’08/10/18の新聞記事から
改革チーム参加 農水省課長自殺
17日午後3時ごろ、東京都新宿区百人町の公務員住宅で、農林水産省植物防疫課長の都倉祥夫さん(48)が自室内で首をつっているのを同僚が見つけ、119番した。
駆け付けた救急隊員が現場で死亡を確認した。
都倉さんは事故米の不正流通問題を契機に、石破茂農水省が若手課長クラスを中心に、立ち上げた省改革チームの一員。
室内に私的な悩みを記した遺書があり、警視庁新宿署は自殺とみている。
’08/10/18の新聞記事から
改革チーム参加 農水省課長自殺
17日午後3時ごろ、東京都新宿区百人町の公務員住宅で、農林水産省植物防疫課長の都倉祥夫さん(48)が自室内で首をつっているのを同僚が見つけ、119番した。
駆け付けた救急隊員が現場で死亡を確認した。
都倉さんは事故米の不正流通問題を契機に、石破茂農水省が若手課長クラスを中心に、立ち上げた省改革チームの一員。
室内に私的な悩みを記した遺書があり、警視庁新宿署は自殺とみている。
’08/10/18の朝刊記事から
海賊対策 海自派遣も
首相「法制含め検討」 ソマリア沖
麻生太郎首相は17日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で、アフリカ東部のソマリア沖で頻発する海賊被害対策としての、海上自衛隊の艦船活用について「法制上どういう問題があるかを含めて検討する」と前向きな姿勢を示した。
民主党の長島昭久氏が、海自の護衛艦をタンカー等と一緒に航行させることが「（海賊に対し）相当の抑止効果がある」と提案したのに答えた。
首相は「この種の話は昨年から与野党で政党間協議をと申し上げてきた」と民主党との協議にも期待感を表明。
これに関連して同日夜、自民党の中谷元・安全保障調査会長に検討を指示したことを明らかにした。
河村建夫官房長官は同日の記者会見で「法律が必要なら検討しないといけない」との考えを示した。
ただ新法制定の場合、海外での武力行使を禁じた憲法九条との関係や武器使用基準が議論になるのは必死だ。
政府関係者によると、海自艦を海賊を対象として公海上に派遣する場合、日本の船舶の護衛に限るなら自衛隊法で対応可能だが、他国船を守る活動では新法が必要になる。
また日本のタンカーと一緒に航行する場合も、べったりと横付けしていなければ憲法解釈で禁じられている「駆けつけ警護」になり、海上では現実的ではないとの指摘もある。
新法について、公明党の太田昭宏代表は「法整備ができるのか、勉強が必要だと思う」と慎重な姿勢を示した。
'08/10/16の朝刊記事から
中国製粒あんにトルエン
茨城の女性も軽症
茨城県は15日、同県かすみがうら市のスーパーで販売された中国製粒あんから、有害物質のトルエンと酢酸エチルを検出したと発表した。
製品を食べた同県常総市の40代の女性が一時「手に力が入らない」などと訴えたが軽症という。
製品は静岡県磐田市の「マルワ食品」が中国から輸入した「つぶあん」で、今年9月に名古屋市のスーパーで購入して食べた男性が目まいなどの症状を訴えたものと同一商品。
マルワ食品が10月8日以降、製品の自主回収をしていたが、女性が購入したのは8月下旬だった。
県の調べでは、女性は10月上旬に製品を食べたあとで、手に違和感を覚えたが、病院では異常なしと診断された。
10月に名古屋市での被害を報道などで知り、保健所に相談した。
県衛生研究所が食べ残しを検査したところ、トルエン0.018ppmと酢酸エチル0.35ppmを検出した。
'08/10/16の朝刊記事から
ジクロルボス不使用
中国当局、外務省に回答
外務省は15日夜、中国製冷凍インゲンから高濃度の殺虫剤ジクロルボスが検出された問題で、中国の検疫当局から「現時点では、インゲンの栽培時や工場の製造ラインではジクロルボスは使用されていないことを確認した」との回答があったと発表した。
回答によると、当該製品のロットは、7月11日から13日までに製造された17.5トン。
関税の検査では基準値以上の農薬は検出されなかった。
また中国は「良好な関係となっている日中関係に影がさすことを恐れている。日中両国が情報交換し合うことで解決したい」として、日本側と協力する姿勢を示した。
回答は日本政府の要請に対して、中国の日本大使館に寄せられた。
