再燃するトリチウム水問題 主体性なき東電に批判も

https://www.sankei.com/smp/premium/news/180529/prm1805290004-s1.html

「仮に、海に放出しないという決定がなされた場合、東電はどうするつもりなのか」。

東京電力福島第１原発でたまり続けるトリチウム水について、
５月１８日に開かれた廃炉検討会で、
「海洋放出が唯一の手段」とする原子力規制委員会から東電に厳しい問いが投げかけられた。処理方法について結論を出せない国の小委員会と、主体性を見せない東電。
タンクの増設限界が迫る中、事態は膠着（こうちゃく）したままだ。
　１８日の検討会で、規制委の山形浩史・緊急事態対策監は、こう切り込んだ。
「仮に小委で『放出しない』という決定がなされた場合、東電はどうするつもりなのか」。
　「小委で検討をいただき、それを踏まえて国の方で判断されることになっている。
われわれとしてはそれに従う」と、東電の廃炉・汚染水対策責任者を務める小野明氏。
　山形氏は「小委でずっと結論が出ない状況になった場合、どうされるのか。
小委は有識者の集まっている場で、意思決定の場ではない。
東電は小委で結論が得られると思っているのか。
『従う』という言葉を使ったが、当事者の東電が『こうさせてください』というのが
筋なのではないか」と迫った。
　これに対し、小野氏は「処分の方針は、国が責任をもって決定すると公式に表明されている。当社としても決定を受けて、国と一体となって対策を進めていく」と同じ答えを繰り返した。

「科学的、技術的に大きな問題ではないことは分かっているが、風評被害は出るし、
経済的被害が出るかもしれない。誰が責任を取るのか。
東電か、エネ庁か、ＮＤＦ（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）なのか分からないが、
責任を取る覚悟はあるんですよね」
「覚悟」を問うた山形氏に、小野氏は
「風評については東電もアクションプランを作っており、
しっかりと取り組んで参りたい」と答えたが、
トリチウム水対策で主体性を感じさせる発言はなかった。

トリチウム水問題について、キーワードは東電が柏崎刈羽の審査で約束した
「主体性」となることは間違いない。