Kodak DC4800
’08/01/21の朝刊記事から
八戸3人殺害 凶器数ヶ月前に購入
殺人容疑で長男再逮捕
青森県八戸市の母子3人殺害事件で、八戸署捜査本部は20日、殺人と放火、死体損壊の疑いで、無職の長男（18）＝銃刀法違反の現行犯で逮捕済み＝を再逮捕した。
長男は「はい、わたしがやりました」といずれも容疑を認めているという。動機は依然として明言を避けており、捜査本部は全容解明に向け本格的に追及する。特異な犯行に加え、供述に曖昧な部分も多く、精神鑑定も検討している。
長男が数ヶ月前、凶器のサバイバルナイフを県内の専門店で購入したことが判明。ほぼ同時期の昨年10月、知人女性に「小説が書きたいのでパソコンが欲しい」と話していた。押収したパソコンから殺害の場面などを描写した小説が見つかり、焼け跡の浴室には長男が書いたとみられる小説などの原稿があった。捜査本部は計画的に犯行を準備したとみている。
調べでは、長男は9日午後3時40分頃から午後10時40分頃にかけ、自宅アパートでパートの母親（43）、中学3年の２男（15）、中１の長女（13）の首などをサバイバルナイフで刺して殺害し、母親の腹部を切り付けるなどした。
’08/01/19の朝刊記事から
関与の警視懲戒免職へ 神世界事件
山梨県甲斐市の有限会社「神世界」による霊感商法事件で、神奈川県警は同社下部組織の「ヒーリングサロン」に関与した疑いが持たれている前警備課長吉田澄雄警視（52）＝警備部付＝について、地方公務員法（営利企業等の従事制限）違反などを理由に、近く懲戒免職処分とする方針を固めた。
県警は、吉田警視がサロンの入るマンションの名義人になったり、サロンの会計業務を担当したりした一連の行為が、地方公務員法の「営利企業等の従事制限」や「職務に専念する義務」「信用失墜行為の禁止」に違反し、懲戒処分に相当すると判断。最も重い免職処分を念頭に検討してきた。
’08/01/19の朝刊記事から
岐阜１区 野田氏公認
自民方針 佐藤氏「国替え」に
自民党選挙対策委員会は18日、現職同士の公認争いが注目されていた衆院岐阜１区について、郵政造反組で復党した野田聖子元郵政相を公認候補とする方針を固めた。選対委幹部が明らかにした。2005年の前回衆院選の同選挙区で野田氏に破れた佐藤ゆかり衆院議員は「国替え」し、引退表明した小杉隆元文相の東京5区など都市部の小選挙区公認候補とする方向で調整する。佐藤氏が岐阜市で後援会の会合を開く予定の２月中旬までには決定したい考えだ。
自民党は、現職同士が次期衆院選の公認を争う「調整区」を全国で6区抱えているが、このうちで公認候補が固まったのは初めて。
’08/01/19の朝刊記事から
再生紙偽装6社に
大王、三菱、北越 社長が謝罪
大王製紙と三菱製紙、北越製紙は18日、年賀はがきだけではなく、コピー用紙や印刷用紙などの再生紙でも古紙配合率を偽装していたと発表した。中越パルプ工業も同日、印刷用紙や包装紙などで偽装していたことを認めた。これで日本製紙、王子製紙と合わせて有力6社がそろって偽装を続けてきたことが明らかになった。
同日午後に相次いで記者会見した大王、三菱、北越の各社長は「国民の信頼を裏切ってしまった」（三菱の佐藤健社長）などと謝罪。ただ、責任問題については「コンプライアンス（法令遵守）を確立し、体制を立て直すことが責任」（北越の三輪正明社長）と、いずれも辞任は否定した。
各社は質、量ともに十分な古紙調達が困難になっている状況や技術水準の未熟さを理由に釈明。だが、環境保護への期待を裏切った利益優先の業界体質に、消費者の批判が高まりそうだ。
6社の紙の生産量シェアは合計で約80％（2006年）に達する。偽装発覚の拡大を受け、再生紙の取引を中止する動きが広まるのは必至で、生活や企業活動に影響が出る可能性もある。
調査結果によると、三菱は01年以降に印刷用紙やコピー用紙などで偽装し、国など環境に配慮した製品の購入を義務付けたグリーン購入法に基づき納入する全製品が公表数値を下回っていた。製品は主に八戸工場（青森県八戸市）で生産していた。
大王も昨年10−12月の製品では、三島工場（愛媛県四国中央市）などで生産した官報用紙の古紙配合率が40％と基準値70％を大きく下回るなど、グリーン購入法対象製品の月額販売量の68％に当たる製品が基準を下回っていた。一般向けのコピー用紙でも偽装があった。
北越では昨年10−12月に生産した印刷・情報用紙のうち、公称配合率通りだったのは9％にとどまっていた。
また、既に公表された王子製紙の偽装品のうち、公称約50％に対し、約10％の古紙配合率だった印刷用中質紙は釧路工場（釧路市）の生産だったことも明らかになった。
紙の品質そのものは契約内容よりも良いという異例のケースだが、公取委は「環境保護の視点で消費者が古紙配合率の高い商品を望んでいる場合に、表示が正しくなければ問題が生じる」としている。
ただ、景表法は一般消費者向けの「表示」が規制の対象で、今回のように製紙会社が印刷会社やコピー機メーカーに再生紙を納入した際の偽装には適用されない。このため公取委は、販売時点での関係企業の認識を含め慎重に調査を進める方針。
グリーン購入法
環境に配慮した製品の購入を国や独立行政法人に義務漬けて、普及を図る法律。2001年に施行された。紙、文具、家電など品目毎に品質基準を設けているが、基準を満たしている他動かはメーカーの自己申告に頼っている。メーカーが基準を守っていなかった場合でも罰則はない。法律を所管する環境省は再生紙の偽装問題を機に、制度を厳しくする方向で見直しを始めた。
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’08/01/18の朝刊記事から
電車内暴行 懲役18年
「被害女性の苦痛甚大」大津地裁判決
JR北陸線の特急「サンダーバード」車内で女性に乱暴したとして、女性暴行罪などに問われた解体工植園貴光被告（36）＝滋賀県湖南市＝に、大津地裁は17日、懲役18年（求刑懲役25年）の判決を言い渡した。
判決理由で大崎良信裁判長は「人目を恐れない犯行で大胆不敵かつ卑劣極まりない」と指摘。「何の落ち度もない被害者の精神的苦痛は甚大で、日常生活に支障を来し、苦しんでいる。刑事責任は極めて重大だ」と指弾した。
さらに「一般の乗客や鉄道関係者に与えた衝撃は小さくない。公共交通機関の安全、安心の確保は極めて重要な課題だ」と述べた。
弁護側は「交通事故で負った脳の障害が影響した」と主張していたが、大崎裁判長は精神科医の情状鑑定結果に基づき退けた。
判決などによると、植園被告は2006年8月3日夜、富山発大阪行きのサンダーバード車内で、女性の隣に座り「大声出すな。殺すぞ」などと脅し体を触った上、車内の男子トイレに連れ込み乱暴。
さらに同年12月21日夜、JR湖西線の普通電車内や大津市内の駅トイレで、それぞれ別の女性に乱暴した。
