年度末にあたって、改めて「環境問題」とは

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環境問題は経済活動の「目的外の結果」の蓄積である
これが「私の環境論」の基本的な認識の一つで、多くの日本の環境問題の学者や専門家、政策担当者、環境ＮＰＯ、そして、企業人との認識と表現方法を異にする点である。


私たちが行動すると、その目的が達成されようとされまいと、必ず「目的外の結果」が生ずることになります。２０世紀後半に顕在化した「環境問題」の大半は、私たちが豊かになるという目的を達成するために行った「企業の生産活動」と「企業と市民の消費活動」があいまってつくりだした経済活動の「目的外の結果」が蓄積したものです。ですから、経済活動が大きくなれば「目的外の結果」も比例的に、あるいはそれ以上に大きくなります。つまり、「経済」と「環境問題」は切っても切れない関係にある、分かり易くいえば「コインの裏表」と表現してもよいでしょう。

「経済学者やエコノミストの多くはコインの表である“金の流れ”で社会の動きを評価し、判断している。環境論者はややもすると環境問題の現象面ばかり見ている。２１世紀の経済はコインの裏である“資源・エネルギー・環境問題”で考えるべきだ」という私の主張は、案外、新しい視点なのかもしれません。　


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環境問題は世界のほぼ全域に広がった、市場経済社会（資本主義経済社会）を揺るがす「２１世紀最大の問題」と位置づけられますが、主流の経済学者やエコノミストの多くには、そのような認識はほとんどありません。コインの表側ばかり見ており、裏側を見ていないからです。
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２１世紀に私たちが、２０世紀のような「経済規模の拡大」ではなく、「経済の適正規模」を模索しなければならないのは、「資源やエネルギーの量的な不足や枯渇によって経済活動が制約される」という２０世紀の懸念からだけではなく、２１世紀の新たな懸念があるからです。

それは、「２０世紀の経済活動の結果、大気や水や土壌にすでに蓄積されている様々な環境負荷（温室効果ガスやオゾン層破壊物質、有害物質、廃棄物、放射線など）」に、「２１世紀の経済活動にともなって新たに加わる環境負荷」が加わることによって、その総和がいよいよ環境の許容限度や人間の許容限度に近づくこと、あるいは、一部ではすでにそれらを超えてしまったために、経済活動が制約されざるを得ないという２０世紀には想定されなかった新たな懸念です。

ですから、私たちがいま直面している「環境問題に対する最も重要な判断基準」は、「社会全体のエネルギー消費量を削減できるかどうかにかかっている」ということになります

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