IAEA、ウクライナ原発で保護区設定「緊急に必要」

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ウクライナは11日、ロシアによる攻撃を受けた南部ザポロジエ原子力発電所の運転を停止したと発表した。
送電線が復旧し冷却作業がはじまったが、災害リスクへの懸念が残る。
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は12日、原発周辺の安全を確保するための保護区域の設定が「緊急に必要だ」と述べ、
ロシア、ウクライナ双方との協議を始めたことを明らかにした。

関係者が最も恐れているのは、電源喪失で原子炉を冷やせなくなり炉心溶融（メルトダウン）が起きる事態だ。
放射性物質が大量放出される重大事故となるリスクがある。
ウクライナのクレバ外相によると、原発が爆発すればチェルノブイリ原発事故の「10倍の被害になる」という。
気象条件などによっては、放射性物質は欧州域外にも広がりかねない。
原発の管理体制への懸念もある。
ロシア軍は3月にザポロジエ原発を制圧した。現在はロシアの管理下で、ウクライナ側の職員が運営している。
IAEAは「現地スタッフの労働環境」を問題視し「人為的ミスが増加する可能性がある」と警告している。