必ず起きる首都直下地震 一極集中が財政破綻招く恐れ

https://vpoint.jp/opnion/viewpoint/139002.html

日本発の「世界恐慌」も

将来、首都直下地震は必ず起きる。内閣府は首都直下地震による経済的被害額を約９５兆円と見積もっている。
ほぼ国家予算に匹敵する規模だ。
世界の歴史をひもといても、これだけの規模の被害が出る災害は、どこの国も経験したことがない。
被害規模が大きくなるのには理由がある。政府機関を含め、あらゆる分野の施設・組織が首都圏に一極集中しているからだ。
日本の人口の３割に相当する約４３００万人が暮らしている。
首都圏は世界に類を見ない人口過密地域なのだ。人口が多ければそれだけ被害は甚大となる。
日本は、大正１２（１９２３）年９月１日に起きた大正関東地震（関東大震災）から見事に復興し、
今日、世界有数の経済大国の地位を築いた。
首都直下地震が起きたとしても、同じように復興し、
引き続き経済大国の地位を維持することができると思っている日本人もいるかもしれないが、果たしてそうだろうか。
首都直下地震が起きれば、最悪の場合、日本の財政が破綻を来すことも考えられる。
世界中はネットワークで繋がっており、首都圏が壊滅的な被害となれば、日本発の「世界恐慌」が起きる可能性だってある。
　政治・行政や金融・経済活動が過度に集中する都市や地域が、巨大地震に見舞われた場合に、
国家の存続（国力の維持）がいかに難しいか……。
１７７５年に起きたリスボン地震を境として、ポルトガルが衰退した事例からもうかがえる。
人間の力では巨大地震が起きることを防ぐことはできない。
「国難」規模の巨大地震に立ち向かうためには、国から個人レベルに至るまで、
被害を可能な限り最小にする防災・減災対策しかないということを、日本人一人ひとりが認識すべきである。

風力とソーラー、50年までに世界の電力の半分近く賄う公算

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-02369117-bloom_st-bus_all

風力・ソーラー発電やバッテリーのコストが大きく低下し続け、
2050年までに再生可能エネルギーが世界の電力供給源の半分近くを占めるようになる。
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）が18日公表した19年版エネルギー見通しによれば、
今後30年でのこうした大きな変化は、電力需要が62％増え、新規プロジェクトに向かう投資額が
13兆3000億ドル（約1444兆円）に上ることが背景だ。
ＢＮＥＦによると、ソーラーと風力が50年までに世界の電力の50％近くを賄うようになる。
それ以外の再生可能エネルギーと水力、原子力の割合は合わせて21％。石炭は現在の37％から12％に低下すると予想されている。
再生可能エネルギーへのシフトを主導するのは欧州で、
50年までに欧州の電力は92％が同エネルギーにより供給される見通し。
石炭火力発電所を今は増やしている中国とインドだが、
両国とも50年までには電力の３分の２近くを風力およびソーラーを中心に賄うようになる見込み。
米国では50年までに再生可能エネルギーが電力の43％を占めるとＢＮＥＦは予測している。

目撃あいつぐ「リュウグウノツカイ」は地震の前兆なのか？出現記録を分析 東海大

https://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/9/29823.html

　東海大海洋研究所の織原義明特任准教授らは、1928年11月から2011年3月にかけて、
深海魚が目撃された記録をもとに、周辺で10日から30日前後に発生した地震との相関関係を分析。
　336件の目撃情報と、221回の地震について照らし合わせた結果、
ただ1つの例を除けば、深海魚と地震との間には、何の関係も見いだせなかった。
さらに、調査対象をマグニチュード（M）6.0以上の大地震に絞ると、
深海魚出現の10日以内に発生した地震は無かったという。

