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隠喩概念空間連続跳躍の技

日本触媒製造所爆発

2012-09-30 10:48:33 | 日記
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120930/dst12093021120021-n1.htm
兵庫県姫路市の化学工場「日本触媒姫路製造所」で
30人以上が死傷したタンク爆発事故で、
タンクから白煙が出た数時間前にはタンク内でアクリル酸の異常反応が起こり、
温度上昇が始まっていた可能性の高いことが30日、分かった。
複数の専門家は「温度上昇に気づくのが遅い」と指摘し、
製造所側の監視体制を問題視している。


http://syoukenn.seesaa.net/article/193492270.html

【話題株】日本触媒が高吸水性樹脂を大増産!株価は「放射能水」関連で高値

高吸水性樹脂の大手・日本触媒<4114>(東1)は31日の夕方、
インドネシアで進める高吸水性樹脂の事業計画を拡大すると発表した。
これまでの計画の年産3万トン規模を同9万トンに拡大する。

 31日の株価は2日続けて昨年来の高値を更新し
、一時1047円(39円高)まで上げ、終値は1042円(34円高)。
福島第1原発で高濃度の放射性物質を含む「水」が問題になるにつれ、
高吸水性樹脂が役立つのではとの期待が広がり、人気化している。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A7%A6%E5%AA%92

日本触媒
主要株主 住友化学(株) 9.59%

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%80%89%E5%BC%98%E6%98%8C

米倉弘昌 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)代表取締役社長


http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/trouble/1268698.htm

使用の許可を要する数量の核燃料物質の発見について


http://www.shokubai.co.jp/ja/news/news20061214.html

放射性物質の保有について
2006年12月14日

今年5月に当社姫路製造所内のグループ会社において試薬点検を行ない、
少量の放射性物質の保有が確認され、自主的に文部科学省に報告致しました。
同省の指導を受け、当社全事業所並びにグループ会社において
保有実態調査を実施し、結果を報告致しました。
保有物質は、安全上問題無いレベルで管理されていることを確認しておりますが、
今後も引続き適切な管理体制の維持・徹底を図ってまいります。



http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1309498977

劣化ウラン保管施設も延焼 コスモ石油のガスタンク火災で 千葉県議会


6月千葉県議会は30日、総務防災と総合企画水道の2常任委員会が開かれた。
総務防災では、東日本大震災で発生したコスモ石油千葉製油所(市原市)の
液化石油ガス(LPG)タンク火災・爆発に伴い、
隣接する劣化ウラン保管施設も延焼していたことが明らかになった。
放射性物質の漏えいはなかったとしている。

 【総務防災】県消防課は、同製油所のガスタンクの火災・爆発事故で、
隣接するチッソ石油化学の劣化ウラン保管倉庫の屋根が
焼け落ちていたことを明らかにした。

 同課によると、同倉庫は「核燃料使用事業所」として国の許可を受け、
ガス製造用の触媒として使われる劣化ウラン765キログラムが保管されており、
放射性物質が0・3%含まれていた。



http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2800R_Y2A920C1SHA000/?dg=1

中国景気の失速が世界経済を揺るがせる一方、米景気に光明が見え始めた。
2008年のリーマン・ショック以来、
米国から中国に移ったといわれた世界経済の担い手。立場は再逆転したのか。

■石化銘柄の異変

 メリルリンチ日本証券で化学業界を担当するアナリスト、
榎本尚志氏が異変の兆しを感じたのは今年4月末のことだ。

 中国景気に左右される石油化学製品の市況が悪化し、
住友化学の株価下落が目立ち始めた。
同時に信越化学工業からは、建材用の塩化ビニールを製造する
米国子会社の業績が急拡大しているという情報が飛び込んだ。

 中国関連株の住友化学と米国関連株の信越化学。株価は明暗を分けた。
信越化学は6月以降上昇に転じたが、住友化学は4月末から約4割下げ、
9月には28年ぶりの安値をつけた。
「米中どちらに収益を依存しているかによって、企業収益は二極化した」。
榎本氏は今、投資家にこう説明している。







中国系企業に事業中止命令=安全保障上の理由-米大統領

2012-09-29 11:30:00 | 日記
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=28263

