【阿比留瑠比の極言御免】 南京事件宣伝する元首相たち

　鳩山由紀夫元首相と同レベルということになる。２４日に中国・南京市の南京大虐殺記念館を訪問した福田康夫元首相のことである。中国メディアによると、福田氏は花輪を供え、記者団にこう語ったという。

　「過去の事実を正確に理解しなければならない。もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」

　だが、記念館は日本軍の南京占領によって「３０万人」が犠牲になったとの根拠のない誇張された数字を宣伝する施設である。「南京占領で１カ月に２万件近い強姦事件が発生した」などと、あり得ないことが表記された展示物もある。

　そこを参観することで、どうして福田氏が述べるように過去の事実を正確に理解できようか。南京事件で謀略・宣伝工作を仕掛ける中国側を喜ばせ、いったい何がしたいのか。

　この記念館には平成２５年１月、鳩山氏も訪れ、こう語っている。

　「私は日本人として、この事件に責任を負わなければならない。心からおわびしたい」

　責任を負うのであれば、勝手に莫大な私財でも寄付したらどうかと思う。とはいえ実際は、中国による反日国際世論づくりに一役買っているだけである。

　過去には福田、鳩山両氏のほか海部俊樹、村山富市両元首相、古賀誠元自民党幹事長ら有力政治家も記念館を訪問しているが、多くの日本国民にとっては迷惑千万な行為ではないか。

　もっとも、福田氏が極端に中国寄りの言動を示すのは今に始まったことではない。１９年９月、自民党総裁選への出馬記者会見では、靖国神社に参拝するかどうか聞かれて、こう語ったのが記憶に鮮明である。

　「お友達の嫌がることをあなたはしますか。国と国の関係も同じ。相手の嫌がることを、あえてする必要はない」

　この総裁選で福田氏は麻生太郎現副総理兼財務相を破り、首相に就く。その頃、麻生氏を支持した自民党ベテラン議員から、筆者はこんな言葉を聞いた。

　「中国、韓国は大喜びだ。７、８年後には、日本は中国にのみ込まれてしまうかもしれない」

　幸いなことにこの悲観的な予想は、福田氏が体を壊したわけでもないのに、約１年で政権をほうり出したこともあり外れた。

　だが、麻生政権を挟んだ後の鳩山政権下では、意味不明な「東アジア共同体構想」や、同盟国である米国と日本に多数の弾道ミサイルを向ける中国を対等に並べる「日米中正三角形論」が唱えられ、日本外交は迷走した。にもかかわらず、当事者たちに反省はない。

　「私は自分のことは客観的に見ることができるんです。あなた（記者）とは違うんです」

　２０年９月の退陣表明記者会見で、福田氏がこう言い放ったことは当時、話題を呼んだ。本当に自分を客観できるのなら、今頃になってのこのこと南京大虐殺記念館になど行かないだろうと思う。

　現在、福田氏や鳩山氏に限らず、引退した名のある政治家の放埒な言動が目立つ。無責任に安倍晋三首相の自民党総裁３選は「難しい」と述べた小泉純一郎元首相や拉致問題で北朝鮮寄りの立場を取る河野洋平元衆院議長らがそうである。

　彼らの自己本位なパフォーマンスは、それぞれの場で活躍中のご子息である福田達夫防衛政務官や小泉進次郎党筆頭副幹事長、河野太郎外相の足を引っ張っているようにもみえる。（論説委員兼政治部編集委員）

日本陸軍の対米決戦条件だった北朝鮮の鉱物 北が油注ぐ米中貿易戦争の火種

　ドイツと米国で同じ頃、筆者を驚かせるニュースが流れた。いずれも“朝鮮半島の核・ミサイルが絡み”だ。

　まずはドイツ。ドイツ検察当局は１８日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の独高級車メーカー＝アウディの会長（兼ＶＷ取締役）を逮捕した。ＶＷは排ガス規制を逃れようと、排ガス量を操作する不正なソフトウエアを世界で最大１１００万台のディーゼル車に搭載していた。検察当局は、会長が不正操作を事前に把握していたとみている。

