公正、真実、信頼…どこまでも怪しい河野談話

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査の実態について、改めて考えてみたい。

 

　「バイアスのかかった人たち、反日運動をやっている人から聞いたのでは、初めから参考にならない。そうではなくて、真実を語れるような状況のもとで公正な、真実を語ってくれる人を選んでくれと韓国側に言った。韓国側も同意した」

 

　河野談話作成に事務方のトップとしてかかわった石原信雄元官房副長官は今回、産経新聞のインタビューでこう繰り返した。

 

　その考え自体に異論はないが、肝心なのは実態はどうかだ。石原氏は韓国側を「信頼していた」と振り返ったが、聞き取り調査がそんな公正性が担保されるような環境下になかったことは明々白々なのである。

 

　もともと聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を示す物的証拠が一切見つからない中で「向こう（韓国政府）が『当事者の意見を聞いてくれ』と言ってきた」（石原氏）という。だが、実際に調査が実施された場所は韓国政府の公館でも何でもなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という民間団体の事務所だった。

 

　そしてこの遺族会とは当時、日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を起こしていたいわくつきの団体である。

　そもそも慰安婦問題に火がついた一つのきっかけは、朝日新聞が３年８月に「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」と報じたことだ。記事は「女子挺身（ていしん）隊の名で戦場に連行」などと事実に反した内容だったが、これを書いた記者の義母が幹部を務めていたのが、この遺族会というのも因縁めいている。

 

　また、聞き取り調査には「韓国の民間団体の強い要望」（５年７月２９日付朝日）で、オブザーバーとして福島瑞穂弁護士（社民党前党首）が同席していた点もしっくりこない。

 

　福島氏は当時、遺族会による賠償訴訟の原告側弁護士であり、さらに、聞き取り調査対象１６人中の５人までもがこの訴訟の原告なのである。こうなると、石原氏の言う「公正」「真実」などむなしい限りで、むしろ一定の政治的意図を感じない方が不自然だろう。

 

　付け加えれば、遺族会は後に詐欺の疑いで警察に摘発された。日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府から補償金を受け取ってやるとして弁護士費用名目などでカネをだまし取っていたという理由だ。

 

　福島氏は前述の５年の朝日記事の中で、日本政府の調査団が聞き取り調査の冒頭、元慰安婦に「日本は、やってはいけないことをした」と必ず謝罪したとのエピソードを明かしている。何のことはない、日本側は話を聞く前から結論を決めていたのではないか。

 

　ちなみに政府は聞き取り調査内容を非公開としているが、当時の新聞には調査に応じた複数の元慰安婦の名前が堂々と掲載されている。今さらプライバシー保護でもあるまい。河野談話は、どこまでもうさんくさい。

列強の政策しのいだ日本の朝鮮統治 ハワイ大名誉教授が検証

　「文化人はその時代を真っ暗だったという。それは戦後に生まれた迷信である」。戦前の真っ暗史観をこう揶揄（やゆ）したのは、コラムニストの山本夏彦であった。ハワイ大学名誉教授、ジョージ・アキタ氏の最新著を読むと、夏彦翁のコラムと同じ感性を感じる。ただ、アキタ教授のそれは、夏彦翁の変則斜め切りでなく、正眼の構えから一気に面を打つすごみがある。

 

　「日本の朝鮮統治は現実主義と相互主義に裏打ちされた、より穏健でバランスの取れた政策の下に実施され、戦後韓国のあの驚異的な発展の奇跡の礎になったとの結論を下すに至った」（「『日本の朝鮮統治』を検証する」　草思社）

 

　アキタ教授はその第１章から、妄想にまみれた民族主義史観を排し、事実を積み上げた研究成果を予告する。微妙な「日本の朝鮮統治」に挑み、韓国と米国の一部にある民族史観に修正の必要性を強調した。日本に「過去を直視せよ」と繰り返す韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領には、実証主義的な歴史学者の声を心静かに聞いてもらいたい。

 

　アキタ氏はまず、元アイオワ州立大学教授のティーターズ女史が、明治維新からわずか一世代のうちに日本が「司法の独立」概念を取り入れたと称賛する論文を紹介する。彼女は明治２４（１８９１）年に来日したロシアのニコライ皇太子が、警備の津田三蔵巡査に頭部を切りつけられる大津事件に着目した。

