ぶんぶんトークの会 ~横浜市栄区で脱原発に向けてあらゆる方法を勉強し話し合い行動する会~

本郷台駅前の「ぷらっと栄」(横浜銀行3F)で毎月第3日曜日15:00から定例会を開いています。お気軽にご参加下さい。

2017原発ゼロに向けて

2017-02-13 18:34:56 | ニュース
いのちを守れ! フクシマを忘れない
さようなら原発全国集会 3・20 at 代々木公園

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原発に頼らない暮らし 

2017-02-13 18:22:33 | ニュース
脱原発社会へ一歩踏み出しませんか 3・17シンポ in 旭区のご案内



基調講演&パネラーのプロフィール、そして会場はフライアーの2面に。

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福島原発かながわ訴訟

2017-01-30 10:32:20 | ニュース
富岡町から避難の現状陳述に共感の拍手
1・25横浜地裁第19回口頭弁論から


1月25日(水)午後、横浜地裁で行われた「福島原発かながわ訴訟」。
新しい年はじめての口頭弁論とあって、大法廷である101号室は原告・弁護団・取材陣はじめ福島から避難中の若者など傍聴席も超満員で、ぶんぶんの仲間も常連メンバーはじめ多くが傍聴したのですが、会の創立時以来の会友?の一人でもある郡司真弓さん(WE21ジャパン)が素早く密度の濃いレポートを「さよなら原発神奈川」ルートのMLに投稿していましたので(勝手に…スミマセン!)転載させていただきます。(ブログ制作本舗)


郡司です。

本日、横浜地裁で福島原発かながわ訴訟が行われ、
その後、住宅支援打ち切りなどの現状報告がありました。

神奈川県内には現在、自主避難者は300世帯(約770人)が生活し、
3月31日の住宅支援打ち切りに向けて、退去指示を受けています。

その結果、
①生活環境が変わり、生活が激変する
②子どもの教育の変化(転校など)による負担増大
③家賃負担による貧困化
などが予測されています。

避難者を支援する市民団体は、
現住居での継続と、公住宅(約80世帯)での約2か月の保証金の見直し、
民間住宅(約220世帯)の借上げ住居での家賃補助、保証人の緩和などを
求めて、神奈川県と協議を進めています。

その結果、昨年の秋には支援の予算がゼロでしたが、
現在、予算化に向けて審議が始まりました。

また、国と福島県への住宅支援継続の意見書は、
神奈川県内の自治体に働きかけた結果、

茅ヶ崎市、葉山町、藤沢市、横須賀市、二宮町、逗子市、鎌倉市、海老名市、
大和市、相模原市、座間市、伊勢原市、厚木市、川崎市、横浜市、平塚市、
神奈川県

以上の自治体で採択されました。

このような動きは、避難者を支援する市民の力です。
本日も、66席の傍聴席を求めて130人以上が地裁に集合しました。

3月31日に住宅支援を打ち切り、強制的に帰還させる国と福島県。
しかし、原告の女性(富岡町から葉山町へ避難)は、

1月に富岡町の家の周りの放射線を計ったら0.7マイクロシーベルトもあり、
行政に訴えたところ、平均1マイクロでなければ除染をしないと言われたとのこと。

これは、安全数値を1マイクロシーベルトから20マイクロシーベルトに
上げた結果です。ここに住めと国は言っているわけです。

週刊金曜日には、神奈川県の子ども3人が甲状腺癌になったとの報告がありました。
罪もない福島の人たちが棄民にされようとしている社会は、
私たち自身も、いずれは棄てられる社会です。

4月から住むところがない避難の人たち、
彼らには何の罪もありません。
6年になろうとしている今、是非、福島からの避難者に思いを馳せていただきたいと思います。

★☆★☆★☆★☆★☆★☆
 郡司 真弓 

認定NPO法人WE21ジャパンいずみ
http://we21izumi.a.la9.jp/

NPO法人ふくしま支援・人と文化ネットワーク
http://www.support-fukushima.net/
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2017原発ゼロに向けて

2017-01-23 18:37:15 | ニュース
再稼働に向けて動き出す日本の原発 小泉VS落合対談から

通販雑誌らしからぬユニークな編集方針と記事で知られる『通販生活』。
その最新号である2017年春号の目玉企画の一つが落合恵子さんと小泉純一郎サンの対談で、タイトルは「原発を選挙の争点にすれば自民党は負けますよ」とあります。

