暫定税率をやめても良いか？

　正月には綺麗な都会の空が見られた。車が少ないせいだ。車を減らすことにもっと政府は力を入れてもいいのではないか。ガソリンに掛けられている揮発油税は1リットルあたり48.6円。今年3月末で暫定税率が終了する。自民党は現状維持をしたいようだが、民主党はこの暫定税率の延長に反対すると主張している。これまでのようにガソリン税（揮発油税＋地方道路税）を道路特定財源としていらない道路を造り自然破壊を続ける限りは、私も暫定税率を撤廃しても（撤廃すると税額は今の半額になる）良いと思う。しかし、揮発油税には他の効果も期待できる。

　地球温暖化と異常気象が激しくなりつつある今、車の排出ガスを規制することはもはや避けて通れない。それもこれまでの濃度規制ではなく全量規制が必要だ。そのためには、車の燃料に環境税を課すのがもっとも良い。しかし、環境税を新設するにはトヨタをはじめ自動車工業界の反対は非常に強い。トヨタの言いなりの自民党はもちろん反対だ。それに加えて経済界の代表としかおもえない経済産業省の役人たちは全力で抵抗している。

　国民の生活環境を守る環境省の重要性は今ほど大きくなったときはないのだが、国民の生活を守るつもりのない政府の中では環境省の役人は他の省庁の顔色ばかりをうかがわないと生きていけないらしい。そんな政府では環境税を作ることなど、まあ無理だろうから、せめて道路特定財源を一般財源として環境対策や福祉に車が使ったガソリンの税金を使えるようにしたらいいだろう。それなら、揮発油税の暫定税率を延長しても私は賛成できる。下手にガソリンの値下げになるだけなら、地球環境問題にはかえってマイナスにしかならない。民主党さん。環境に対する観点はどうなのだろうか。そこの観点が見えてこない。脱車社会をつくることが重要なのだ。