米国、被災地へのミサイル攻撃“便乗有事”を警戒

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130312/amr13031201320000-n1.htm

東日本大震災が起きた平成２３年３月、
衛星で巨大津波を察知した米コロラド州の北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）が、
大災害の混乱に乗じた周辺国によるミサイル攻撃など
不測の事態を警戒していたことが分かった。
衛星監視を支援する要員も被災地に派遣され、
航空自衛隊松島基地や福島第１原発の被災状況などをＮＯＲＡＤに伝えていた。
「有事」を震災発生直後から想定した米軍の危機意識が浮き彫りとなった。

　米軍関係者によると、ＮＯＲＡＤは震災発生直後から衛星を通じて、
被災地の米軍や自衛隊の基地、放射能漏れ事故を起こした
福島第１原発を標的とする周辺国からのミサイル発射の警戒にあたり、
米本土から要員も派遣、通信支援や情報収集活動にあたらせた。

　ＮＯＲＡＤが要員まで派遣して監視を続けたのは、
「大災害で警察や自衛隊の警戒網に穴があき、
日本本土だけでなく極東の平和と安定に不測の事態が起きかねない」
（米軍関係者）という安全保障上の強い危機意識があったからだ。

　実際に当時、ＮＯＲＡＤでは被災地が夜間にミサイル攻撃を受けた場合、
日本政府が発射場所の特定などに手間取る可能性も指摘されていた。

　ＮＯＲＡＤが被災地に派遣した要員は、
米中西部コロラド州シュリーバー空軍基地に本拠を置く
第１、第２、第７宇宙作戦部隊「チーム・８ボール」のほか、
同州ピーターソン空軍基地の陸軍宇宙ミサイル防衛司令部と
陸軍戦略司令部に所属する計数十人。

　隊員らはトモダチ作戦に参加した在日米軍と異なり極秘の行動を取ったため、
所属を示す肩や胸のワッペンをはずして被災地入り。
仙台空港などの復旧活動や被災者支援にも従事しながら、
現地とＮＯＲＡＤとの間の通信網の確立にあたった。

　こうした動きから浮かび上がるのは、
米軍が当時、原発事故対応や被災者支援に追われる日本側の想定を超えた
警戒・監視活動を展開していたという事実だ。

　ＮＯＲＡＤ幹部は、産経新聞の取材に対し
「少数の隊員を派遣し、衛星通信などを通じてトモダチ作戦を支援した」と
要員派遣を認めた。
ミサイル攻撃への警戒活動については明言を避けたが、
米軍関係者は「ミサイル防衛部隊が派遣されたこと自体が、
ミサイル発射を強く警戒していたことを物語っている」と話す。