北極圏で相次ぐ山火事 温暖化加速の恐れも

https://www.cnn.co.jp/world/35140402.html

　グリーンランドやシベリア、アラスカなどの北極圏で、山火事の発生が相次いでいる。
６月以来の発生件数は１００件を超え、専門家は「前例のない異常事態」と指摘した。
６月は世界で観測史上最高の暑さを観測した。
欧州や米国を熱波が襲う中、７月の気温も記録を更新する見通しだ。
世界気象機関（ＷＭＯ）の専門家によると、シベリアの６月の平均気温は、１９８１～２０１０年の平均気温を１０度近く上回った。
シベリアとカナダおよびアラスカを覆う熱波の影響で、山火事はさらに増える見通しだ。
山火事によって大気汚染物質が雪や氷の上に降り注げば、太陽光が反射されずに吸収され、
北極圏の温暖化がさらに加速する恐れもある。

「福島の甲状腺検査は即刻中止すべき」といえるのか？ 朝日新聞『論座』に掲載された記事のおかしさ

https://hbol.jp/196775


a) 「放射線影響は九分九厘ないと考えられる」

b) 甲状腺検査は受診者の利益のためではなく科学のために行われている

c) 甲状腺検査は、進行の遅いがん発見してしまうだけであり、害だけがある

という主張はいずれも問題があり、

a’) 甲状腺評価部会は科学をねじまげて「放射線影響はない」と結論しており、
これは逆に「放射線影響がある」と示唆するものになってしまっている。

b’) 甲状腺検査はそもそも科学をねじまげて「放射線影響はない」と結論するために行われている
(なので「受診者の利益のためではなく」は正しい)

c’) 放射線影響があるなら、甲状腺検査は(ちゃんと正しい方法で)行われるべきである

ということになります。
つまり、「即刻中止するべき」ではなく、
今までのやり方、データ解析の方法、今後の進めかたを全て科学的に再検討するべき、ということなのです。

住宅の太陽光発電買い取りで大争奪戦 グーグルら参入で「電気料金０円」シナリオ囁かれる

https://diamond.jp/articles/-/208506

住宅用太陽光発電の固定価格買取制度（ＦＩＴ）の買い取り期間が終了する「卒ＦＩＴ」対象者を巡り、
大手電力会社と新規参入組が大争奪戦を繰り広げている。
卒ＦＩＴ争奪戦の先に待つ本当の戦いは、業界の在り方を根底から覆すテクノロジーの競争だ。
各社は卒ＦＩＴの顧客を増やすことで自社の「仮想発電所（ＶＰＰ）」や余剰電力をユーザー同士で売買する「電力取引（Ｐ2Ｐ）」のネットワークを拡大し、より有効なサービスを提供したいのだ。
　ＶＰＰはＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）、Ｐ2Ｐはブロックチェーンといったテクノロジーの進化が鍵を握る。
この開発競争を制すれば、電力業界を制するといっても大げさではない。
ＶＰＰやＰ2Ｐのネットワークで消費電力を“自給自足”できるようになるからだ。
　これは発電所で発電した電気を、送配電網を通じて消費者に届けるという大手電力のビジネスモデルが崩壊することを意味する。
ＶＰＰやＰ2Ｐは、「電気料金」という概念を破壊することにもつながる。

“電気料金の消滅”という意味において、一部の業界関係者ではあるシナリオが囁かれている。
米グーグルや米アマゾンなどのプラットフォーマーが「電気料金０円」という“超”価格破壊の戦略を引っ提げて
日本の電力業界に参入するというものだ。

電気料金が０円でもクラウドサービスなど別の事業でもうければ、彼らのビジネスは成立する。
　最新のテクノロジーを駆使した革新的なサービスを次々と生み出すプラットフォーマーが参入すれば、
あらゆる業界で既存プレーヤーがプラットフォーマーによって窮地に追い込まれたのと同様に、
大手電力、新規参入組もろとも駆逐されるかもしれない。

那珂核融合研究所で火災 施設内で雑草など燃える

https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201907/CK2019071102000172.html

　那珂市の那珂核融合研究所は十日、施設内で雑草など約百十二平方メートルが焼ける火災があったと発表した。
放射能の外部への漏えいや、職員の被ばくやけがはないとしている。
　研究所によると、十日午後一時二十五分ごろ、
ＪＴ－６０制御棟と呼ばれる施設の駐車場近くで作業員がチェーンソーを使い、
高さ二メートルの木を取り除こうとした際、下草に火が付き燃え広がった。
チェーンソーの火花が飛んで燃え移ったとみられる。
近くにいた職員ら約八人が消火した。市消防本部が午後一時五十五分ごろ、鎮火を確認した。
　現場は、最も近い放射線管理区域の建物から約百メートル。
研究所の担当者は、今回の火災で所内の実験に影響はないとしたが、
「今後、原因を調査し、草刈り作業の対策を検討する」と話した。

甲状腺がん、累計173人に＝昨年末から5人増－福島県

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00000099-jij-soci

　福島県は8日の県民健康調査検討委員会で、
東京電力福島第1原発事故の発生時に18歳以下だった県民を対象とする検査で、
甲状腺がんと診断された人が3月末時点で累計173人になったと報告した。
　2018年12月末から5人増え、がんの疑いも含めると218人となった。
　県が14～15年度に実施した2巡目の検査については、今年6月に同委員会の部会が評価をとりまとめ、
「現時点では甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」と報告していた。
　8日の会議では、有識者から断定的な表現を懸念する声も上がり、
委員会座長の星北斗県医師会副会長は
「説明が足りない部分があり、理解しやすい表現に改めたい」と述べ、7月末までに何らかの修正をする意向を示した。