東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年04月11日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年04月11日(水)

 

「原発再稼働に関する八条件」　こんな真っ当なことを言う連中が関西にはいる。

 

原発再稼働に関する八条件 昨年3月11日に発生した東日本大震災で引き起こされた福島第一原子力発電所の事故から１年が経過したが、未だに事故収束には遠く及ばず、ここまで深刻かつ広範囲な悪影響を及ぼす事故に至った原因すら究明されていない。しかも、原発事故が起きたときの放射能汚染の広がりの大きさとその社会的・経済的・政治的な影響が極めて深刻、広範かつ長期に及ぶ現実が明らかである。 ここに提言する「再稼働八条件」は、今後、このような原子力災害を絶対に繰り返さないことを大前提に、この事故を引き起こした「原子力ムラ」と呼ばれる、推進と規制の一体体制から生じた安全軽視の文化と社会構造を一掃し、原発安全思想、安全組織を根本的に立て直すなど、原子力安全の実効的な改善と国民の信頼を回復する手順を踏んでから、再稼働の判断を行うために提示する条件である。 【そもそも論】 現在、政府が原発再稼働を検討する以前に、根本的に欠落している論点があるので指摘しておく。 1. 「次のフクシマ」級の原発事故が起きた場合には、日本を滅ぼすという危機感が欠けているのではないか。 2. 政府や国会に設置された事故調査委員会の報告も行われておらず、原発事故原因が究明されていない状況では、再稼働の検討はできないのではないか。 3. 原発事故は当事者の東電だけでなく、原子力安全・保安院と原子力安全委員会には「安全規制の失敗」が免れないのではないか。だとすれば、現在の再稼働の手続きは、いわば「Ａ級戦犯」が進めている構図にならないか。 4. 原発が十分な安全性を持つかどうかは、信頼に足る専門家が客観的･中立に判断すべきであり、政治家がそれを判断するというのは「間違った政治主導」ではないか。 【原発再稼働八条件】 以上の「根本的に欠落している論点」を踏まえた上で、次の「八条件」を満たすことが原発再稼働の前提条件であると考える。 1. 国民が信頼できる規制機関として3条委員会の規制庁を設立すること 2. 新体制のもとで安全基準を根本から作り直すこと 3. 新体制のもとで新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施すること 4. 事故発生を前提とした防災計画と危機管理体制を構築すること 5. 原発から100キロ程度の広域の住民同意を得て自治体との安全協定を締結すること 6. 使用済み核燃料の最終処理体制を確立し、その実現が見通せること 7. 電力需給について徹底的に検証すること 8. 事故収束と損害賠償など原発事故で生じる倒産リスクを最小化すること 以下全文はこちら ☆大阪府市統合本部会議のＨＰ（大阪市のＨＰ内）に会議内容の全てが公表されています。こちら。

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関電に公務員ＯＢ69人が天下り。　大阪府・市会議、関電役員に民間人も推薦

 

関西電力:天下り６９人　大阪府・市会議、取締役の推薦提案 毎日新聞　2012年04月10日　大阪夕刊 　大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が１０日、市内で開かれ、出席した関西電力は国や自治体の出身者について、１１年度末時点で子会社や関連会社に計６９人在籍していることを明らかにした。 さらに同会議では、筆頭株主の市が推薦する民間人や有識者を、市民代表として取締役にするよう求める方針を決めた。情報開示や安全性、電力供給の安定性確保など「明確な考え方を持って仕事ができる人を入れるべきだ」としている。 　関電からは岩根茂樹副社長らが出席。公務員出身者数は、同会議の質問状に対する回答として明らかにした。国家公務員ＯＢは、国土交通省１３人▽経済産業省３人▽環境省２人など。 また、地方公務員ＯＢは、警察１６人▽土木１３人▽消防１０人などだという。

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日本の検察にある六つの改善すべき欠陥

 