　一方、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１７日、北朝鮮が昨夏、史上初の米朝首脳会談（１２日）の可能性を探るため、シンガポール在住の米国人投資家を通じ米国のドナルド・トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問に接触を図っていた、と報じた。

　一見して無関係な２つのニュースが、筆者の頭の中で一本につながった。キーワードは《北朝鮮の鉱物資源》。

　米国人投資家の名はガブリエル・シュルツ氏。シュルツ家はシンガポールに拠点を置く米鉱山会社の経営一族で、モンゴルやエチオピアといったフロンティア市場に投資し、巨万の富を得た。フロンティア市場は将来、新興市場へと昇格する潜在性を秘める。対北経済制裁が強化される２０１６年より前、北朝鮮でも投資を複数手掛けた。

　シュルツ氏は、アジアでの不動産投資調査を通してトランプ大統領の長男・長女（クシュナー氏の妻）と交流。クシュナー顧問に「信頼に値すると保証できる北朝鮮高官が会いたがっている」と伝えた。クシュナー顧問はＣＩＡ（米中央情報局）のマイク・ポンペオ長官（現国務長官）につないだ。ポンペオ氏はＣＩＡルートを駆使して、当該北朝鮮高官に連絡を図った。かくして、ポンペオ氏は平壌を極秘訪問して正恩氏と会見した。

　ただ、ＣＩＡや国務省は北朝鮮上層部に欧州や中東などの政治家・実業家を経由するいくつかのルートを持っており、シュルツ氏の影響力がどの程度だったかは判断ができない。

　確かなのは、シュルツ氏が朝鮮半島の核・ミサイル問題をトランプ政権に解決してもらい→緊張緩和を推進し→北朝鮮に眠る豊富な鉱物資源を開発したいと願っていること。では、アウディ会長逮捕とはいかなる関係があるのか？

　実は２００９年、《北朝鮮産鉱石の独輸出を注視せよ》と題した小欄で、ドイツ自動車界が北朝鮮に寄せる視線を、次のように解説した（一部加工）。

　《非常に軽い金属マグネサイト。世界有数の産地が北朝鮮である。大日本帝國は日韓併合（１９１０～４５年）時代の北朝鮮において、マグネサイトから抽出されるマグネシウム関連の生産工場を５つも保有していた。軍用機の軽量化に不可欠な物質であり、軍部はマグネシウムの安定供給を対米開戦条件の一つに位置付けていたほど。後述の茂山鉱山は戦前、三菱鉱業が開発するなど、北朝鮮内の銀・銅・石炭鉱山の多くは、統治時代に日本が切り開いた》

　《半世紀以上を経た１９９０年代後半、マグネシウムは世界的ブームとなった。日本では携帯電話やノートパソコンなど、小型軽量化が進む情報機器への応用が主因であった。他方、ドイツの場合、環境問題に端を発した自動車の燃費向上に向けた軽量化対策のため、積極的にマグネシウム合金部品を採用した。自動車は小型情報機器に比べ需要量を必要とする上、独経済を支える基幹産業。マグネシウム合金に対する技術開発は他国に先駆けて始まっていて、その調達先確保は急務となった》

　つまり、ドイツが北朝鮮で、豊富なマグネシウムを採掘→継続的に輸入し→自動車に取り入れていれば、今以上の軽量化を達成し→排ガス量を偽ることなく、規制を無理なくクリアできていた可能性がある。

北の核開発を後押しした中米英独仏露の鉱山投資

　北朝鮮内にレアアース（希土類）を含む鉱物資源はどのくらい眠っているのだろうか。閉ざされた国家のこと、確定的数字に乏しく諸説が入り乱れる。が、世界屈指という見方では完全に一致する。

　日韓併合以来「鉱物の標本室」と異名をとり、開発が進められてきた北朝鮮の鉱物資源の種類は、併合時代の朝鮮総督府や米国・地質資源調査局、大韓鉱業振興公社などの調べを総合すると、開発競争力を有する鉱物資源が最低でも２０種で、内８種が世界ランク１０位以内に入る。

