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 何年か前の新聞記事 070110

081122 大統領任期延長を可決  ロシア下院 プーチン氏就任想定か

2024-01-01 14:29:19 | ロシア
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'08/11/22の朝刊記事から

大統領任期延長を可決
 ロシア下院 プーチン氏就任想定か


 【モスクワ21日加藤雅毅】ロシア下院は21日、大統領任期を現行の四年から六年に延長する憲法改正案を三分の二以上の賛成多数で可決した。
ロシア国内では、双頭政権を主導するプーチン首相が早期に大統領に返り咲いて長期政権を可能にするための任期延長との見方もある。

 下院は定数450のうち、プーチン氏が率いる巨大与党「統一ロシア」が七割を占め、憲法改正の要件である三分の二以上の賛成が確実視されていた。
改正にはさらに、上院の四分の三以上、地方議会の三分の二以上の賛成が必要だが、地方も含めて与党勢力が強く、憲法改正実現は確実な見通しだ。





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 改正後の大統領選から適用し、2012年までのメドベージェフ大統領の現在の任期には適用しない。
下院議員の任期も、現行の四年から五年に延長する。




081122 政府 クラスター爆弾 全廃へ

2024-01-01 14:16:00 | 国防
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'08/11/22の朝刊記事から

政府 クラスター爆弾 全廃へ
 不発率低い型も調達断念


 政府は21日、自衛隊が保有するクラスター(集束)爆弾を全廃するとともに、不発弾になりにくい「新型」クラスター爆弾も今後調達しない方針を固めた。
人道面や調達費用を考慮したためで、これにより日本はすべてのクラスター爆弾を保持しないことになる。
12月3日にオスロで開かれるクラスター爆弾禁止条約の署名式には中曽根弘文外相が出席して署名する。

 クラスター爆弾は一つの爆弾の中に多数の子爆弾を含む殺傷力の高い兵器。
不発弾となった子爆弾により、民間人が死傷する被害が海外では相次いでいる。
政府はこれまで、海岸から上陸する敵を制圧するために必要として調達してきたが、5月に人道上の観点から同条約署名を決めた。




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 ただ、同条約は、子爆弾が十発未満で自己破壊機能を持つなど、不発率が低い新型クラスター爆弾の保有は例外として禁止していない。
防衛省は新型弾の保有を検討したが、不発弾となる可能性は消えておらず、調達費用もかさむことから断念した。

 政府は1983年から2006年の間、総額275億円をかけて、四種類の「旧型」クラスター弾を調達してきた。
しかし、条約発効後は四種類とも使用不可となり、原則八年以内に廃棄しなければならない。
防衛省は2009年度予算で調達費二億円を要求し、同年度から廃棄方法の具体的検討に入る方針だ。




081121 海自、迎撃試験に失敗

2023-12-31 15:01:15 | 国防
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'08/11/21の朝刊記事から

海自、迎撃試験に失敗
SM3 弾頭に不具合の可能性


防衛省は20日、日本を狙う弾道ミサイルに対処するミサイル防衛(MD計画で、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が発射した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で標的の模擬ミサイルを撃ち落とす試験を米ハワイ沖で行ったが、迎撃に失敗したと発表した。

防衛省は、SM3の中心となる弾道部分に不具合が生じた可能性高いとみて、米軍と原因を調査している。
日米両政府が既に配備を進め、総額一兆円程度の巨額の経費がかかるとされるMD計画の実用性を疑問視する声も上がりそうだ。




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SM3の試射はイージス艦「こんごう」が迎撃に初成功した昨年12月に続き2回目。
模擬ミサイルの発射時間をイージス艦側に事前に知らせないなど、今回はより実戦に近い形で実施したという。

防衛省によると19日午後4時21分(日本時間20日午前11時21分)に米軍施設から標的の模擬ミサイルを発射。
3分後にちょうかいが捕捉しSM3を発射したが、迎撃の数秒前に標的を見失ったという。

SM3は標的のミサイルに接近した段階で、弾頭に搭載した赤外線センサーが標的の熱源をとらえ撃ち落とす仕組み。
防衛省によると直前までは正常に作動しており、「弾頭部分に何らかの不具合が生じた可能性がある」としている。




081119 元厚生次官狙い連続テロか

2023-12-17 19:47:23 | 事件
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'08/11/19の朝刊記事から

元厚生次官狙い連続テロか
 東京でも妻刺される
  埼玉の事件殺人と断定


 18日午後6時半ごろ、東京都中野区の元厚生事務次官吉原健二さん(76)宅の玄関前で、妻の靖子さん(72)が宅配便を装った男に胸などを刺され重傷を負った。
当日午前、さいたま市南区の自宅玄関で死亡していた元厚生事務次官の山口剛彦さん(66)と妻美和子さん(61)について、埼玉県警は殺人事件と断定。
山口さん方でも犯人が宅配便と偽り玄関に侵入した疑いがあり、警察庁は旧厚生省幹部を狙った連続テロの可能性があるとみて、全国の警察に関係者の警備強化を支持した。



事務次官
 大臣を補佐する中央省庁の事務方トップで、閣議による事前承認を経て任命される。
国家公務員Ⅰ種試験に合格した「キャリア官僚」が就任し、1ー3年で交代するのが通例。
同期入省の中で次官に上り詰めるまで「出世レース」が展開され、次官になれなかったキャリアは定年前に退職することが多い。
次官退官後はほとんどが外郭団体の理事長などに天下る。



081118 中国 強まる報道規制

2023-12-17 19:44:37 | 中国
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'08/11/18の朝刊記事から

中国 強まる報道規制
 突発事件の取材
  メディアを限定


【北京17日共同】中国共産党は17日までに、大規模な事件や事故、自然災害の発生時などに緊急対応に当たる「突発事件」対策弁公室を設立し、国営通信の新華社など一部中央メディアだけに取材を認めて報道統制を強化する方針を国内メディアに伝えた。
中国紙関係者が明らかにした。

 中国政府は10月、外国メディアに対し、北京五倫向けの時限措置として導入した取材規制の緩和を継続し、国際社会への配慮を示した。




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 しかし、国内メディアメディアには厳しい報道規制が続いており、中国紙関係者は「千編一律の官製報道がさらに増える」と、懸念を示している。

 今回の方針は地方を中心に大規模なデモや抗議行動が相次ぐ中、昨年11月に施行した突発事件対応法に基づく措置とみられ、国内メディアを管理、監督している共産党宣伝部が約1週間前に主宰した会議で、党中央弁公庁の通知として伝えられたという。