸を打ち出した。

 

対テロ戦で協力確認＝エジプト大統領と電話会談－トランプ氏

 

　トランプ米大統領は２３日、エジプトのシシ大統領と電話で会談し、対テロ戦支援や同国の経済改革への協力を確認した。大統領就任以降、外国首脳との電話会談は４人目で、アラブ諸国首脳では最初となる。スパイサー大統領報道官が発表した。
　報道官は「トランプ大統領はエジプトへの軍事支援の継続と経済改革支援を約束し、（シシ大統領の）将来の米国訪問を話し合った」と説明した。シシ大統領は昨年９月、ニューヨークでトランプ氏と会談している。　
　オバマ前政権は、２０１３年夏のエジプト治安当局によるデモ隊弾圧などを受けて同国への軍事支援を一時凍結。シシ大統領に対して、人権状況の改善などを求めていた。

新たな魅力

亀梨和也の主演ドラマ内定で“充電”終えたKAT-TUNが4月から再始動か

「昨年末に放送された紀行番組で、中丸雄一さんが個人活動について、“グループ活動の再開があると思ってやっているので、それに向けてエネルギーとか経験を身につけたい”と語っていました。

　彼は日本テレビ系の情報番組『シューイチ』のレギュラーで、上田竜也さんはスタートしたばかりの日本テレビ系ドラマ『視覚探偵 日暮旅人』に出演。亀梨和也さんも日本テレビ系『Going！　 Sports＆News』で、長らくスペシャルサポーターを務めています」（テレビ誌ライター）

　'16年3月に、田口淳之介が脱退し、同年5月から無期限の“充電期間”に入っているKAT-TUN。

「当初の6人からメンバーが半分になってしまいました。これではファンに申し訳がつかないということで、ケジメの意味で休止期間を設けたとのちに中丸さんが明かしています」（芸能プロ関係者）

　ジャニーズでは異色の不良っぽさが売りで、一時は“ポストSMAP”とも呼ばれたほどだったのに、メンバーの度重なる離脱で勢いが下火に。そんな中、ついに活動休止になってしまったわけだが……。

　実はこの4月、復活の狼煙が上がるという。

「日本テレビ系で土曜の夜に放送されているドラマ枠が、午後9時台から午後10時台に引っ越します。その第1弾に亀梨さんの主演が内定。ヒロインに武井咲さん、大泉洋さんらの名前も……」（前出・テレビ誌ライター）

　この主題歌として選ばれたのが、KAT-TUNの“復活ソング”だというのだ。

「3人でのシングル発売は今回が初めて。ドラマ撮影が終わった夏ごろからは、東京ドームなどでのコンサートを予定しているそうです」（レコード会社関係者）

　約1年の充電期間を経て、蓄えたパワーを放電し始めるKAT-TUN。だが、こんな不安の声もある。

「亀梨さんは昨年末、一部で深田恭子さんとの熱愛報道がありました。“充電期間なのに、何をしているの！”というファンも多かったそうです。ケジメの意味の休止ならなおのこと、反感は大きいでしょう」（芸能ジャーナリストの佐々木博之氏）

　しかも、不安はそれだけではない。

「もうひとつは昨年、デビュー10周年という、ファンが応援したいアニバーサリーイヤーにメンバーの脱退や活動休止を発表してしまったこと。ファンが離れるタイミングになってしまったともいえます」（前出・佐々木氏）

　これまでにも絶望を味わうことが多かったファンたち。めでたい年にまで悲嘆に暮れなくてはならないのでは、耐えられない人も出てしまう。

「また、中丸と上田は嵐の松本潤や二宮和也らと同い年。そのわりに、グループとしても個人としても活動が少なくなってしまっています。今回の1年間のブランクが、吉と出るか凶と出るか……」（前出・佐々木氏）

　しかし、最近、女性ファッション誌のインタビューで、上田はこんな発言をしていた。

《KAT-TUNを早く再開させたい》

　そう、何より復活を望んでいるのは彼ら3人。個人活動によってさらに成長したことで、新たな魅力にあふれたKAT-TUNを見せてくれることだろう。

博多陥没 市に異常伝えず

博多陥没、市に異常伝えず　業者が前日に計測、工事続行

トンネルへの圧力の変化と大成ＪＶの対応

 

 

福岡市のＪＲ博多駅前で昨年１１月に起きた陥没事故で、陥没の兆候を示す数値が事故前日からトンネル内部で計測されていながら、市に報告がないまま施工業者が地下鉄工事を続けていたことがわかった。業者の対応と大規模な崩落との因果関係が、今後の原因究明の焦点となる。

　事故原因を調べる国の第三者委員会で示された内部資料によると、市営地下鉄七隈（ななくま）線の延伸工事を施工する大成建設ＪＶ（共同企業体）は、トンネルを支える鋼材にトンネル上部の岩盤からどれくらいの圧力が掛かっているかをセンサーで計測していた。

　計測値は、事故前日の１１月７日から上昇を始めた。同日午後６時ごろに土木学会の指針に基づいた３段階の基準値のうち、現場点検などが求められる「レベル１（注意体制）」の値を超えた。市と大成ＪＶとの契約では、この時点で市に連絡する取り決めだったが、大成ＪＶは連絡していなかった。

　その後計測値は上昇を続け、８日午前１時ごろ、軽微な対策工事の実施を求める「レベル２（要注意体制）」になった。その３０分後には、工事の停止を求める「レベル３（厳重注意体制）」に到達した。それでも大成ＪＶは市に報告をしないまま、工事を続けていた。大成ＪＶが市に連絡したのは、陥没が始まって４分後の午前５時２４分だった。

　これまで市や大成ＪＶは事故の兆候があった時期について、陥没直前の８日午前４時２５分に岩の表面がはがれる「肌落ち」が連続発生した時点と説明していた。

　第三者委は今月２１日の会合で、事故の要因となった可能性がある１０項目を提示。その中で、陥没当日より前にトンネル内部を支える鋼材にかかる力に変化があったと説明していたが、具体的な数値や実際の対応は明らかにしていなかった。３月の次回会合でこうした点も含めて事故原因を絞り込み、再発防止策と合わせて公表する。

　大成建設広報室は朝日新聞の取材に「第三者委で引き続き調査が継続されることから、原因などに関する質問については、回答を控える」と答えた。

 

ホウレンソウ（報告、連絡、相談）

忘れてるのでは世直しお願いします。