　例えば、マグネサイト２位（３位説アリ）▽黒鉛３位（４位説アリ）▽亜鉛５位▽タングステンとレアアース６位▽金と鉛７位▽鉄鉱石１０位…。核兵器製造の中核的要素を占めるウランの採掘可能な推定埋蔵量は、確認埋蔵量が明らかな国々を破り、世界一との見方も日韓両国の公的機関の間で有力となっている。銅、無煙炭、石灰石などを含むと鉱物資源は２００種類を数える。

　韓国国会の調査機関・立法調査所の調べでは、北朝鮮鉱物資源の潜在的価値は推定６４０兆円にのぼり、韓国の２３倍近くに達する。１０７０兆円と算定する海外の専門家もいる。

　安倍晋三首相も先進７カ国（Ｇ７）首脳会議閉会後の９日の記者会見で「北朝鮮には豊富な資源がある」として、拉致問題解決や非核化を前提にした「経済協力」に言及した。

　従って、米朝首脳会談のお膳立てをした？と先述したシュルツ氏の米鉱山会社（シンガポール）や英国、豪州、マレーシアの企業などは鉱物資源の探査を済ませている。

　ところが、北朝鮮は１９７０年代、鉱業の発展を国家成長戦略の一つに掲げたものの、地下資源の多くは掘削環境が厳しく、北朝鮮の技術力や機械・機材レベルでは開発に大きな困難が伴った。特に先進兵器＆精密機器の素材や原子力燃料などは要求純度が高く、抽出に高い技術力が必要だった。

　金正日氏が国家指導者になると冒頭に登場したドイツはじめ、ロシア、フランス、英国に加え米国までもが鉱山開発権を得るべく、２０００年代初頭以降、大量の資金を投下した。

　北朝鮮の核・ミサイル開発を、結果的に後押ししていたことになる。とりわけ中国は、かなりな数の鉱山を北朝鮮と「共同開発」してきた。

　「共同開発」相手の北朝鮮は経済的に困窮していても、核・ミサイル開発費や石油の確保には躍起で、鉱物資源を中国に「たたき売り」した。胡錦濤国家主席が２００５年に訪朝し、鉱山開発と製鉄工業近代化…など、総額２０００億円の支出を約し、中国の「支援」「共同開発」は怒濤の勢いとなった。具体的には、北朝鮮と国境を接する中国吉林省の３社が茂山鉱山（中朝国境）の半世紀にわたる開発権を獲得した。

　韓国紙・中央日報は２０１１年、《中国が北朝鮮の豊富な鉱物資源を掘り尽くす》と警告した。

　けれども、２０１３年に入って潮目が変わる。小欄を書くにあたり、数百発の機関銃弾でハチの巣にされた揚げ句、火炎放射器で焼かれた北朝鮮の実質ナンバー２・張成沢氏（１９４６～２０１３年）の「罪状」を読み直し、途中の一文に目がクギ付けになった。

　《国家財政管理体系を混乱させ、国家の貴重な資源を安価で売り渡す売国行為》

　北朝鮮の豊富な鉱物資源への開発・投資に積極的だった中国との間を仲介したキーマンこそ、朝鮮労働党の金正恩委員長の叔父・張成沢氏だった。

　さすがに北朝鮮も、中国の「資源侵略」に危機感を覚えたようだ。しかし、張氏粛清で北朝鮮産鉱物資源の対中輸出が止まったと考えるのは早計に過ぎる。

　何しろ、高熱への耐性を備えるロケットエンジン用の、また、耐蝕性に優れる原子炉用の、素材に必要な鉱物資源が国境のすぐ向こうに眠っているのだ。戦闘機のエンジン＋戦車の装甲＋携帯電話＋ノートパソコン…の製造、兵器＋自動車の軽量化対策に資する鉱物資源もズラリとそろう。中国が、技術・開発支援＋資金援助と、それらに伴う独占的資源開発＆輸入の権利を手放したり、座視したりするはずがない。

