なんだかなぁ。
ちろへいも後期後継者なんだけど
高齢者の医療、手厚過ぎじゃないかな
現役世代、子供を持つと大事にしないと
ニッポン潰れるよ。
税金誤魔化して美味いもん食って
贅沢つくしてメタボになって
その挙句の病気だろ。
健康管理に気をつけず
自助努力しないやつなんか
放っておけばいいんだよ。
こんなことに税金使うな！
若いもん、子育て世代もっと怒れ。
年寄り政治家、ぶっ飛ばせ。
固定電話に着信があった。
普段から着信は全て電話番号を確認してから出る事にしている。数多くかかって来る迷惑電話対策である。
なので数回の呼び出し音のあとは留守番電話に録音されるように設定している。
失礼なのは録音された音声でアンケートを求めて来る電話。
長々と録音されている。
もっと失礼なのは留守番電話とわかつていふのに録音が始まってから切る電話。
いちいち削除しなければならない。
先日の市長選挙の前日、東京都知事から電話がかかって来た。
応援のメッセージだった。
読売新聞多摩版
迷惑この上ない。
肉声ならともかく、録音されたもの。
不快である。
近頃は生成AIによる偽音声等もあるらしい。
都知事から電話があったと感知がして感激した人もあったと聞いているが、
迷惑電話はやめて欲しい。
ふるさと納税
使い道に苦慮して残高倍増だって。
400人の村 積立12億円
勝ち組自治体が使い道苦慮して
負け組自治体はサービス低下。
こんな制度すぐにやめるべきだ。
振り込め詐欺救済法ってのがあるんだって。
金融庁のページによると、
「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(以下、「振り込め詐欺救済法」といいます。)は、預金口座等への振り込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払のため、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を定め、もって当該犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の回復に資することを目的としています。
一般的に対象となる犯罪行為としては、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺のほか、ヤミ金融や未公開株式購入に係る詐欺等が該当します。
被害にあわれた方は、この法律に定める手続を経て、失権した振込口座の残高を上限として、被害回復分配金の支払を受ける方法により、被害回復を受けることができます。」
簡単に言うと被害にあった人のお金が返ってくる法律みたいです。
これ、原資は何処なんだろう。
こんな法律が有るなんて、バカみたい。
自分の家族が、孫が犯罪を起こしたり会社に迷惑掛けたり等したことをお金を払ってなかった事にして貰おうなんて間違ってるよね。
そんな人を救済すべき？
しかも税金（かもしれない）で！
こんな法律つくった政治家、選挙目当ての大衆迎合じゃ有りませんか！！
ちろへいは被害にあった人も罰すべきだと思っています。
被害に合う人がいるから犯罪が無くならないのです。
「被害にあったら罰金ですよ」ってすれば
もっと注意すると思うからです。
病気だって１割負担だからあんなに病院が年寄りで混雑しているんです。
「病気になったら医療費が高いんです」であればみんなもっと気をつけると思います。
私が政治家になったら（なれる訳は有りませんしが）
「特殊詐欺助長罪」を法律化したいと思います。
7月日「余計なお世話」とATM利用制限するとの連絡があった銀行。
まだまだ忙しくて解約していないのだが
ま、使える様に手続きしたので当分はそのままで良いかなと思ってた。
今日、また新たな対策のハガキが届いた。
その内容は
予め登録していない振込先へは一回１０万円で制限すると言うもの。
事前登録は手続きしてから一定時間を要しますとあるのでインターネットバンキングでもすぐにはできなくなる。
「お客様の大切なご資産をお守りするため、何卒御理解賜りますようお願い申し上げます」
だって。
自分の資産は自分で守るよ！
守って欲しい人だけやればいいじゃん。
「手続きしたい人は申し出て下さい」でいいと思う。
騙される人は自分が悪いんだからね。
やっぱこの銀行、解約だね。
でも解約って時間がかかるんだよなぁ。
ワザとしか思えないくらいまたされる。
2022年度の寄付総額が9654億円。
寄付に伴う25年度の住民税の減収学が
6798億円だって。
自分の住んでいる自治体に収めるものが減額される。減った自治体は困るよね。
やめた方が良い制度。
返礼品は寄付の3割以下となっているが手数料や事務経費を含めると5割を超える自治体もあるという。
ふるさと納税を利用した人、
あなたは自分の住んでいる自治体に決められた税金を払わずに美味しいものを返礼として貰って食べていたりするんですよ。
で、必要な住民サービスを受けられない状態にしょうとしているとんでもない人かもしれません。
自治体相互で住民税の取り合いをして結局は使える住民税の総額が半分近くになっているんじゃないですか！
ふるさとを応援したいのなら
単純に寄付すればいい事ですね。
こんな悪制度今すぐ廃止すべきだと思います。
ビッグモーターの件も
東京地検特捜部の件も
本当に酷すぎる。
ただ、ＴＶ報道はビッグモーターはあちこちで見かけるけど
東京地検特捜部の2019年参院選大規模買収事件、証言誘導はあまり見かけない。
なぜだろう？
こんな悪い制度はない。
単純に考えて日本の自治体に入る住民税の総額が
返礼品と節税になった分、減っているってことですね。
住民税って自分の住んでいる町の公共の事に使うものですよね。
これを減らすって。
何を考えて始めたものなのですかね。
都市部ではとんでもなく減収になっている自治体が。
ＮＨＫ調べでは
▽1位は横浜市で230億900万円。
▽2位は名古屋市で143億1500万円。
▽3位は大阪市で123億5900万円。
▽4位は川崎市で102億9100万円。
▽5位は東京 世田谷区で83億9600万円。
▽6位はさいたま市で、73億9100万円。
▽7位は神戸市で70億円。
▽8位は札幌市で66億3900万円。
▽9位は京都市で64億4300万円。
▽10位は福岡市で62億5500万円。
▽11位は東京 港区で61億2900万円。
▽12位は千葉市で46億4700万円。
▽13位は東京 大田区で42億3100万円。
▽14位は広島市で41億9100万円。
▽15位は東京 杉並区で40億9100万円。
▽16位は東京 江東区で40億5100万円。
▽17位は東京 品川区で39億4800万円。
▽18位は仙台市で37億3800万円。
▽19位は東京 練馬区で36億5300万円。
▽20位は東京 渋谷区で36億300万円
▽2位は名古屋市で143億1500万円。
▽3位は大阪市で123億5900万円。
▽4位は川崎市で102億9100万円。
▽5位は東京 世田谷区で83億9600万円。
▽6位はさいたま市で、73億9100万円。
▽7位は神戸市で70億円。
▽8位は札幌市で66億3900万円。
▽9位は京都市で64億4300万円。
▽10位は福岡市で62億5500万円。
▽11位は東京 港区で61億2900万円。
▽12位は千葉市で46億4700万円。
▽13位は東京 大田区で42億3100万円。
▽14位は広島市で41億9100万円。
▽15位は東京 杉並区で40億9100万円。
▽16位は東京 江東区で40億5100万円。
▽17位は東京 品川区で39億4800万円。
▽18位は仙台市で37億3800万円。
▽19位は東京 練馬区で36億5300万円。
▽20位は東京 渋谷区で36億300万円
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