オバマ米大統領は28日、
中国系の電力開発企業ラルズ・コーポレーションに対して、
同社が行っているオレゴン州での風力発電開発プロジェクトを中止するよう命じた。
発電所の敷地の一部が隣接する海軍施設の規制空域と重なることを理由としている。
 財務省が発表した。外交問題評議会(CFR)によれば、
大統領が安全保障を理由に外国投資の中止命令を出すのは20年以上ぶり。
外国投資が米国の安全保障を損なう場合、
大統領には中止を命じる権限が付与されている。
 米メディアによれば、ラルズ・コーポレーションは今年3月、
オレゴン州の風力発電プロジェクトに参入。
外国投資委員会(CFIUS)が7月に入って、一部事業の中止を求めていた。
財務省によれば、ラルズ・コーポレーションは中国籍を持つ人物に所有されており、
中国の建設機器企業とも関連がある。
今回の決定を受け、同社は2週間以内に敷地内の全ての設備の撤収を求められる。

http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=28263
伊藤忠商事・住友商事、米国オレゴン州で参画する世界最大級の風力発電所が完成

伊藤忠商事と住友商事が米国子会社を通じて米国オレゴン州で
事業参画している世界最大級の風力発電所
「ケイスネス・シェファード・フラット風力発電所」が完成した。
米GEグループ、米グーグル、米発電開発・運営のケイスネス・エナジーとの
共同事業となり、845MW(84万5000kW)の発電能力がある。

  伊藤忠は発電事業を重点分野に位置付け、世界規模で事業拡大を推進。
今回の世界最大級の風力発電所の完成を機に、
さらに再生可能エネルギーを含む発電事業への投資機会を探る。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B9%E7%BE%BD%E5%AE%87%E4%B8%80%E9%83%8E#.E4.BC.8A.E8.97.A4.E5.BF.A0.E5.BD.B9.E5.93.A1.E6.99.82.E4.BB.A3.E3.81.AE.E7.99.BA.E8.A8.80.E7.AD.89

丹羽大使襲撃事件

伊藤忠商事取締役を務めていた丹羽は、
2010年(平成22年)6月17日付で中華人民共和国駐箚特命全権大使に就任した。
伊藤忠商事取締役については大使就任前日の同年6月16日をもって退任している。


http://www.maya-fwe.com/Blog.html
中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後~~最も基礎から解説!

脱原発デモ 自民へ拡大 推進姿勢反発

2012-09-29 11:20:19 | 日記
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012092902000091.html

金曜日夜に首相官邸前で脱原発を求める抗議活動を主催している
「首都圏反原発連合」は、十月二日夜に自民党本部前でデモを行う。
次期衆院選で自民党が政権復帰するとの見方が広がる中、官邸以外にも活動の場を広げ、同党の原発推進の姿勢にストップをかけたいとしている。

 反原発連合は二十五日、都内の経団連会館前でもデモを行い、
主催者発表で千三百人が参加した。
十月二日夜のデモについてはネットなどで参加を呼び掛ける。
二十八日には同連合とは別に、自民党本部前で約二十人規模のデモがあった。

 自民党は同日、安倍晋三総裁率いる新体制がスタート。
先の総裁選では五人の候補がそろって原発容認の姿勢を示している。
政調会長には、経済産業省への影響力が強く、
原発維持派の有力議員である甘利明元経産相が就任。
これに伴って、党の原子力政策は原発維持の方向を
さらに鮮明に打ち出すことも予想される。

スリーマイル島原発、大音響発し突然停止

2012-09-21 13:27:39 | 日記
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120921-OYT1T00640.htm

米ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原子力発電所1号機で20日、
冷却水のポンプが突然停止したのに伴い、原子炉が自動停止するトラブルがあった。


 周辺住民に聞こえるほどの大きな音がして、蒸気が外部に放出されたが、
同原発を運営するエクセロン社は
「原子炉は必要な時には自動停止する仕組みになっており、
周辺住民の健康や安全性には問題ない」としている。
米原子力規制委員会(NRC)が原因や影響を調べている。

 同原発では2号機で、1979年、炉心溶融事故が起きた。


保安院 引き継ぎ文書142点紛失 福島原発検査報告も

2012-09-19 13:19:19 | 日記
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012091902000197.html

経済産業省原子力安全・保安院は十八日、
原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁に引き継ぐ文書のうち
百四十二点を紛失したと発表した。
東京電力福島第一原発の使用前検査の結果報告書などが含まれる。
保安院は「昔の資料で業務に影響はない」としているが、
ずさんな文書管理に批判も出そうだ。

 保安院によると、紛失したのは引き継ぎ対象の文書一万三千四百十一点の一部。
核燃料サイクル関連施設の工事計画書なども紛失。

 十九日に発足する規制庁への引き継ぎ作業のため、
文書管理簿に記載されている文書を確認したところ、紛失が発覚した。

 経産省や旧科学技術庁からの業務移管に伴い、
大量の文書が引き継がれており、その際に紛失した可能性が高いという。