【軍艦島上陸計画】呆れる反日パフォーマンス 歴史を直視すべきは韓国ではないか？

　韓国こそ歴史を直視すべきである。

　世界遺産の登録にまで反対する朴槿恵政権の異常なまでの「反日」と歪んだ韓国司法の判断、それに踊る抗日団体が一体となった動きは、とどまることを知らない。

　「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」が来日し、軍艦島で世界遺産登録反対の声を上げようとして、空振りに終わった。

　ハルモニは韓国語で「おばあさん」のこと。戦時中、三菱重工業の名古屋軍需工場などで働いた元勤労挺身隊員や、その支援団体らが軍艦島を訪れようとした目的は明白だ。

　表向きは、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が世界文化遺産への登録を勧告した「明治日本の産業革命遺産」を現地視察するためだという。

　だが、実際は、政治的なスローガンをハングルで記した横断幕を用意し、ドキュメンタリー映像の監督や、韓国の大手メディア記者を同行させようとした。朝鮮日報（電子版）によると、軍艦島で追悼行事も予定していた。彼らと接触した日本側団体の関係者に、警察庁が過激派と認定する団体の元メンバーがいることを、地元の公安筋が確認している。
　軍艦島の世界遺産登録阻止を狙った政治的な行動を計画していたと受け取られても仕方あるまい。

　長崎市が「寝耳に水」という通り、軍艦島に観光目的以外で上陸するには、事前の許可が必要だ。横断幕を掲げたり、ドキュメンタリー映像の撮影を強行すれば、市の「端島見学施設条例」に抵触する。

　会常任代表の李國彦氏は、軍艦島の世界遺産登録について「軍艦島には、朝鮮人の汗と血も流れているから、その部分は抜けてはいけない」と話す。

　だが、日本政府が登録申請したのは、明治初期から合法的な韓国併合（１９１０年）前までの期間だ。朝鮮人徴用工とは関係ない。

　菅義偉官房長官が「政治的主張を持ち込むべきではない」と不快感を示したのは当然だ。日米中のはざまで、外交的孤立を深めている朴政権が、「世界遺産登録の阻止で失地回復を狙った」と見る向きもある。

　軍艦島で計画したパフォーマンスだけではない。

　見逃せないのは、元挺身隊員の韓国人女性らが、日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟で、６月２４日にも韓国の裁判所で判決が出る見通しとなっていることだ。
　朴政権が遺産登録に難癖をつけた施設で、政権に同調する行動をとれば、判決に有利になるとの思惑が働いたのではないかと勘ぐりたくなる。

　そもそも、賠償を請求するなら、韓国政府を相手に行うのが筋である。

　１９６５年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で、日韓の請求権問題は、完全かつ最終的に解決された。加えて、韓国政府は２００５年に国交正常化交渉当時の外交文書公開に伴い、日本側が拠出した無償３億ドルに「個人の被害補償問題の解決金が含まれている」との見解をまとめている。

　インタビューで李氏は、協定に個人補償が含まれていたことを否定した。これが事実誤認であることは明らかだ。

　日本には言論と報道の自由がある。規則の範囲内で何をどう発信しようと勝手だが、日韓両国の未来を考えれば、事実を踏まえた言動こそが求められる。