 

　ロシアの報復を恐れた明治政府と世論は、ロシアに謝意を表し、大逆罪で「死刑に処すべきだ」と主張した。だが、時の大審院長、児島惟謙は皇太子を死に至らしめたわけではないと、謀殺未遂罪を適用して終身刑が妥当と判断した。

 

　政界に対する司法の壮絶な戦いを知るにつけ、平成２２年に起きた中国漁船衝突事件をめぐる菅直人政権の政治決定を思い出す。仙谷由人官房長官（当時）が菅首相（同）の意向を踏まえ、中国人船長を釈放するよう法務当局に働きかけた（９月２４日付産経）。那覇地検は船長を釈放し、官邸は「検察独自の判断だ」と責任を検察に押し付けた。近代化を推進した児島らの近代精神を踏みにじったといえまいか。

アキタ氏はティーターズ論文から、法至上主義の精神は「事件からほぼ２０年後に始まった朝鮮の植民地化においても、朝鮮の人々に対する総督府の基本的な姿勢にきわめて重要な影響を及ぼし、公正さ、穏健さ、相互主義などの面で列強の植民地政策をはるかにしのぐ統治を朝鮮において可能に」と指摘する。

　韓国でよく聞く「史上もっとも過酷な植民地支配」との非難には、欧米によるアジア植民地化の実態を明かして反証している。米領フィリピンをはじめ、仏独蘭英も含め、多くは強制労働と強制収容所で過酷な生活を強いた。

 

　欧米の植民地政策に比べると、日本の朝鮮政策は教育や産業開発への巨額投資がなされ、公衆衛生に取り組み、ために朝鮮では一度も飢饉（ききん）がおきなかったという。アキタ氏は「従軍慰安婦」なるものが「性奴隷」だったというのは、「不適切な主張」であり、総督府は李朝時代からの悪しきムチ打ち刑を廃止し、「日本と同等の刑法制度を導入している」と指摘する。

 

　朴大統領には耳の痛い話ばかりだが、迷信を冷静に受け止められる人には、真実を知る福音書になる。

「工場を止められる」トヨタ系優良企業が吸い寄せられた汚職国家・中国の闇…“チャイナ・コネクション”は

　中国にはびこる汚職の罠（わな）にはまったのは、日本が誇るトヨタグループの優良企業だった。中国の地方政府幹部に現金などを渡したとして、自動車マフラー最大手「フタバ産業」（東証１部）の元専務が９月、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で愛知県警に逮捕された。元専務が中国の各方面にばらまいた賄賂の総額は５千万円超。５年間で２２万人の汚職公務員が摘発されたといわれる中国では、「企業の進出に賄賂は必要悪」とも囁（ささや）かれる。一方で、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）から「経済規模の割に（海外への贈賄行為の）摘発件数が少ない」と勧告されてきた。専門家は今回の事件を契機に「中国進出企業がビジネス手法を考え直すときだ」と指摘している。

 

 

役人買収で処分回避

 

 

　事件のきっかけになった出来事は、フタバ産業の現地法人が運営していた広東省の部品工場で起きた。

 

　２００６（平成１８）年１１月、工場に中国の税関当局が査察に入った。この際、関税が優遇されている機械を無断で別の工場に移設していたことが発覚。工場は税関当局から違法操業を指摘された。一時操業停止や生産停止といった厳しい処分が予想される事態だった。

 

　工場で製造された部品は日本の大手情報機器メーカーに供給されていた。工場が稼働しなくなれば製品の輸出はストップし、現地法人が多大な損害を被る可能性があった。

 

　元専務はフタバ産業の中国進出を推進した人物。当時はフタバ産業の取締役と現地法人の社長を兼務し、営業から地方政府との折衝にいたるまで事業全体を統括していた。

 

　税関当局の指摘に焦った元専務は、危機的状況を脱するため、逮捕容疑にもなった“奥の手”を使う。０７年１２月、広東省内の高級中華料理店で、地方政府の幹部に約３万香港ドルと高級ブランドのバッグを手渡したのだ。現金は当時のレートで約４５万円、バッグは約１５万円。工場の不正を黙認するよう求める趣旨だった。

 