トランプ・習両氏の頭上を綱渡りする正恩氏の笑み

　ただし、中国は超弩級の対米不安を抱える。一つはもちろん、和戦両様の構えのトランプ政権が海上封鎖を狼煙に、対北攻撃に踏み切るパターン。もう一つは、北朝鮮が核・ミサイルを廃棄するパターンだ。

　トランプ大統領は１５日、記者団に「私たちはとても良い文書（米朝共同声明）に署名した」「だが、文書より重要なのは、金正恩（朝鮮労働党委員長）と良い関係を結んだという点だ。私は彼に直接つながる電話番号を渡した。彼は困難なことがあれば、今後は私に電話をかけることができる」と話した。

　「米朝ホットライン」構築発言に最も衝撃を受けたのは中国の習近平国家主席に違いない。正恩氏が戦略を大転換し、北朝鮮の核・ミサイル廃棄が仮に実現するのなら米朝蜜月が進展。中国の覇権を阻止したい米国は鉱物資源を「貢ぎ物」として北朝鮮に強要する。

　現に、ポンペオ長官は５月、米ＦＯＸテレビのインタビューや記者会見で、「早期非核化に向け大胆な行動をとれば」米政府が米民間企業の対北投資を認可する旨を明言した。そもそもトランプ氏は大統領就任前、不動産開発王として知られていた。　

　米中貿易戦争も絡み、北朝鮮をめぐる米中間の綱引きは激化する。２２日付産経新聞政治面の山田紳氏による政治マンガに、トランプ大統領と習主席の頭上を「非核は金なり」とほくそ笑みながら綱渡りする正恩氏の姿が載った。キャプションがふるっている。

　《このワザは君の入れ知恵か？　いや君の悪知恵だろう》

共産党ある限り「冷戦」終わらぬ

　「これぞ東アジアに残された『冷戦構造』終結への第一歩だ」。国際問題に詳しい中国人研究者は、少し興奮ぎみにこう話した。

　シンガポールで６月１２日に行われた米朝首脳会談の後、トランプ大統領が会見で「朝鮮戦争がまもなく終結するとの期待を持っている」と発言したからだ。

　休戦協定が１９５３年に署名されて６５年。朝鮮戦争はなおも終結のための平和協定が結ばれていない。

　だが、大統領の期待どおりに「終戦宣言」にこぎつければ、遠からず平和協定も締結し「朝鮮半島は一つの国になる」と、その研究者は論理を飛躍させた。

　そこには、「台湾は中国の一部だ」とする中国共産党の主張が背景にある。

　朝鮮半島も中台関係も冷戦構造の残滓（ざんし）であり、「統一」こそが冷戦終結の解決策と信じて疑わない。「次は中国による台湾統一の番だ」とまで言い切った。

　この研究者に限らず米朝首脳会談を契機に、「台湾統一」をめぐる議論が改めて中国で強まってきた。

　一方、その数日後に会った台湾人の国際政治学者は少し違った冷静な見方をした。「朝鮮半島が統一しようが、万一、台湾が中国に併合されようが、独裁政権や共産党が残る限り、対立は消えず、冷戦はいつまでも終わらない」という。

　かつて冷戦の象徴でもあった東西に分断されたドイツが、８９年のベルリンの壁崩壊を経て統一。９１年のソ連邦消滅で冷戦は終わったが、「東欧と西欧に分断された冷戦は共産党の滅亡が終結の決定打」だった。

　この台湾人の学者は「そもそも欧州と東アジアの冷戦は、スタート時期からして異なる」と説明した。

　第二次世界大戦の終結から始まった米ソ対立と東西冷戦。だが、東アジアでは朝鮮戦争、中台軍事衝突やベトナム戦争もあった。

　「７０年代まで東アジアは冷戦ではなく“熱戦”時代だった。ベトナム戦争が終わった７５年が、東アジアの冷戦時代のスタート」だという。ベトナムでは共産党が政権を握り、社会構造は複雑なまま。民主社会を築いた韓国や台湾が、独裁や共産主義と共栄共存することは不可能とみている。

