'07/09/16の朝刊記事から
BSE全頭検査終了指示
牛海綿状脳症（BSE）の全頭検査のうち２０ヶ月齢以下を全国一斉に終了するよう求めた厚生労働省、農水省の指示に対し、道内に不安と反発が広がっている。
自主的検査を実施しようとしている自治体にも終了を求める霞ヶ関の姿勢には、道議会野党などにも「分権の流れに逆行」との批判が強い。
厚労省は８月末、食品安全部長名で都道府県宛に文書を送った。
２０ヶ月齢以下の検査をする自治体・しない自治体があると、「かえって消費者の不安と生産・流通の現場に混乱が生じる」との理由で、全国一斉終了を求める内容。
農水省も９月上旬、厚労省方針に協力するよう都道府県に通知した。
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'07/09/02の朝刊記事から
農水省 輸入生魚を目視検査
来月から２４空・海港 感染症流入を防止
コイヘルペスなどの魚介類感染症の国内流入を防ぐため、農水省は１日までに、新千歳空港など全国２４の動物検疫所がある空港・海港で、輸入される生きた魚介類を実際に見て確認する検査を１０月から導入する方針を固めた。
魚介類の感染症は、人間にはほとんど感染しないが、魚類には急速に広がって水産業に大きな打撃となるほか、国内にいったん定着すると排除は難しいため、水際での監視を強化する。
国内で感染症が問題となった魚介類の輸入に際し農水省は現在、相手国の検疫所が発行した検査証明書などの書類の審査しか行っていない。
パスしても相手国で感染症が発生している場合は、輸入業者が魚介類を日本国内で一定期間、隔離し保管。
期限終了後に異常の有無を農水省に報告することになっている。
農水省の担当者は「問題になったコイヘルペスの蔓延を教訓に、防疫技術を高め感染症の流入を食い止めたい」と話している。
目視検査の主な対象は、コイ、金魚、卵も含めたサケの稚魚、車エビの稚エビ。
これらの生きた魚介類の輸入は全国で年間約１２００件あり、うち半数は成田空港で扱っている。
農水省によると、目視検査で輸入１件につき半数以上が死んでいるケースなど明らかな異常が発見された場合、輸入業者は�〜蠎蟾颪吠峇圻�廃棄�０貭蟯�間の隔離保管―のいずれかの方法を選択する。
業者が保管した魚介類については、検疫所の職員が保管先に出向き、DNA検査などを実施。
陽性と判断されれば、焼却などの廃棄処分を命じるという。
魚介類の感染症
ウィルスなどの病原体が魚介類の体内に侵入し、増殖して発症する。
コイ特有のウィルス病で、致死率が高いコイヘルペスが有名。
１９９０年代後半にイスラエルや米国で発生し、国内では２００３年１１月に茨城県・霞ヶ浦で感染が確認され、コイ養殖が壊滅的な打撃を受けた。
人間には感染せず、感染したコイを食べても人体に影響はない。
ほかにサケ類では細菌によるレッドマウス病、エビではウィルスが原因のイエローヘッド病などが懸念されている。
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'07/08/29の朝刊記事から
即席めん値上げ濃厚
輸入小麦 価格アップが直撃
日清食品は１７年ぶり
大手製粉会社が業務用の小麦粉を１０月から値上げすることが確実になった。
輸入小麦の価格が引き上げられるためで、小麦粉を即席めんの原材料として使う食品メーカーが値上げに踏み切る可能性が高い。
日清製粉グループ本社は、業務用小麦粉について「値上げは避けられない」（広報部）と値上げ幅と時期を検討中。
日本製粉も９月下旬までに上げ幅を決める。
こうした状況を受け、日清食品は即席めんなどの値上げの検討に入った。
「小麦粉以外の原材料費も上昇している。消費者のことを考えると難しいが、可能なら値上げしたい」と説明する。
値上げすれば約１７年ぶり。
エースコック（大阪府吹田市）やサンヨー食品（東京）、冷凍うどんを製造する加ト吉も、値上げを検討している。
みずほ証券の落合昂二シニアマーケットアナリストは「小麦粉は食品や外食産業など、影響が及ぶ裾野が広い」と指摘する。
ただ、価格を上げると消費者の反発を招く懸念がある。
うどん店を展開するグルメ杵屋は「値上げしない」と強調。
ある食品会社は「他社が値上げに踏み切れが追随できる」と本音を漏らす。
小麦は国際相場が高騰しているため、農水省は今月24日、製粉会社などへの売り渡し価格を１０月に１０％引き上げると発表した。
輸入小麦価格
輸入小麦は政府が全量を買い入れ、国内小麦農家への助成金や必要経費を上乗せして製粉会社などに売り渡す国家貿易で主に取引されている。
売り渡し価格は年１回の決定を年間維持する固定制から、国際相場に合わせて年２−３回改定する変動制へ２００７年度から移行した。
小麦の国際価格は、穀物が原料のバイオ燃料向け用途の拡大や、途上国の需要増で高騰。
政府は今年１０月から来年３月までの売り渡し価格を、４−９月に比べ１０％値上げすることとした。
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'07/08/25の朝刊記事から
農地借り入れ制限撤廃
所有者耕作から転換 農水省提案
農水省は２４日、企業などによる農地借り入れ制限を撤廃するなどの見直し案を、同省の「農地政策に関する有識者会議」に提出した。
農業の競争力を強化するため、企業や大規模農家が農地を借りやすくし、農業の規模拡大を図るのが狙い。
実現すれば、所有者の耕作を前提とする戦後の農地制度からの大転換となる。
企業の参入促す
耕作放棄地などに限られていた企業への農地貸し出し規制を原則撤廃する方向で検討する。
優良農地を耕作できるようにして企業参入を促す。
また、所有権移転の規制は従来通り維持しながら、貸借の規制を緩和。
借り手となる「担い手」農家が、長期の耕作計画を立てられるよう、２０年以上の貸借制度を設けることも検討する。
市町村や農業委員会、農協などが持ち、ばらばらだった農地情報も一元化。
区画ごとの面積や農地価格、貸借料などの情報をインターネットで公開し、新規参入希望者の参考にしてもらう。
'07/08/11の朝刊記事から
食料自給率４０％割れ
０６年度 １３年ぶり、天候不順で
農水省は１０日、２００６年度の食料自給率が供給熱量（カロリー）ベースで３９％になったと発表した。
４０％を下回ったのは１３年ぶり。（悪いことでも○○ぶりと言うのか）
天候不順で農作物の国内生産量が減ったほか、コメの一人当たりの消費量が減ったことが影響した。
日本の自給率は１９６５年度には７０％を超えていたが、食生活の欧米化などに伴い年々低下。
９８年度から８年連続で４０％で推移していた。
主要先進国の自給率（０３年）はオーストラリア２３７％、米国１２８％などで、日本は特に低い。
食料自給率
国内の食糧消費が国産でどの程度まかなえているかを示す指標。
カロリー（熱量）と生産額ベースがあるが一般に自給率というとカロリーべーすを指す。
低下の主な要因は、天候に加え、国民の食生活の変化がある。
国内で自給可能な米消費が減少する一方、輸入依存度が高く、洋食に多く含まれる油脂類などの消費が増えてきているためだ。
