原発回帰NO！ かながわ訴訟「控訴審」１・２６判決

司法の役割を放棄　１月２６日
政権への忖度？ 高裁、国の責任認めず

１月２６日（金）、東京高裁は「福島原発かながわ訴訟」の控訴審で、国の責任を認めず、東電による賠償額の一部見直しにとどまる判決を下しました。
横浜地裁における１審勝訴をふまえ、あらためて国と東電に事故の責任を求めた控訴審。
折も折、２０２４年元旦の能登半島地震によって、災害列島ニッポンにおける原発の危険性が浮き彫りになったにもかかわらず、「原発回帰」にお墨付きを与えるかのような判決の言い渡しは司法のチェック機能放棄です。
激震による深刻な被害と翌２日のＪＡＬ機炎上のニュースに押し流されるかたちで今回の東京高裁の判決を報じるニュースが一様に小さいで、神奈川新聞は１月２７日付け朝刊で「司法が安易に免責」と問題点を厳しく指摘、注目されます。

■資料１：神奈川新聞１月２７日（金）１面

　

同　２３面




■資料２：原告団＆弁護団声明