東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年04月19日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載。

2012年04月19日(木)

 

原発事故の責任を誰も取っていない旧体制が再稼動を決めるいい加減さ

 

規制庁なしの原発再稼動に懸念　保安院、安全委員会の旧体制存続 （2012年4月18日午後0時42分）福井新聞 . 原発の安全規制組織 　枝野幸男経済産業相から関西電力大飯原発３、４号機の再稼働で協力要請を受けた１４日、時岡忍おおい町長は「立地の思い」の一つとして原子力規制庁の設置を急ぐよう注文。「原子力安全規制に対する体制が現時点で大きく損なわれている。規制機関として実効性、透明性を高めて国民の信頼を回復してほしい」と訴えた。 　政府は、新たな規制組織として環境省の外局に原子力規制庁を設置する方針。だが、関連法案はいまだ国会で審議に入っておらず、４月１日を目指していた発足は大幅にずれ込む見通し。再編されるはずだった経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会がずるずる存続している。 続きを読む...

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福島第1原発の燃料棒は非常に危ない　米議員が書簡

 

福島第1原発は非常に危険 米議員が燃料棒について警鐘 2012/4/18 10:58　ウオール・ストリート・ジャーナルJP 一部引用・・ ワイデン氏は藤崎一郎駐米大使にあてた16日付の書簡で、同原発の原子炉建屋が再び地震や津波に見舞われれば、崩壊し、「当初事故よりも大規模な放射性物質放出」が起こる恐れがあると警鐘を鳴らした。 特に、日本は動きが遅く、危険な核燃料棒を原子炉から取り出していない。米国はスピードアップに向けた支援をすべきだ。ワイデン氏は藤崎氏のほか、スティーブン・チュー・エネルギー長官、ヒラリー・クリントン国務長官、　原子力規制委員会（NRC）のグレゴリー・ヤツコ委員長への書簡でもこう訴えている。 Just how dangerous is the situation at Japan’s crippled Fukushima Daiichi nuclear plant? Very, according to U.S. Senator Ron Wyden, a senior member of the Senate’s energy committee who toured the plant earlier this month. Associated Press The Unit 4 reactor building of the Fukushima Daiichi nuclear power plant in November 2011.More In Fukushima Daiichi Frustrated Nuke Evacuees Take Harder Line vs. Tepco March 11, One Year On: Nuclear Pushes On Despite Fukushima March 11, One Year On: Minamisoma Mayor's Marathon Video: Holding Onto Community When You Can't Go Home Fukushima Health Impact: Minimal? Another big earthquake or tsunami could send Fukushima Daiichi’s fragile reactor buildings tumbling down, resulting in “an even greater release of radiation than the initial accident,” Mr. Wyden warned in a Monday letter to Japanese Ambassador to the U.S. Ichiro Fujisaki. In particular, Japan isn’t moving fast enough to remove dangerous nuclear-fuel rods from the reactors, and the U.S. should offer its help to speed things along, Mr. Wyden urged, in letters to Ambassador Fujisaki, as well as U.S. Energy Secretary Steven Chu, Secretary of State Hillary Clinton and Nuclear Regulatory Commission Chairman Gregory Jaczko. Yoshikazu Nagai, a spokesman for Fukushima Daiichi operator Tokyo Electric Power Co. said the company couldn’t comment on the letter, and that all it can do is “proceed steadily with the (cleanup) roadmap.” Japan’s Foreign Ministry declined to comment. Mr. Wyden’s warning touches on what some experts think is the biggest problem at the Fukushima plant: another earthquake or tsunami that exposes the least protected of its nuclear fuel to outside air. Fukushima Daiichi suffered meltdowns at three of its reactors last year after the March 11 earthquake and tsunami knocked out power in the area. Much of the nuclear fuel in those three reactors is thought to be in a melted lump at the bottom of the vessels that surround the core. That’s bad, but at least the vessels shield the outside world from the radioactive fuel. But Fukushima Daiichi’s Unit 4 reactor was shut down for maintenance when last year’s accident took place, meaning the nuclear fuel rods were outside those protective vessels and sitting in a pool of water, high up in the reactor building, where they were being stored. The water in that “spent fuel pool” keeps the rods cool and insulates them from the outside. But if the pool should spring a leak, or another earthquake bring the pool crashing down, all that fuel would be exposed to the outside air, letting them heat up and release massive amounts of radiation. Other reactors have spent-fuel pools too, but they contain less fuel. Tepco says an analysis it conducted on the Unit 4 pool showed the building didn’t need reinforcing, but it went ahead and reinforced the structure anyway, increasing its safety margin by 20%. Tepco says it’s working to remove the fuel rods as fast as it can. If all goes according to its timetable, the utility could start taking the rods out in 2014. Mr. Wyden points out, though, that the schedule allows up to ten years to get all the spent fuel in all the Fukushima reactor pools out — something he says is too risky. “This schedule carries extraordinary and continuing risk if further severe seismic events were to occur,” he wrote in his letter to Ambassador Fujisaki. “The true earthquake risk for the site was seriously underestimated and remains unresolved.”

