2018脱原発に向けて 再稼働めぐる動き：東＆西

東海第２再稼働NO！　　那珂市長が「反対」を表明　　

首都圏にあり周辺３０キロ圏内には全国の原発で最多の約９６万人が住む東海第二原発。
１１月２７日に４０年の運転期限を迎える日本原子力発電の東海第二原発をめぐり東海村に隣接する那珂市の海野市長が２４日、再稼働に反対する意向を表明しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　１０月２４日

「事前了解権」は、再稼働をめぐって事業者と原発立地自治体が事前協議を行い、自治体の同意を求めるとするもの。
通常、県と立地自治体だけに認められるが、茨城県では新安全協定の締結によって、立地自治体である東海村に加え周辺５市（日立、ひたちなか、那珂、常陸太田（ひたちおおた）、水戸）にも拡大されています。
なお自治体首長としての反対表明は、原発周辺３０キロ圏内にある１４市町村のうち、高萩市、大子町、茨城町、城里町に続き５人目。

注：東海第二原発の周辺６自治体＝３月２９日付け毎日新聞から　
同原発から半径３０キロ圏内にある、水戸▽日立▽ひたちなか▽那珂▽常陸太田－－の５市。同日夜、東海村も含めた６市村の首長や原電の村松衛社長らが集まり、村役場で新協定を締結した。協定によると、原発の再稼働や運転延長の際、原電に対して意見したり回答を求めたりすることができるとした。

安全安心置き去り？伊方３号機　　四国電力、２７日に運転を再開　

　
　朝日新聞　１０月２７日

破局的噴火の恐れがあり「原発の立地は不適切」との仮処分決定（広島高裁、昨年１２月）を覆した本年９月の同高裁の新判断に基づき、早くも運転を再開した四国電力の暴挙に批判・懸念の声が高まっています。