蓮池透氏、れいわ新選組から参院選出馬へ

https://jigensha.info/2019/06/07/hasuike/

拉致問題の蓮池氏が語る原発。この意外な組み合わせには興味を持つ市民も多く蓮池氏の講演は盛況だ。

「原発で働いていた頃は先輩社員が“ 炉の周りを歩いてい来い”なんていう『かわいがり』もありました」

「原発労働者の子供はなぜか女の子が多いのです」

「久しぶりに地元（柏崎市・刈羽村）に戻ってみると住民が原発容認／反対で分断されていることに愕然としました。
しかも知事選、県議選でも議員たちは原発に対する態度をはっきりさせません。
アンケートをやっても誤魔化したような回答をします。
選挙では賛成、反対を言わないのは結局、議員バッチがほしいだけじゃないかと思うんです。
地方創生のためには原発が必要という意見が根強いけども、地域経済を原発に頼る時代ではないでしょう。
かといってもこのまま町が疲弊していくのを看過するわけにいきません」

そんな時に山本太郎の考えに共鳴したという。

「山本太郎の原発に対する態度はもちろん消費税廃止というのは経済活性に最も有効ではないかと思い、
れいわ新選組に加わったのです。
特に消費税については最初私は５％ぐらいに税率を下げようと考えていましたが、
山本代表は廃止だ、と言うから当然その方がいいわけですよ。
消費税は必ずしも社会保障費に使われていない実態もあります。
これでは国民が疲弊します。ささやかな抵抗だけどこういう事実を社会に訴えていかなければなりません」


http://agora-web.jp/archives/2039757.html

山本太郎議員の「反緊縮」はなぜ正しいか

彼は貧困層の若者の熱狂的な支持を集め、寄付も1.6億円を超えたという。
政界第1位の安倍首相の政治献金1.7億円を抜くのは、時間の問題だろう。
6年前の看板だった「反原発」はほとんど出てこない。
メインは反緊縮で、「消費税の廃止」に多くの時間をさいている。その論理は単純である。
消費税10％の税収23兆円がなくなったら、国債を増発すればいいのだ。
この話に反論できる経済学者は少ない。
彼には中核派のような極左だけでなくネトウヨも合流し、ネット上では一大勢力になりつつある。
彼は日本には珍しく、ヒトラーのようなカリスマ性を感じさせる政治家だ。
それをバカにしていると他の野党が食われ、気がついたら彼が第一党の党首になる。

https://asiachannel.jp/business/352

マレーシアが消費税廃止に。マハティール氏公約実現

マレーシア政府、６月１日から消費税ゼロ％に
マレーシア政府は16日、消費税に相当する物品・サービス税（ＧＳＴ）の税率を６％から６月１日付でゼロ％にすると発表しました。
政権交代を実現させたマハティール首相の選挙公約通り、消費税を廃止する見通しだと
財務省が電子メールで声明を配布しました。
消費税ゼロ制度は全ての企業が対象となります。

架空話で済まぬ白頭山噴火

https://vpoint.jp/world/korea/137786.html

北朝鮮世襲政権２代目の金正日総書記が生前に力を入れて制作させていた映画は、その全てが体制宣伝の道具だったと言われる。
自身の生誕地だと宣伝した中朝国境沿いの白頭山と同名の映画では、
日本統治下の朝鮮を舞台に抗日パルチザンのリーダーだった父、金日成将軍の戦いぶりが描写された。
息子の金正恩氏の場合、韓国の文在寅大統領と実際に登頂し南北統一を誓い合った。同山は世襲独裁にうまいこと利用されてきた。
　その白頭山が今度は同名の韓国映画として登場する予定だ。
ただし、こちらは活火山である同山の噴火が差し迫り、人々が危機回避に奮闘するという設定で、
主人公は噴火を防ごうと活躍する韓国人と北朝鮮人。
恐らくは南北が力を合わせ災害に立ち向かう姿に映画館を訪れる観客は感動するのだろう。
　映画はどこまでも映画と言いたいところだが、噴火の問題はそうも言っていられないようだ。
先日、英国で開かれた国際学会では白頭山周辺でここ３年間に地震が頻発し、地表が最大７センチ隆起したと報告された。
北朝鮮の専門家が蓄積データを英国に提供し分析を依頼してきたほどだというから尋常ではない。