　賄賂を受け取った幹部は「鎮（ちん）」と呼ばれ、日本では村や町にあたる行政単位のナンバー３。税関職員とともに貿易を監督したり、証明書を発行したりする権限を持っていた。元専務の贈賄工作は成功し、工場の罰金額は大幅に減り、操業停止などの処分が課されることもなかったが、後に贈賄が露見し、逮捕されることとなった。

 

　「厳しい処分を免れたいと考えた。何とかしなくてはという思いでいっぱいだった」

 

　元専務は愛知県警の調べに、当時の心境をこう供述。１０月、不正競争防止法違反罪で略式起訴された。

 

 

賄賂総額は５千万円

 

 

　ただ、今回の一件はやむにやまれず、というものでもなさそうだ。実は元専務はこの事件の５年ほど前から、地方政府幹部や税関幹部に贈賄を繰り返していた。初対面であいさつ代わりに現金を渡すこともしばしば。県警の調べにも「（賄賂は）０２年ごろから計１６回渡した」と供述しており、各方面に総額約５千万円相当の賄賂がばらまかれた疑いがある。

 

　元専務は賄賂の原資を現地法人の経費から架空の交際費などの名目で捻出。中国語が話せないことから、贈賄の日時や方法は現地法人の中国人従業員に事前に相手方と調整させていた。賄賂は多くの場合、直接職場に届けさせていた。

 

　このような露骨な手口にもかかわらず、フタバ産業本社は長年にわたって元専務の贈賄工作に気づかなかった。このため、元専務が賄賂を渡したとされる１６回のうち１５回は公訴時効（５年）を経過し、立件されることはなかった。

 

　不正が明るみに出たのは愛知県警が着手した国内のフタバ本体の不正融資事件がきっかけだった。

 

　県警は今年１月、フタバ産業が国内関連会社の倒産を防ごうと不正融資をした事実を隠そうとしたとして、元役員らを有印私文書偽造容疑などで逮捕。捜査の過程で中国での不正支出を疑わせる報告書が押収され、県警が捜査を進めていた。

 

　相次ぐ不祥事にフタバ産業は「深くおわびする。コンプライアンス体制の強化に尽力する」とのコメントを出した。

 

 

贈収賄は「商習慣」

 

 

　「進出企業が中国公務員の収賄体質を利用し、金でトラブルを解決しようとするのは決して珍しいことではない」。中国市場に詳しいコンサルタントは今回の事件を「氷山の一角」と指摘する。

 

　改革開放をうたい、外資を呼び込むことで経済成長を進めた中国には、００年ごろからトヨタやホンダなどの自動車メーカーが進出を加速させた。フタバ産業も０１年、香港に現地法人を設立。元専務はこの１年後から、現地公務員に賄賂を渡していたという。

 

　中国では工場用地の取得などあらゆる場面で地方政府の許認可を取らなければならない。ところが許認可の基準はあいまいで、担当者の裁量次第で必要書類が変わるなど、公務員とうまく付き合わなければ事業の停滞を余儀なくされる。「中国でビジネスをしようと思うのなら、賄賂は必要悪だ」とコンサルタントはいう。

 

　特に待遇に恵まれない郡部の公務員はモラルが低く、高額接待や収賄への抵抗感が薄い。今年３月に中国政府が発表したところによれば、１２年までの５年間に汚職で立件された公務員は約２２万人。深刻な政治腐敗を受け、中国共産党は汚職撲滅を宣言したが、依然として地方では贈収賄の商習慣が幅を利かせているとみられる。

 

 

ＯＥＣＤが勧告「日本での摘発は低調」

 

 

　このように「必要悪」とも認識される海外での贈賄行為だが、公正な商取引を妨害することから、近年は国際的に厳しい取り締まりが求められている。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する日本は１９９８年、「外国公務員への贈賄防止条約」を締結。不正競争防止法を改正し、贈賄企業を取り締まる環境を整備した。しかし、日本国内でこれまで摘発された事件は、今回を含めて４件にとどまる。

 

　汚職を監視するＮＰＯ法人「トランスペアレンシー・ジャパン」（東京）によると、ＯＥＣＤ加盟国の２０１１年までの摘発件数は計７０８件。トップの米国は２７５件、２位のドイツは１７６件に上る。摘発が低調な日本はＯＥＣＤからたびたび、「経済規模の割に摘発件数が少なく、積極的な取り締まりをしていない」と勧告を受けてきた。

