’08/05/26の朝刊記事から
「救援」「再建」認識にズレ
ミャンマーと各国
【ヤンゴン25日共同】ミャンマーのサイクロン被災者支援は25日の国際支援会議を機に、ようやく本格化することになった。
だが「既に再建の段階に移った」と主張する軍事政権に対し、米国などは「緊急の救援活動はまだ必要」と強調、支援のあり方をめぐる認識のずれは大きい。
約240万人に上る被災者の多くは今も食料不足や感染症の脅威に苦しんでいる。
国際支援が被災者へきちんと届くかどうか、資金がどう使われているのか、長期的に検証していくことが必要だ。
会議で、軍事政権のテイン・セイン首相は「救援や救済といった第一段階を実行できたことに伴い、第二段階として今は、生活再建を助けるための措置の履行を進めている」と述べ、被災対応は再建に重心が移っているとの認識を示した。
しかし、米国代表団は会議で「被災地の4分の3が支援物資を受け取っていない可能性がある」と指摘、救援から再建への移行は「時期尚早」と訴えた。
また、潘基文（バン・キムン）国連事務総長も22日の同首相との会談で「救援と再建は同時並行で進めるべきだ」と指摘し、軍政側の協力を要請している。
ミャンマー軍事政権に対しては、昨年9月の反政府デモ弾圧を受けて、民主化を求める国際的な圧力が一時強まったが、大きな進展がなく、その後関心も薄れた。
サイクロン被災地の復興には長い時間がかかる。
国際社会は粘り強い関与を続ける必要がある。