　４５年に始まり９１年に終わった欧州の冷戦は４６年。東アジアにそのまま年数をあてはめれば、７５年から４６年後は２０２１年となる。

　中国人の研究者が「台湾統一」を口にする別の理由は、習近平国家主席（共産党総書記）が掲げる「２つの１００年」「中華民族の偉大な復興」にもある。

　共産党創設から１００年は２１年に、新中国の成立１００年は４９年に迎える。

　偉大な復興では「台湾統一」へ武力行使もチラつかせる。「台湾統一」で２１年までに道筋をつけ、４９年までに手中に収めたい、と考える中国人が大多数だ。

　２期目の任期で習氏の総書記は２２年、国家主席は２３年まで。習指導部は憲法改正して可能にした習氏の３期目以降の続投で、人民からの熱烈な支持を得るために、「台湾統一」で２１年に何らかの成果が欲しい。

　中国人の多くが、“分断国家”の統一こそが冷戦終結で、その時期が近づいたとの感触を米朝首脳会談から受けたとすれば、曲解とはいえ危険なサインだ。

　欧州とは似て非なる東アジアの冷戦構造、しかし独裁政権や共産党が温存される“冷戦終結”など、見たくない。

韓国に竹島を売った元日本人「保坂祐二」なる人物を知っているか

　近年、日韓間の領土問題、つまり竹島の問題に対して関心が高まっているものの、「韓国人にとって竹島は何なのか」ということについて本当に理解している日本人はあまり増えたようには見えない。

　ネットで常時韓国情報に接している韓国ウォッチャーならともかく、既存のメディアで韓国情報に接している方々にとっては、韓国人が竹島、いわゆる「独島（ドクト）」（ここでは韓国側の視点による竹島の名称をあえて「独島」と表記する）に対してどのような思いを抱いているか、ということについては知る方途がない。
　
　その理由は一般メディアが韓国内で起こっている「独島」関連動向を伝えようとしないからである。そんなことをしたら、日本でも連日のように竹島関連ニュースを流さなければならないだろうし、視聴者の大部分は辟易して、嫌韓になってしまうだろう。韓国人が「独島」に関連付けてやっている奇行を一部紹介するだけで、韓国に関して嫌悪の情を催すのに十分なのだ。しかし、韓国に対して及び腰の姿勢を取り続けている既存メディアがそんなことをするわけがない。

　いまだ勘違いをしている日本人が多いので、あらかじめ書いておくと、「『独島』が韓国の領土である」ということは、韓国人にとっては常識以前の問題で、そう思わない輩は「売国奴」「親日派」である。

　ここでいう「親日派」というのは、「日本に融和的な姿勢を取る者」程度の意味ではなく、「売国奴」と同義である。

　「竹島は日本の領土である」などと主張しないまでも、「竹島に関する日本側の主張にも一理がある」などと公式の場で主張しただけで、集中的な非難を浴び、社会的に抹殺される。ネット空間でも、閉鎖されたコミュニティーで発言するならともかく、不特定多数が閲覧できる空間でこうした意見を開陳（かいちん）したら最後、大炎上は必至だ。

　実名を突き止められるような手掛かりがあれば、たちまちプライバシーを暴かれ、あらゆる不利益をこうむり、結局は謝罪に追い込まれることになる。だから、「独島」に関する主張に異論があったとしても、口をつぐんでいるにこしたことはないのである。

　ところが、こうした韓国の事情をいくら説明しても、いまだ多くの日本人にはピンとこないようで、「そんな韓国人は一部だ」とか、「韓国に行ったけれども、反日感情など感じなかった」とか、「それは政治の世界の話で、市民レベルでは友好的だ」とか、「社会的に不遇な一部の韓国人が社会に対する不満を吐露する手段として反日を利用しているのだ」などと、脳天気で見当違いも甚だしい反応が返ってくる。さらに、そうした反応を示す人に、よく聞きただしてみると、韓国語もわからず、当然、韓国のマスコミ報道など全く理解できず、そのくせ日本語で読める韓国のネットメディアすらも参考にせず（朝鮮日報や中央日報の日本語版すらも読まない）、韓国には観光旅行でしか行ったことがない、という手合いが大部分なのである。そのくせ、知ったかぶりできれいごとを並べるのだから始末に負えない。
　
　そんな甘ったるい想念にしがみつきたい人にお勧めしたいのが、韓国人から頻繁に発せられる「『独島』はどこの領土ですか」という質問に答えてみることだ。