 

　経済産業省によると、１１年度末現在、日系企業の海外の現地法人数は約１万９千社で、中国に約３割が集中している。トランスペアレンシー・ジャパンの若林亜紀事務局長は「グローバルな商取引から賄賂を排除するのは、もはや世界の常識になりつつある。今回の事件を教訓に、中国進出企業がビジネス手法を考え直すとともに、捜査当局が不正の積極摘発に取り組むことを期待したい」としている。

脱北者から「暗黒社会」と言われた韓国…財閥優遇格差が歪めた国民性、脱北者を差別、暴行の無惨

　「韓国は“暗黒社会”だった」。韓国に脱出した脱北者が再び北朝鮮に戻り、会見でこう発言したことが国際社会に衝撃を与えている。数年前ならば北朝鮮のプロパガンダと一蹴（いっしゅう）されそうな話題だが、財閥系企業だけが優遇される韓国では国民の不満が高まってきており、「脱北者の本心では…」（韓国専門家）との指摘も。韓国は「高齢者が暮らしやすい国」で９１カ国・地域中６７位に低迷し、自殺者が増加の一途をたどっており、社会的弱者には生活しづらい国なのかもしれない。

 

 

 

韓国でのけ者にされる脱北者の子女

 

 

　日本最大の中国情報サイト「Ｒｅｃｏｒｄ　Ｃｈｉｎａ」に２日、こんなセンセーショナルな記事が掲載された。

 

　《２０１３年９月３０日、韓国へ脱出後、再び北朝鮮に帰還した元脱北者２人が北朝鮮で記者会見を行い、「韓国社会に適応できずに自殺を選ばざるを得ない脱北者も少なくない。韓国社会は“暗黒の社会”だった」と発言した。韓国・聯合ニュースの報道を引用し、１０月１日付で環球時報が伝えた》

 

　同記事によると、韓国統一部の関係者もこれを事実と認めており、その上で現在までに北朝鮮に戻った脱北者が合わせて１２人にのぼり、そのうち２人は再び韓国に戻ったが、残りの１０人は北朝鮮に留まっていることを明らかにしたという。

 

　さらに、記事の中では朝鮮中央通信の報道として昨年１１月のこんな話も紹介している。

 

 

　《２０１２年１１月８日に北朝鮮へ戻った元脱北者の夫婦が人民文化宮で記者会見を行った。会見の席上、女性は記者の質問に対し、「脱北者の子女は韓国の至る所でのけ者にされ、学校では殴られたり差別されたりするため、子供たちは外へ出ようとしない。差別に苦しむあまり絶望して悲観し、自殺する子供もいた。こういった状況を見て、自分たちの子供も同じ目に遭わされるのかと怖かった」と語った》

 

　一昔前、いや数年前ならば、「どうせ北朝鮮のプロパガンダ」と一笑に付された内容である。しかし、それが「今の韓国ならありえるかも」（関係者）と笑えない話となりつつある。

 

 

 

財閥重視が生み出す“歪んだ国力”

 

 

　韓国の歴代政権は、サムスン電子や現代自動車などの財閥企業を優遇することで、国全体の経済力を高めるという経済政策を続けてきた。公式には認めていないものの、為替介入によってウォン安を誘導する政策を進めてきたのも、輸出企業である財閥企業を後押しするためだ。

 

　しかし、昨年以降のウォン高、また朴槿惠（パク・クネ）現政権が国民の批判を気にして露骨な財閥系企業の優遇策をやや抑えていることも影響してか、韓国経済は低迷。結果、財閥系の中でも資金力に余裕のあるサムスン電子の「独り勝ち」という、歪な状況に陥ってしまっている。

 

　サムスンは韓国の国内総生産（ＧＤＰ）、輸出総額ともに２割超を占める。裏を返せば、サムスンがこけると、国全体がこけてしまうというのが実情だ。

 

 

　今や韓国国民にとっての成功とは、サムスンに就職することといっても過言ではない。聯合ニュースによると、サムスングループの今年下半期の採用試験では約５５００人の募集に対し、１０万人が殺到するという異常な状態となった。

 