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深夜テレビのテレフォンショッピングを全局6時間休止したらいける？

 

原発再稼働なしで試算　府市エネ戦略会議 2012年4月18日 大阪日日新聞 　大阪府と大阪市でつくる府市統合本部のエネルギー戦略会議が17日、大阪市内で開かれ、電力需給について、飯田哲也特別顧問は「原発を再稼働しなくても今夏の電力は足りる」とする独自試算を示した。 試算は飯田氏が所長を務める環境エネルギー政策研究所によるもので、飯田顧問は電力需要の政府予測について、需給調整契約の増加による需要削減力を加味していない点を指摘。供給力についても「揚水発電をピークの時間帯に絞って使う」「中部、中国、北陸電力からの電力融通」の積み増しなどで拡充できるとした。 　また、東京都の大野輝之環境局長が東日本大震災による電力供給力の減少への対応を説明。地域ごとに輪番で停電する計画停電については「実際の停電が２時間としても工場は１日操業できない」などと問題点を挙げ、大口需要者に最大電力を下げるように求める「電事法による使用制限」に移行するよう国に求めたとした。 　さらに、制限終了後の秋の電力需要について「（節電への取り組みで）照明を中心にした基本の需要が低下」し、４００万キロワットの最大電力削減が継続していたことを紹介した。 ☆原子力発電所はいったん稼働すると24時間365日、同じ電力量を発生させる。しかし火力発電所の稼働は燃料消費量の操作で発電量を変えられる。 つまり深夜のテレビ放送は、災害発生報道に備えてスタンバイのみにしておき、番組の放送をすべてやめれば、通常時は深夜にテレビを見る人はいなくなり、電力使用量はその分減少する。 24時間、世界のニュースを知ろうと思えば、iPadでもｱﾝﾄﾞﾛｲﾄﾞでも出来る時代になっている。 　しかし日本のテレビ局は自分で自分の首を絞めるこの提案はしない。 他国であれば新聞社とテレビ局が同じ資本系列であることを法律が禁じているから、新聞社は間違いなくそのあたりを調査して報道する。 日本ではお上というか官僚が、情報報道を大本営式に一元管理するために、テレビと新聞の資本を同一にすることを一回も変えていない。 新聞社もテレビ局もその方が競争が少なくなるので、自分たちから異を唱えることもない。 記者クラブ加入のマスコミ各社は日本最強の談合業界を作っている。 「大手新聞軍は永遠に不滅です」　　　　渡辺　茂雄（って誰や？）

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20120418　“木くず”受け入れを拒否 　　東電の理由

 

モーニングバードより。 原発事故によって放射性物質が検出された樹皮などの木くずが、福島県内におよそ２万６千トンもたまっている。 火力発電の燃料として石炭と混ぜれば、国が定めた基準値以下になるにもかかわらず、東電は受け入れを拒否している。 その驚きの言い分は。 20120418　なぜ？東電が福島の“木くず”受け入れを拒否 投稿者 PMG5

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柏市役所　　放射性物質検査を開始

 

食品、水、申し込み殺到　２日で２３４件、母乳の依頼も　柏市放射性物質検査 2012年04月18日 10:26　千葉日報 放射性物質検査のため食品を持ち込む市民（左）＝１７日、柏市役所　 　県内でも比較的空間放射線量の高い柏市で、市民が持ち込む食品・飲料水の放射性物質検査の受け付けが１６日からスタートし、翌１７日から市役所への持ち込みが始まった。申込件数は受け付け初日の１８３件を含め２日間で計２３４件に上り、関心の高さを反映している。 　初日は井戸水や葉物野菜、夏みかん、タラの芽などが持ち込まれた。測定結果は４日～１週間で出る見通しで、ホームページなどで公開する。食品中の放射性セシウムが厚労省の定める新基準（一般食品は１キログラム当たり１００ベクレル）の２分の１を超えた場合、精密検査を実施する。 　市が受け付けを始めた１６日から電話が殺到。１日１０件の検査に対し、既に５月末までの予約が埋まっている。申し込みの内訳は井戸水が全体の約６割と最も多く、野菜や果物が続く。母乳の検査依頼もあった。

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長崎県ストーカー殺人事件　遺族が第三者調査要請

 

被害届受理せず旅行 改めて検証要請 4月18日 18時12分ＮＨＫニュース 長崎県で起きたストーカー殺人事件で、被害届の相談を受けた千葉県習志野警察署の署員らが届け出を受理しないまま北海道旅行に行っていた問題で、事件の遺族らが警察に対し、第三者機関による再検証を行うよう改めて求めました。 去年１２月、長崎県西海市で、ストーカー被害を受けていた女性の母親と祖母が殺害された事件を巡っては、事件の１０日前、女性の父親が娘の住んでいた千葉県の習志野警察署に相談した際、署員がほかの事件への対応を理由に「１週間待ってほしい」と言って、被害届けを受理せず、２日後に担当の署員らが北海道旅行に行っていたことが明らかになりました。 この問題について、事件の遺族らは、先月、「警察の調査では信用できない」として、第三者機関による再検証を求めましたが、回答がないことから、改めて千葉と長崎の県警などに対し、文書で再検証を要請しました。 文書は１７日付けで「２人の死をむだにしないよう、再発防止のために、透明で客観性のある検証をお願いしたい」としています。要請をした遺族によりますと、千葉県警から、今月、再検証の結果を説明したいと申し出がありましたが、第三者による検証以外は受け入れられないとして断ったということです。 今回の要請について、長崎県警は「対応を検討する」としています。 一方、千葉県警察本部の鎌田聡本部長は報道各社の取材に対して、「ご遺族に新たな心痛をおかけしたほか、県民にも心配や疑念を抱かれる状況となり、非常に残念で申し訳ない」と陳謝しています。 千葉県警察本部では、旅行の問題が明らかになったあと、県の公安委員会のチェックを受けながら内部での検証を進めていて、今回、遺族側が第三者機関による検証を改めて要請したことについては、「現在行っている検証結果を公表することで、説明責任を果たしたいと考えている」としています

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