（環境省）など3省、化学物質の安全情報を収集・発信へ

環境省、厚生労働省、経済産業省の3省は、産業界と連携して「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」を開始する。

同プログラムは化学物質の安全性情報を広く国民に発信することを目的とする。「化学物質の審査・製造等の規制に関する法律（化審法）」が制定された1973年時点で既に製造・輸入されていたため、事前審査の対象となっていない化学物質に関する安全性情報を収集する。

有機化合物を中心にリスクの観点から優先度の高い物質から情報収集を進める。国内製造・輸入量が1000t以上の有機化学物質を優先情報収集対象物質リストとして公表。これらの化学物質の安全性情報を収集するスポンサーの募集を開始する。

情報収集するのは、経済協力開発機構（OECD）で既存化学物質の有害性の初期評価に必要な情報として定められている項目。OECDや米国と協調し、データ取得の重複を防ぐなど、連携を図る。毎年度末には進捗状況を確認し、2008年度までに安全性情報を収集する計画という（日経エコロジー編集／EMF）。

■関連情報
・環境省のWebサイト http://www.env.go.jp/index.html

日経