原発メーカー側争う姿勢 福島第１原発事故訴訟初弁論

http://www.sankei.com/affairs/news/150828/afr1508280015-n1.html

東京電力福島第１原発事故で原発メーカーの責任を問い、
東芝、日立製作所、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の３社を相手に、
市民ら約３８００人が１人当たり１００円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２８日、東京地裁で開かれ、
メーカー側は「（３社が）責任を負わなくても被害は賠償される」などと争う姿勢を示した。
　原子力損害賠償法は、原発事故で電力会社以外は責任を負わないと規定。
原告代理人は「事故から４年以上過ぎたが東電による賠償は進まず、規定が被害回復を妨げている。
メーカーに責任を免れさせる制度は憲法違反だ」と意見を述べた。
　訴えでは、３社は津波の危険性や、原発の欠陥に関する認識が不十分で、
必要な対策をせず放置したために事故が起きたと主張している。



２０１１年２月２７日

イラン、核疑惑施設で拡張工事か ＩＡＥＡ解明要求

http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/world/1003391.html

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２７日、
核兵器開発疑惑があるイランの首都テヘラン郊外にあるパルチン軍事施設内の建物で
拡張工事とみられる動きがあったとして、
イランにＩＡＥＡと合意した行程に基づく疑惑の完全解明を履行するよう求める報告書をまとめた。
　ＩＡＥＡは、パルチン軍事施設で
核兵器用の高性能爆薬の実験が実施された疑いがあると指摘。
イランは査察などを拒否し、軍事施設の土壌除去や改修を続けていた。
　ＩＡＥＡは一方で、イランが濃縮度５％を超えるウランの製造停止など、
欧米など６カ国との暫定合意に基づく措置は継続しているとしている。

東電強制起訴：指定弁護士の３人「真摯に取り組みたい」

http://mainichi.jp/select/news/20150822k0000m040095000c.html

東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で
旧経営陣３人が強制起訴されることを受け、東京地裁は２１日、
検察官役を務める指定弁護士に
石田省三郎（６８）、神山啓史（６０）、山内久光（５１）の３弁護士＝
いずれも第二東京弁護士会＝を指定した。
３人は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し
「事件の軽重は問わず真摯（しんし）に取り組みたい」と述べた。
　石田弁護士はロッキード事件やリクルート事件で弁護人を務めた経験があり
「（今回も）社会的に注目されている大きな事件だが、
通常の事件を扱うのと同じスタンスで取り組む」とした。
東電女性社員殺害事件で無期懲役確定後に
再審無罪となったネパール人男性の主任弁護人を務めた神山弁護士は
「大変な事件を受けたと思っている。全力を尽くしたい」と述べた。
　山内弁護士は勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人の起訴議決を出した検察審査会で、
審査員に法的助言をする審査補助員を務めた。
「審査員が一生懸命検討して出した結論を大事にしたい」と述べた。

海のセシウム、台風で拡散か 毎年秋に濃度上昇

http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015081701001902.html

東京電力福島第１原発から南東約１００キロの茨城県沖の海中で、
放射性セシウムの濃度が毎年９月ごろに上昇しているとの観測結果を
海洋研究開発機構の本多牧生上席技術研究員らのチームが
１８日付の米化学会学術誌に発表した。
放射性セシウムを含んだ沿岸の浅い海底の堆積物が台風の影響で巻き上がり、
沖合に向かって流されているとみられるという。
　チームは２０１１年７月から１４年７月に、
観測点の水深５００メートルと千メートルで、微小な粒状の物質を捉える装置を設置。
集まった物質を回収して分析した。

福島第１、廃炉へ一歩前進 福島県漁連が浄化地下水放出を容認

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H6K_X00C15A8CR8000/

福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は７日、
東京電力福島第１原子力発電所の建屋付近で
井戸「サブドレン」からくみ上げた汚染地下水を浄化して海洋放出する計画の容認を決めた。
廃炉に向けて汚染水対策が一歩前進し、漁業の本格的な操業再開を期待する声が相次ぐ一方で、
「計画は大丈夫なのか」と東電への不信感や風評被害を懸念する声も目立った。
　「操業再開を進めるためにサブドレン計画が必要と判断した」。
県内の漁業者の約６割が所属する相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長（59）は７日の理事会終了後、計画容認の理由を強調した。
　漁業者は現在、原発から20キロ圏内の海域で操業を自粛している。
佐藤組合長は「汚染水の状況が改善すれば、自粛を取り下げる足がかりになる」と期待する。
県漁連は風評被害対策などを盛り込んだ要望書案をまとめ、11日の組合長会議で了承を得た上で国と東電に提出する。
　県漁連の決定について、いわき市の漁師の男性（83）は
「少しでも海が元に戻るなら受け入れるしかない。自分が生きている間は無理でも、若い漁業者のために廃炉を進めてほしい」と話す。
　浪江町の漁師の男性（67）は
「信頼の置けない東電の計画を認めることで、消費者が漁業者の安全意識を疑う事態になるかもしれない」と風評被害の不安を口にする。
　２月に県漁連は計画の容認に向けて動いたが、建屋屋上の汚染水が海に流出していた問題が発覚して頓挫した。
議論が再開した５月にも移送中の汚染水がホースの穴から漏れる事故があった。
男性は「これまで東電には裏切られ続けてきた。東電が出す放射性物質などのデータを全面的に信用するわけにはいかない」と話した。