　一方でサムスンなど財閥系企業に就職できない人間は、韓国社会では“落ちこぼれ”の烙印（らくいん）を押され、生活的に厳しい状況を強いられることになる。韓国経済に詳しい専門家は「エリートだけが優遇される韓国において、脱北者が適応できず、差別されるのは当然のことかもしれない」と分析する。

 

 

 

ＧＤＰ１５位だが、国民の生活は…

 

 

　２０１２年の韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は５年連続で世界１５位。ただこれはサムスンなど一部の大手企業の収益が大きいためで、「韓国国民が世界１５位にふさわしい生活をしているとは到底思えない」と前出の専門家は話す。

 

　事実、この指摘は数字にも表れている。朝鮮日報によると、国連人口基金などが高齢者の所得保障や健康状態、雇用などを調べて１０月１日に発表した「高齢者が暮らしやすい国」ランキングによると、９１カ国・地域のうち、韓国は６７位と下位にとどまっている。ちなみに１位はスウェーデンで、日本は１０位とアジア最高位だ。

 

　また、韓国では自殺者が数年来、増加している。朝鮮日報によると、韓国統計庁が９月に発表した「２０１２年の死亡原因統計」では交通事故死亡率と自殺の死亡率がこの１０年で逆転したという。人口１０万人あたりの自殺者は、０２年の１７.９人から１２年は２８.１人に急増。これに対し、交通事故による死者の数は１９.１人から１２.９人まで減少している。

 

 

 

ＯＥＣＤ平均の２倍の自殺大国

 

 

　この人口１０万人当たり２８.１人という自殺率は、２００６年以来、６年ぶりに低下したものの、それでも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）標準人口で算出した自殺率の平均の約２倍。「自殺大国といわれる現状からしても、韓国は決して住みやすい国ではない」（関係者）。

 

　韓国の今年４～６月期の実質ＧＤＰは１.１％とプラス成長をみせ、ようやく薄日がさし始めたともいわれている。とはいえ、脱北者に「暗黒社会」と言われる現状をみる限り、経済成長率だけでは推し量ることのできない不安定さを抱えているのは間違いない。

深刻な中国軍の腐敗 戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器

　素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍Ｆ２２戦闘機が日本に配備されると公表された２００７年１月、小欄を仰天させるニュースが流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然（こつぜん）と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝（いぶか）しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因（よ）った。香港の月刊紙・動向などが報じた「２００４～０５特殊案件調査チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大（いだい）”な数字が並んだ。

 

 

中国軍人の巨額「役得」

 

 

　陜西（せんせい）省の軍需倉庫に保管したミグ１５戦闘機の場合、３８５機が２５機に減った。装備更新に伴う後送処分が行われたためで、引き算は合う。ところが、処分すべき３６０機はアルミ合金として企業に密売、記録は全て焼却されていた。

 

　四川（しせん）省の軍需倉庫からは戦車や装甲車１８００両が解体後、やはり密売された。１９９６年以降、地上戦力を毎年更新、廃棄待ちの戦車・装甲車やトラックの内５０％はここに保管する。戦車・装甲車のモーターは１基１万元（約１６万６０００円）で転売され、鉄鋼部分は製鉄会社に持ち込まれた。

　湖南（こなん）省の軍需倉庫では、ソ連製の突撃自動小銃や半自動小銃、米国製カービン銃や拳銃、計２７万３０００丁が全て「消失」した。高級軍人と地方政府の役人が結託して転売。一部は銃器密売組織により“輸出”された。

 

　２０万平方メートルもある雲南省の軍需倉庫では軍需品の他、大災害時の救援用品や燃料、５億元以上の物資が毎年追加保管されていく。しかし、１１年分の備蓄物資が許可無く売りに出た。２００６年の燃料高騰時には、軽油１万７０００バレルが３回に分けて“小売り”。書類上は「予備役の演習」「災害救援活動」名義だった。

 

　野戦ベッドや軍靴・テント各２０万セット、薬品を保管した広西チワン族自治区の軍需倉庫は「もぬけの殻（から）」と化した。

 

　斯（か）くして、毎年２５０億～５００億元の兵器・軍需物資が後送処分後“廃棄”された。換言すれば、高級軍人と地方政府の役人が結託し「役得の戦利品」を横領、代価を懐に入れていた。

 