検察のあり方について（その１） 2012年04月10日 15:30 相原史乃 2010年9月に大阪地裁において無罪判決が出された村木事件など一連の事件により、検察に対する社会の信頼は失墜し、特に特捜部の在り方に対して世間から厳しい批判が寄せられています。 民主党の法務部門では、「検察のあり方ワーキングチーム」を設置し、法務省・最高裁・有識者からヒアリングを行い、検察改革、検察組織や人事のあり方等について議論を重ねてきました。 ワーキングチームでは、主に以下の問題点が指摘されました。 １．判検交流 　「判検交流」とは裁判所の裁判官である「判」事と検察庁の「検」察官との人事交流のことを指します。 裁判官から検察官、検察官から裁判官への異動はそれぞれ年間50名前後であり、ほとんどは裁判官が検察官になり一定期間後に裁判官に戻るというものです。 中立性・公平性の観点等から問題があるといわれます。 ２．幹部人事制度 　法務省本省課長職以上の64名のうち、46名が検事（検察官出身26名裁判官出身20名）であるように、現在の法務省の幹部の大多数が検察官または裁判官出身の検事であることから、 政治的応答性やマネジメント能力の欠如、震災等の有事への対応について積極性に欠けることが指摘されています。 省庁横断的な人事異動や公募制の活用により検事以外の外部人材による組織活性化を図る必要性があります。 ３．特捜部 　警察から送致を受け、さらに検察からチェックを受けるというダブルチェックを受ける形になっている通常の事件と違って、特捜部は独自の捜査を行い、 チェックを受けることなく、検察のみで逮捕・捜査したうえで起訴を決めるという構造になっています。そのなかで独善的な捜査が横行し、 外部、内部のチェック機能も十分ではなかったという指摘があります。村木事件においても、検察の過度のエリート意識や証拠や証言をもとに捜査が進められるのではなく、 ストーリーを先に作り、そのストーリーをもとに捜査が進められる手法が問題とされました。 ４．情報漏えい問題 検察からの情報漏えいは情報内容が捜査の秘密にかかわるものであることから、そもそも刑事訴訟法47条及び国家公務員法違反の行為です。 しかしながら、捜査中の事件について検察関係者や供述した本人以外は知らない情報が数多く報道されている、ということは村木氏が国会で証言をしている通りです。 世論誘導をするためにマスコミに対して意図的に情報をリークすることに対しては厳正に対処すべきです。 ５．取り調べの全過程の可視化 　検察庁で行われていた取り調べの一部可視化は供述調書を作成後に読み聞かせて署名の場面だけを録音録画するという限定的なもので、 誘導尋問や取調官に迎合した供述が録画された場合、冤罪防止にかえって有害であるという指摘があります。検察官だけではなく警察官による取り調べについても 録音・録画が冤罪の防止には不可欠であり、可視化にあたっては、先ほど述べた理由から全過程の録画録音が必要です。 ６．検察審査会 　各地方裁判所に設置されている検察審査会は検察官が不起訴処分を行った際に、それを不服とするものの求めに応じて判断の妥当性を審査する機関です。 プロの検察官が下した判断にたいして異議を唱え、2回議決した場合には強制的に起訴するという強い権限を与えられていながら、 実際の運営については明らかにされていない部分が多すぎるという問題が指摘されます。 以上のような数々の検察に関する問題点につきまして、今後このブログにおいて、シリーズで取り上げて皆さんと一緒に考えていきたいと思っております。 どうぞよろしくお願いいたします。 　 引用先

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東電は自らを独立国家だと思っている？

 

東電は国民をわざと怒らせているのか 一部引用・・ 東日本大震災の発生から1年が過ぎた。しかし、政権与党である民主党は内輪もめを繰り返すばかりで、最大野党である自民党の非協力もあり、 国民が一丸となって被災地の復興に取り組む態勢はいつまでたっても築けないままである。 　そうした中、東京電力の、企業向け電気料金の値上げに関する対応が物議を醸している。 　詳しい内容は読者もご存じだと思うのでここでは触れないが、私が不思議に思っているのは、 どうして東電は国民から憤激を買うことが火を見るより明らかな尊大かつ無反省な態度をとり続けるのかということである。 　殿様商売の体質が骨の髄まで浸み込んでいるとか、原発事故は天災で、自分たちに責任はないと考えているのだといった批判は 確かに当たっているのだろうが、それだけでは説明しきれないふてぶてしさに、私は違和感を覚えている。 　3月下旬になって、マスコミが一斉に値上げについての報道を始めたのも私の目には奇異に映ったし、 経済産業省が行政指導に入るとしゃしゃり出てきたタイミングの良さも、何か裏があると思わせるに十分だった。 　おそらく、今回の値上げに関する東電の厚顔無恥な振る舞いは、経済産業省と結託した猿芝居なのだ。 実質的な国有化を目前にして、東電はこれ見よがしに悪役となり、経済産業省主導の態勢に移る中で、 何らかの実利を確保しようとしているに違いない。 続きはこちら

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20120330　原発再稼働わたしはこう思う　橋下大阪市長

 

いろんな人に再稼働についての考えを話してもらうシリーズ。

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