市場の活性化が必要

〈解説〉ＧＤＰ急落　出口見えぬ戦後最悪の不況(朝日新聞) - goo ニュース
ＧＤＰ年率換算マイナス１２．７％　１０～１２月期(朝日新聞) - goo ニュース

【GDP=国内総生産】
　生産とは、サービスまでも含む。
　利益を追求するとは、貨幣と交換しても得したと感じるものを生まなければならない、ということだ。それが生産の動機である。
　消費者は商品やサービスを得たとき、それは得したということであり、「える」ことと「とくする」こととは同じ漢字で同じ意味となる。

　国内総生産がマイナスになるとは、利益追求が難しい情況である、ということだ。
　リストラがさらに進めば、サービスまで低下するだろう。

　全体的に見れば、リストラが増えれば労働者へは不利益・損となり、消費が減退する。労働することと、消費することは、比例している。
　職を失った労働者は、不景気という経済の中でサバイバル・悪条件の中での生き残りに葛藤しなければならず、節約などの防衛意識から消費を抑えることとなる。
　市場は先行して収縮しているので、生産力を低下させて、その結果、消費が落ち込めば、先行き不安となってしまう。

　企業家は、先行き不安だからこそ、赤字の拡大を食い止めようと、リストラや工場の閉鎖などを決断する。それでさらに市場は収縮すると、生産する動機まで後退し、労働者と同じくサバイバル・悪条件の中での生き残りに葛藤しなければならない。
　企業家も労働者も結局は、《利益を追求する》という同じ動機でこの社会・経済に適応しようとしている存在に過ぎない。企業家が労働者をリストラするとは、自分で自分の将来を不安にしてることに過ぎず、その行いが報いとなっているので因果応報ということだ。

　では「情けは人の為ならず」は、経済でも同様の格言と言えるのであろうか？
　経済状況が悪化する現状の中で、リストラを踏みとどまって雇用を守ることは、企業家と労働者に共有の《利益を追求する》という動機を維持させることとなる。

　オバマ大統領は、景気回復をするために、雇用を創出させる、という公約を打ち出す。
　しかしこれは公共事業で雇用を確保しようというずいぶん古典的な政策ではないか。

　ここで我々はそもそもの原因を考える。
　金融危機からの市場の収縮が原因だった。市場から資金が得られなくなった企業が危機的状況となり、その悪影響で景気が後退した。
　金融危機では各国が金融業などへの公的資金注入でしのいでいる。

　では景気を回復させるためにはどうしたらいいか？
　――市場を活性化させることである。

　市場を活性化させるためにはどうしたらいいか？
　日本では流通に大きな問題がある。行政や特殊法人などが影響し、さらに複雑に商社や問屋、協同組合などが絡んで流通コストを上げているので、その改革をすることで、生産を上げ市場を活性化させることが出来るのだ。資本主義に群がった不合理を排除すれば、流通はよりスリム化され、国内市場は活性化されるだろう。

　ここで日本は、１．世界経済が回復するまで借金をし続け、何とか雇用を維持するか、２．国内の市場を確固なものとするために流通（商社や問屋などを含む）や行政の合理的な改革をするか、などの選択となる。
　１．を選択すると、それは途方もない借金をしなければならない、ということだ。返しきれない借金などナンセンスである。
　２．雇用は企業家に任せて、国内市場の確保のための合理的な改革は必要不可欠な課題だ。市場なくして、生産なし。世界の経済や景気に左右されない、国内市場を確立し、生産を安定化させる努力が必要だ。

　世界の金融や経済に貢献することは大切だが、国内市場はもっと大事である、ということだ。そのためにしなければならない改革は多い。
　もちろん不良債権を厳格な査定で買い取り、またそれを市場に戻すという処理の過程が景気回復につながることは言うまでもない。日本などは、金融業界が抱えている下落した株式までも買い取る、という発表までしている。

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議で醜態をさらしている場合ではない。
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