　韓国人がこの質問をするのは、決して竹島がどこの領土だかわからないからではない。また、単純に日本人が竹島についてどう思っているのか知りたいためでもない。「この日本人は『正常な』日本人かどうか」ということを試すためである。もちろん、「正解」は一つであり、「竹島は日本のもの」などと答えようものなら、その瞬間から「極右日本人」「異常な日本人」のレッテルが張られるだろう。「よくわかりません」「関心がありません」などという答えもダメで、「正しい歴史教育を受けていない無知な日本人」「歪曲された歴史教科書で歴史を学んだ日本人」という白い目で見られることになる。まれにそう考えない韓国人もいることもいるが、そんなことを口外すれば、やはり「売国奴」「親日派」扱いされるので、口外することなどできない。

　こうした事情を端的に示す実例として、「保坂祐二」という日本人の言動を挙げることができる。

　保坂氏はソウルにある私立大学、世宗大学校の教授で、専攻は東アジアの近現代史。日本ではよほどの韓国通、あるいは、韓国嫌いでなければ保坂氏を知らない。しかし、韓国では「最も有名な日本人」である。

　保坂氏は２００３年に韓国に帰化しているので、正確に言えば、「韓国で最も有名な元日本人」ということになる。保坂氏の主張を端的に要約すれば、歴史教科書、領土（竹島）、従軍慰安婦、靖国参拝などの諸問題においてはすべて日本に非があり、韓国はあくまでも正しいという主張である。韓国にとってはまことに都合のいい人物であり、すでにさまざまな褒賞を受けている。

　２０１３年には韓国政府が「独島」の研究と広報に対する功労を認定し、紅條勤政勲章を授与している。このため、日本のネット空間では蛇蝎（だかつ）のごとく嫌われ、ありとあらゆる悪罵（あくば）が投げつけられている。また、あまりに韓国ベッタリの言動に疑問を呈する向きも多い。しかし、冷静に考えてみると、保坂氏の行動は「韓国人」として当然のものなのである。

　「『独島』は韓国の領土」という主張は韓国人にとって永遠不滅の絶対真理である。保坂氏が「韓国人」になった以上、絶対に守らなければならない戒律のようなものである。そうでなければ、保坂氏は韓国人として韓国で生きていけないのである。

　去る２月１８日、保坂氏が次期大統領候補とされる文在寅（ムン・ジェイン）民主党元代表の大統領選挙陣営に参加したと報じられた。

　文在寅氏側は保坂氏が東アジアの外交関係と日韓関係に対する政策諮問を担当するとしており、保坂氏も文氏の主張に合わせてか、一昨年の日韓慰安婦合意はいくらでも再交渉が可能、などと主張している。

　保坂氏の権門への接近ぶりについては、韓国内でも反文在寅派の韓国人から批判されたり、「政治的に利用されて、用済みになればポイ捨てされる」などという陰口が叩かれたりしている。

　しかし、文在寅氏が大統領になろうがなるまいが、保坂氏が従来通りの身の処し方を貫けば、韓国で一生食うに困ることはないだろう。もし、保坂氏がお笑い芸人なら、ネタが枯渇すれば飽きられるし、食っていけなくなる。しかし、韓国では「『独島』は韓国の領土」と言い続ける限り、韓国人はいくらでも喜んでくれる。未来永劫、飽きられることのない一発芸のようなものなのである。しかも「元日本人ですら『独島』は韓国の領土だと認めている」という広告塔としての役割も十分果たせる。一度の大統領選挙で使い捨てにするにはあまりにも惜しい存在なのである。

　韓国人がここまで「独島」に関する異論や妥協を許さず、ひたすら「独島」の守護に執念を燃やすのは、幼稚園から執拗に行われる「『独島』は韓国の領土！」という愛国教育の影響でもあるのだが、それ以外にも理由はある。