　調査チームは、軍事の最高指導機関・中央軍事委員会の隷下に置かれ、国防大臣を責任者に、兵站を一元管理する軍中央の「総後勤部」副部長らで構成。２年半と難航した調査が、堅牢（けんろう）な癒着構造を物語る。

 

　だが軍需産業を実質的傘下に収める、この「総後勤部」が食わせモノ。省軍区など地方の上級部隊にも存在する各「後勤部」の高級軍人は、地方政府の役人と結び、横流しに手を染めるケースが多い。

　調査チームの総後勤部副部長とは別人だが、同じ要職にいた谷俊山・中将（５６）が、軍用地転売などで２０億元もの途方もない“副収入”を得た容疑が１２年に発覚、裁判にかけられた。谷被告の前任で０６年に失脚した王守業・中将も、出入り業者から収賄し１億６０００万元を不正蓄財。豪邸の大型冷蔵庫には米／香港ドルの札束がうなっていた。

 

 

胡錦濤氏も憂慮した腐敗

 

 

　既に０６年、中央軍事委の将軍ら１１人が、当時の胡錦濤（こ・きんとう）総書記（７０）と、政策決定機関・中央政治局に、次のような書簡を提出済みだった。

 

　《社会の腐敗や堕落の悪影響を受け軍紀が乱れ、士気が低下している。早急に解決すべき》

 

　《地方の党政治部部門や幹部の腐敗・越権や、それに対する人民の不満や怒りは、党の報告よりはるかに深刻。社会の管理基盤は崩壊している》

 

　胡総書記も１２年、全国人民代表大会の軍代表団全体会議で「軍の反腐敗を強化し、軍内の党組織と幹部の清潔を維持せねばならない」と訴えた。

 

　そうした中、軍を指揮する総参謀部は、習近平（しゅう・きんぺい）総書記（５９）が作成を命じた「１３年軍事訓練指示」を通し、全軍に「戦争準備せよ」と下達（かたつ）した。

　さらに、中央軍事委主席に就任したばかりの習総書記による「広州軍区」視察（１２年１２月）にあたり、中国メディアは実戦時や実戦想定時の呼称「広州戦区」を用いた。「戦区」なる呼称は、民主的総統選挙を恫喝（どうかつ）すべく台湾近海にミサイルを撃ち込んだ１９９６年の台湾危機で、中国メディアが使って以来の登場。

 

　しかも視察の際、全軍に「三つの銘記」を号令した。内容は（１）共産党による指揮厳守が強軍の魂（２）戦争遂行と、その勝利が強軍の要－と勇ましい。

 

　ただ、小欄は「軍法に従った厳正監理が軍の基（もとい）」と謳（うた）う（３）に注目する。習総書記は同じ時期「軍内部での職権売買や汚職・腐敗」を批判し「このままで本当に戦争ができるのか」と糾弾。軍紀・軍法に責任を持ち、軍内検察機関を管轄する総政治部と中央軍事委も軍紀引き締めの教育活動を指示した。

 

　尖閣諸島奪取に向け、戦力投入を厭わぬ中国が、環境創りを始めた可能性は濃厚だ。同時に、日本との緊張状態を演出して、軍内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な習総書記がタカ派の軍高官を優遇し、軍内での権威を確立せんとする狙い。また、緊張状態による軍紀立て直しを図る、複数の側面を併せ持つ。

　確かに軍精強性の尺度は、いかに厳正なモラル＝軍紀を保ち、旺盛なモラール＝士気を維持できるか。軍紀が乱れれば士気も落ちる。従って、わが国として、中国軍が放つ腐臭は歓迎する。一方で、軍紀の弛緩（しかん）は「偶発的交戦」確率を高める。軍紀粛正が失敗続きでも、将兵の不満をそらすべく「限定的戦争」を起こす危険も現実味を帯びていく。歓迎ばかりしていられぬ「戦況」なのだ。

 

　ところで、予算不足に悩む自衛隊を表した川柳がある。

 

　♪たまに撃つ　弾が無いのが玉に瑕（きず）

 

　中国軍は別の意味、即（すなわ）ち軍需品横流しの横行で、戦争に臨み「弾」が不足するかもしれない。そこまで腐れば「偶発的交戦」も「限定的戦争」も困難だが、もはや軍の体をなさない。盗賊やヤクザでさえイザというときに備え、弾は残すが…。