廃炉費用、送電料金に転嫁へ＝自由化後、利用者が実質負担－経産省部会

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014121700874

原発の廃炉に伴う会計処理の在り方を検討してきた経済産業省の有識者作業部会は１７日、
２０１６年に予定される電力小売りの全面自由化後も、廃炉に要する費用を電気料金に上乗せすることを認める制度案を大筋了承した。
具体的には、電力小売り事業者が送配電会社に支払う送電網利用料金に廃炉費用を転嫁し、
最終的に小売り事業者から電気を買う企業や家庭などの利用者が負担する形とする。
　１基当たり少なくとも数百億円と見積もられる廃炉費用の回収を確実にすることで、
電力会社が原発の廃炉を円滑に進められる環境を整える。
　電気料金は現在、事業にかかるさまざまな費用を積み上げる「総括原価方式」で決まり、
電力各社はあらかじめ廃炉費用も料金原価に算入している。
しかし、総括原価方式は１８～２０年をめどに廃止される。
料金競争の激化で電力会社が廃炉費用を確保できなくなれば、廃炉が滞る可能性があると指摘されていた。

東電「旧経営陣不起訴判断覆す証拠発見」福島原発告訴団、地検に上申書提出

http://www.sankei.com/affairs/news/141212/afr1412120041-n1.html

東京電力福島第１原発事故の刑事処分をめぐり、
東京地検に東電旧経営陣の起訴を求めている福島原発告訴団は１２日、
「東京地検が旧経営陣を不起訴にした判断の根拠を覆す証拠が見つかった」とし、
起訴を求める上申書を同地検に提出したことを明らかにした。

　上申書は、
（１）旧経営陣を不起訴とした際に東京地検は「国の地震調査研究推進本部が巨大地震を予測した平成１４年以前に、
津波の危険性を予測した専門的知見はない」としたが、
９年に７省庁が津波を予測する資料を共同作成していた
（２）東電は１２年に、想定していた１・２倍の高さの津波で原発に影響が出ると試算していた
（３）原子力安全・保安院（廃止）の審議官が２２年に「東電は役員クラスも巨大な津波を認識している」などとするメールを作成していた－と主張。
「津波を予見し、対策を取るのは困難だった」などとした東京地検の不起訴判断は根拠を失ったとした。
告訴団によると、東京地検からこれらの証拠の提供を求められたため、提供したという。

　東京地検は現在、検察審査会が旧経営陣を「起訴相当」と議決したことを受け、再捜査を実施。
来年２月２日までに起訴か不起訴かを改めて判断する。

関電、再値上げ申請へ １０％超、来春実施狙う

http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014120601001605.html

関西電力が、家庭用電気料金の再値上げを経済産業省に申請する方向となった。関係者への取材で６日、分かった。
近く申請方針を決め、年末か年明けに申請する見通し。
来年４月に値上げしたい考えだが、審査の状況により遅れる可能性がある。企業向け料金も値上げする。

　値上げは１０％を超える幅で検討しているもよう。
九州電力川内原発に続く再稼働２番手とみられている高浜原発３、４号機（福井県）や、
大飯原発３、４号機（同）が想定より早く動いた場合は、その時点で値上げ幅を圧縮し、料金を下げる。

　値上げが実施されれば家計や企業の負担が増し、景気の足を引っ張る要因となる。

宮城県知事 「指定廃棄物 福島県に集約を」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141204/k10013728071000.html

宮城県の村井知事は、福島県の内堀知事と４日、初めて会談し、
放射性物質を含む指定廃棄物を福島県に集約して処理するよう国に働きかけていることを明らかにし理解を求めました。

指定廃棄物の最終処分場の建設を巡っては、宮城県内の候補地を絞り込むための
国のボーリング調査について、宮城県は受け入れを表明していますが、
住民の間からは反対する声が相次ぎ、調査の開始は遅れていて、
来年の春以降になる見通しとなっています。
村井知事は４日午後、就任のあいさつのため宮城県庁を訪れた福島県の内堀知事とはじめて会談しました。
この中で、村井知事は国が各県で処分する方針を示している放射性物質を含む稲わらなどの指定廃棄物の処分場について、
「県民や県議会から、『指定廃棄物をできれば福島県１か所に集約するように働きかけてはどうか』という声が届いている。
この機会にそういう話を国としていることをストレートに申し上げたい」と述べ、
福島県に集約して処理するよう国に働きかけていることを明らかにし理解を求めました。
これに対し、内堀知事は、
「国には、『国が定めた方針に沿って責任を持ってしっかり対応して欲しい』と伝えている。
その考え方は福島県の方針としては変わっていない」と述べ、
受け入れは難しいという考えを示しました。

ウクライナ原発事故、原子炉に問題なし

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JH1E020141203

ウクライナのデムチシン・エネルギー相は、
南東部ザポリージャの原子力発電所で起きた事故について、
原子炉に問題はなく５日までには通常稼働に戻ると述べた。

同相は記者会見で「原子炉に問題はなく脅威はない」と語った。

同相によると、事故は１１月２８日に発生した。
電源出力システムのショートが原因といい、発電には無関係と説明した。

事故のあったブロックは、一時的に電気エネルギーシステムから切断されたが、
原子炉は正常に稼動し続けたという。

同相は「（ブロックの）電源出力は使われていない」と述べた。
大手の産業需用家にエネルギー消費を自主的に節減するよう要請する方針だ。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、これまでのところコメントしていない。