　「独島」は誰にも非難できない不可侵領域なので、「国民統合の象徴」としてお手軽に利用できる。それにつべこべと異論を差し挟む輩には「売国奴」「親日派」と一言いうだけで論破が可能。反対に「独島」に対する忠誠心を誇示するだけで、手っ取り早く「愛国者」となることができて名を挙げることができるし、政治活動（選挙運動）、経済活動（金儲け）にも有用である。もちろん、植民地時代のように捕えられて処刑されることもなく、１００％安全である。
　
　このため、韓国人は「独島」が国内で話題になるたびに、先を争って独島への忠誠心を示そうと躍起になってきた。その度が過ぎて、単なる奇行になってしまった事例も多い。ここでは、日本にも伝えられた二つの事例を見ることにしたい。

　２０１２年８月１５日、韓国の歌手、金章勲（キム・ジャンフン）や徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大客員教授、俳優の宋一国（ソン・イルグク）、大学生３３人が韓国の東海岸から「独島」までのリレー水泳を計画。

　８月１５日は言うまでもなく、韓国の解放記念日。３３人という人数は１９１９年３月に起こった独立運動で「独立宣言文」に署名した志士の人数。金章勲や徐敬徳は本業より反日活動が有名ということで、韓国では知らぬ者のいない反日闘士。宋一国は独立運動家の子孫を自称している俳優で、それを売りにしている以上、当然反日であらざるを得ず、さまざまな愛国的イベントにも積極的に参加している。
　
　さて、このリレー水泳、全員が４９時間をかけて泳ぎ切ったまではよかったが、アンカーの金章勲が「独島」到着後に疲労とパニック障害で病院に搬送されるという事故が発生。

　また、安全確保のためにいけすの中で泳いでいたことも話題となり、日本のネット空間では韓国人の反日奇行の一つとして嘲笑の対象になった。しかし、韓国人によっては、こうした奇行も絶賛の対象であり、嘲笑することなど許されない。

　この翌年、韓国の彫刻家、キム・テッキ氏が「独島」に韓国のロボットアニメ「テコンＶ」のオブジェを設置しようと募金活動を開始するという事態が起こった。

　８月１５日、「独島」に１３メートルにも及ぶテコンＶがトロンボーンを吹いている像を設置し、「独島」が韓国の領土だということを世界に発信しようという企画だった。「独島」に勝手にそんなものを設置することが許されるとは思われないので、「独島」を通して彫刻家としての名をあげることが目的だったと思われる。

　ところが、意外なことにこれがネットユーザーの猛反発で中止に追い込まれた。実は「テコンＶ」は日本の「マジンガーＺ」と外見がそっくりで、パクリであることは国内外から指摘されていた。

　ただし、韓国人はパクリであるということを認めようとせず、つべこべと屁理屈をこねて、韓国オリジナルのキャラクターであると主張していたのである。

　ところが、いざそれが「独島」に設置される段になると、「日本のマジンガーＺのパクリであるテコンＶを設置することは許せない」という論調が大勢を占めたのだから、わけがわからない。無節操なダブルスタンダードなのだが、ほとんどの韓国人はそうした矛盾を気にしていなかった。

　「独島」の前ではあらゆる議論が無駄で無意味である、という好例ではあると言えるだろう。キム・テッキ氏は「テコンＶ」などを持ち出して失敗したが、保坂氏の著書などで事前学習をしておけば、十分に名をあげることができたはずだ。このほかにも「独島」に関する韓国人の奇行（彼らにとっては愛国美談）は枚挙にいとまがないが、馬鹿馬鹿しいので省略する。

　以上のような韓国内の事情を通して、読者諸兄も韓国人にとって「独島」がいかなるものか理解されたと思う。

　「独島」に関する限り、韓国人にとっては妥協も譲歩も不可能。神聖にして冒すべからざる絶対不可侵の領域であって、一切の異論を許さない。まさに「独島教」原理主義のようなもので、それに異を唱える者は、異端者として社会的に抹殺される。こうした原理主義者と付き合うには、関係悪化を恐れず徹底的に反論するか、不利益を覚悟で適当に妥協するか、お互いに無視するかのどれかである。

