'07/03/13の朝刊記事から
厚労省 リハビリ日数制限緩和
保険治療 患者切り捨て批判受け
公的医療保険で受けられるリハビリ治療に最高180日の日数制限が導入された問題で、厚生労働省は12日、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）のような神経難病などは症状の改善が見込まれなくても、継続して保険治療を認めるなど、制限を緩和する方針を固めた。
これまでは改善が見込まれないと治療を続けられなかったが、患者団体などからの「患者切捨て」といった批判を受け、方針を転換した。
また、現在は上限日数を過ぎると介護保険でリハビリを受けることになるが、40歳未満は介護保険が使えないことから、医療保険を継続利用できるようにする。
このほか一定の基準で医師の裁量権拡大を検討。
早ければ4月から改正する。
リハビリに関する同省の調査で、心筋梗塞などの心疾患や関節炎などの患者の一割近くが「改善の見込みがある」との医師の判断にもかかわらず打ち切られていたことが判明。
救済する必要があると判断した。
厚労省は昨年4月、脳卒中などを発症した直後の急性期や回復期には、1日に受けられるリハビリ時間を1.5倍にするなど充実する一方、公的医療保険を使える日数を疾患別に原則90－180日に制限するなどした。
ただ患者団体などから批判が噴出。
これを受け、同省は2822医療機関を対象に調査を実施、855施設から回答を得た。
それによると、疾患による違いはあるが、75－89％の患者は日数上限を前に混乱なくリハビリを修了。
しかし終了時点で身体機能の改善見込みがある患者が心筋梗塞などで7％、関節炎などで10％、肺炎などで2－3％認められた。
リハビリ日数制限
2006年4月の診療報酬改定で、公的医療保険が適用されるリハビリ治療の日数上限を①肺炎など呼吸器は90日②心筋梗塞など心大血管疾患や、関節炎など運動器は150日③脳卒中など脳血管疾患は180日－と、疾患ごとに設定。
同時に急性期（発症後おおむね1カ月）、回復期は１回のリハビリ時間を従来の1.5倍、維持期のリハビリは介護保険で受けるとした。