「巨大地震はいつ来るかわからない、原発ゼロ今すぐ」と表紙で謳(うた)う雑誌なので、ま、こういう対談が載ることにカスタマー(読者)の違和感はないのでしょうが、「与野党全てが反対だった郵政民営化に比べたら、原発ゼロの実現のほうがまだ簡単ですよ」と語る小泉純一郎元総理の老獪な助言をもってしても原子力村の名誉村長?である安倍首相の原発ファーストの堅い決意を変えるのは容易でないのですね。

で、小泉さんの脱原発に向けた今後の活躍に期待しつつも、失礼ながら対談での発言そのものはとりたてて新鮮味がないのでどこかで立ち読みしていただくとして、編集部作成の「再稼働に向けて動き出す日本の原発」というタイトルのついた2016年12月1日現在の日本の原発の現状図はカラフルでわかりやすいので勝手に転載させていただきます。

がんばれ落合さん、小泉サン!
がんばれ『通販生活』さん、そして有難う&スミマセン、同誌編集部さん!


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「もんじゅ」廃炉決定

2016-12-28 01:26:36 | 日記
核燃料サイクルから撤退を 原子力資料情報室が声明 

今年も余すところ3日。本日28日はお役所の「御用納め」。
というわけで、遅ればせながらようやくお役御免=廃炉と決まった「もんじゅ」をめぐる動きについてのレポートに代えて、21日にプレスリリースのあった原子力資料情報室の声明をど~んと全文掲載します。


高速増殖原型炉もんじゅ廃炉決定
――政府は現実を受け入れ、核燃料サイクルから撤退を――
                             2016年12月21日
                             NPO法人原子力資料情報室

 

 2016年12月21日に開催された第6回原子力関係閣僚会議は、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を決定した。まずはこの決定を率直に歓迎したい。
 振り返ればもんじゅは、1983年に原子炉設置許可を受け、1992年には試験運転を開始した。しかし、それから24年間で稼働したのは僅かに5300時間、内、発電したのは883時間であった。一方でコストは1兆410億円、今後、廃炉には3,750億円超を要し、2047年までかかるとされる。壮大な無駄遣いだったが、過酷事故を引き起こすこと無く最後をむかえることができることは幸運に恵まれていたといえる。
 一方、同会議は高速炉開発については、ロシアのBN-800が商用発電をおこない、フランスがASTRIDの開発を進めているとし、今後もフランス、米国などとの国際協力のもと、継続するとした。そのうえで開発の3つの目標と4つの原則を提示している。すなわち【目標1】安全性の向上、【目標2】経済性の追求と市場環境への適合、【目標3】国際協力を通じた最新知見の獲得、そして【原則1】国内の人材・技術などの資産の徹底活用、【原則2】.世界最先端の知見の吸収、【原則3】コスト効率性の追求、【原則4】責任関係を一元化した体制、である。
 しかし、高速炉開発は事故の歴史であった。たとえばロシアの高速増殖原型炉BN-600では27回のナトリウム漏れを経験し、そのうち14回はナトリウム火災に至っている。フランスの高速増殖実証炉スーパーフェニックスも繰り返しトラブルが生じた結果、ほとんど稼働できないまま廃炉に至っていることを忘れてはならない。小さい事故にとらわれていては高速炉開発を進めることはできないと主張する一部の高速炉推進論者が存在するが、高速炉で扱われるのは反応性の高いナトリウムであり、ウランやプルトニウム、超ウラン元素である。『小さな事故』が大きな惨事に発展しない保障はどこにもない。
 経済性の追求においても、高速炉はそれ単体で構想されるものではなく、再処理施設やMOX燃料加工施設などを含む核燃料サイクル全体で考えられなければならず、そうしたコストを外部化した形で経済性の追求と言ってみたところで、まさに机上の空論に過ぎない。
 また国際協力による知見の獲得についても、それによって開発が円滑に進むようになるとは限らないことは、海外の技術を多く導入した六ヶ所再処理工場の稼働が延期に次ぐ延期を重ねてきたことからも明らかだ。
 高速炉開発は1956年策定の最初の原子力長期計画でも開発の必要性が記載されていた。それから60年間積み重ねてきた決定、そして開発のために生み出された様々な組織、こうしたものを覆すことは容易ではないだろう。しかし、高速炉は開発したところで導入される可能性がほとんどない。そのようなものに事故のリスクを負ってまで、今後コストを投じていくことに一体何の意味があるのだろうか。もんじゅを廃炉にした以上、高速増殖炉を軸とした核燃料サイクルが回ることはない。今こそ、政策を転換すべき時だ。
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