　いずれにしても、ほのぼのとした友好関係などありえない。これについては、韓国人も同様に考えているはずである。しかし、いまだ大多数の日本人にはその覚悟ができているようには見えない。だから、現実を直視できず、冒頭に書いたような甘ったるい想念に必死にしがみ付くのであろう。

　現在、韓国では朴槿恵政権が崩壊し、さらに強力な反日政権が誕生しようとしている。そして、領土問題に関する限り、これからも韓国人はこれからも絶対に姿勢を変えることはないだろう。日本人が領土問題、ひいては日韓関係に対する認識を根本から改めるべき時期が今まさに到来しているのである。

河野洋平元衆院議長の無情

　まだこんなことを言うのかと心底あきれた。河野洋平元衆院議長が１３日に東京都内での講演で、次のように述べた件である。

　「植民地問題の処理もできていない国に、ただ（拉致被害者を）帰せ、帰せと言っても問題は解決しない。国と国の関係を正して、帰してもらうという手順を踏まざるを得ない」

　まずは、国交正常化と戦後賠償を優先しろということだろう。だが、実際には北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、１２日の米朝首脳会談でトランプ米大統領に「安倍晋三首相と会ってもよい」と語っていた。

どこかで聞いた理屈

　トランプ氏は会談で金氏に「安倍首相は拉致問題を解決しない限り、経済支援には応じない」と伝えたにもかかわらずである。トランプ氏は、首相に「金氏はオープンだった」とも述べたとされる。事態が大きく動くかもしれない時に、河野氏の発言は、まるで的外れだというしかない。

　また、今回の河野氏の言い分は、どこかで聞いたことがあるような理屈だと感じた人も少なくないだろう。筆者は、立憲民主党の辻元清美国対委員長が社民党所属議員時代の平成１３年１１月、インターネットに掲載されたインタビューでこう述べたことを連想した。

　「北朝鮮には（戦後）補償も何もしていないのだから、そのことをセットにせず『９人、１０人帰せ』ばかり言ってもフェアじゃない」

　この後、辻元氏は批判を浴びて一応反省を示したが、１３日には米朝会談の感想について、こう人ごとのように述べている。

　「日本が蚊帳の外に置かれているような外交になっている。自分たちが今まで言ってきたことのメンツは捨てなさい。実を取る外交に転換してほしい。人頼みはあかんのちゃいますか」

　そして河野氏の今回の発言は、辻元氏の１７年近く前の言葉と似通っている。いずれもこれから日朝交渉を進めようという政府の足を引っ張り、北朝鮮を利する発言ではないか。

甘い意見はいらない

　安倍首相は２０年６月の都内での講演で、北朝鮮におもねるような政策を唱える国会議員らをこう強く批判している。

　「政府以外の人たち、特に有力な国会議員は政府より甘いことを言ってはいけない。政府より甘いことをほかの議員が言ってしまえば、北朝鮮はその甘い意見に乗って『有力な国会議員がこう言っているじゃないか。ここまで下りてきて当然でしょう。さらに譲歩しなさい』ということになる。これは交渉の常識だ」

　むしろ政府より厳しめの発言をして、政府が日朝交渉の際に「これだけ強い反対があるのを押し切って話を進めている」と言えるようにするのが筋だろう。

　拉致問題をめぐっては１１年１２月、外務省アジア局長に内定していた槙田邦彦氏が自民党外交部会で、こう言い放ったことがある。

　「たった１０人のことで日朝国交正常化交渉が止まっていいのか。拉致にこだわり国交正常化が進まないのは国益に反する」

　これも批判を受けたが、後に別の外務省幹部から意外なことを告げられた。

　「あれはもともと、（外相時代の）河野氏のセリフだった。槙田氏はそれを引用した形だ」

　同胞の生命や人権にかかわる国家の主権問題を矮小化して犯罪国家に忖度して自国にばかり譲歩を求める政治家とは、いったい何だろうか。彼らが考える国益とは何なのか、どうしても理解できない。