再生も無理、「東芝」消滅へのカウントダウン

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55597

　債務超過で経営破綻寸前まで追い込まれた東芝は、
うるさ型のファンドから6000億円をかき集めた増資と、
2兆円のフラッシュメモリー事業売却でとりあえず九死に一生を得た。
　だが、起死回生を狙った再生計画は、発表からわずか3カ月後に営業損益の見通しが400億円も下振れた。
もはや経営になっていないと見るべきだろう。
　ファンドはこれからも「事業や資産を売って株価を上げろ」と要求してくるだろう。
これからしばらく、東芝は玉ねぎの皮を剥くように1枚、
また1枚と事業や資産を売却していき、最後は消滅してしまう。
その前に「売るものがなくなった」と判断した時点で市場は一斉に売り浴びせ、東芝の株価はクラッシュする。
消滅を避けるには、電光石火のリストラでV字回復を演出し、手にした資金を成長部門に振り向けるしかないが、
すでにその時期は逸した感がある。
新たな投資先が「CPSテクノロジー」では救えるものも救えない。
車谷会長率いる現経営陣に東芝再生を望むのは、もはやどう考えても酷である。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49602

　東芝の経営危機は「第2のココム事件」か

　東芝が原子力部門の目玉商品と位置づけていた加圧水型（PWR）原子炉「AP1000」の問題がある、
というのが関係者の一致した見方だ。
　ウエスチングハウス社（WH）は世界にAP1000を売り込む予定で、東芝はその将来性を見込んで買収したが、
WHは中国の国営企業にライセンス供与して技術を渡してしまった。
その結果、中国が世界にAP1000の技術を売り込み始めた。
これに怒ったアメリカ政府がWHを東芝から切り離し、中国の暴走を止めようとしたのではないか。
　東芝は1987年に、工作機械の輸出がココム違反だとしてアメリカ政府に摘発され、警視庁は東芝機械の幹部を逮捕した。
これが東芝機械ココム違反事件である。
　東芝の経営危機が、技術ナショナリズムを掲げるトランプ大統領の当選直後の2016年12月に表面化したのも、偶然とは思えない。
80年代に東芝が日米貿易摩擦のいけにえにされたように、
トランプ政権が東芝を犠牲にしてアメリカの原子力技術を守ろうと考えたとしても不思議はない。

https://toyokeizai.net/articles/-/169889

日本から先端軍事技術が流出しかねない理由

ある決定的な技術の流出防止が、北朝鮮の核・ミサイル開発の「最後の一手」を抑えることになっているかもしれない。

米国 『日本は最大の同盟国ではなくなった』との報道に非難の声

https://abcnews.go.com/International/japan-watches-sidelines-ahead-trump-kim-summit-vietnam/story?id=61297679&cid=social_fb_abcn

　Japan was once called the U.S.'s closest ally "bar none,"
but as negotiations between Washington and Pyongyang begin on denuclearization of the Korean Peninsula,
Tokyo's current role is watching Vietnam talks from the sidelines.

http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2991.html

　ベトナムで2日間にわたり行われていた2回目の米朝首脳会談。
正恩氏が核施設廃棄の見返りに制裁の全面解除を求めましたが、トランプ大統領は不十分だとして拒否したことなどにより、
合意文書の署名は見送られることになりました。
米ABCは、この会談に日本が関わっていなかったことを取り上げ、「アメリカにとって、まさに最大の同盟国だった日本は、
　米朝首脳会談を脇から見守る事しか出来なかった」と報道。
最大の同盟国"だった"と過去形を使い、日米関係の「今」を伝えています。

宮城県沖、Ｍ７級の地震確率は「９０％」 ３０年以内に

https://www.asahi.com/articles/ASM2M6KL6M2MULBJ01L.html

　政府の地震調査研究推進本部は２６日、青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで、
今後３０年以内に地震が発生する確率を公表した。
宮城県沖などでマグニチュード（Ｍ）７級の地震が発生する確率は９０％で、
東日本大震災より小規模でも被害が出る恐れのある地震には、引き続き注意が必要としている。
　この海域の評価は、２０１１年１１月以来。今回は、その後の地震活動や地殻変動、過去の津波堆積（たいせき）物の情報を活用。
現在の科学的知見の範囲で、発生し得る超巨大地震などを評価し直した。
　東日本大震災のように、岩手県沖南部から茨城県沖まで連動するような超巨大地震（Ｍ９級）は、
津波堆積物の痕跡から過去約３千年間に５回発生したとして平均発生間隔を推定。
直近の発生から８年しか経過していないため、確率はほぼ０％。
津波から地震規模を推定する方法で、大きな揺れを伴わずに津波が発生する
明治三陸地震（１８９６年）のような「津波地震」の規模は最大でＭ９、確率は３０％とした。

もう1つの東電裁判、炉心溶融の連鎖は止められたか

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4146804019022019000000/?n_cid=SNSTW002

　東京電力福島第1原子力発電所の事故の際に、
吉田昌郎所長（当時）が運転操作手順書を十分に参照しないで対応にあたったのは適切だったのか。
現場の対応の是非を問う裁判が仙台地裁で進行中だ。
日本原子力研究開発機構の元技術者、田辺文也氏（社会技術システム安全研究所長）は
「手順書を参照していれば2号機、3号機の炉心溶融は防げた」と法廷で証言した。

リュウグウノツカイ 続々確認 富山湾で

http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20190202/CK2019020202000049.html

　一日朝、富山湾の定置網二カ所で、リュウグウノツカイが一匹ずつ見つかった。
発見当時、一匹は生きており、射水市海王町の新湊きっときと市場で展示。
別の一匹は間もなく死に、魚津市の魚津水族館に運ばれた。
　富山湾では一月十九日以降の二週間で六例目と過去にない“確認ラッシュ”状態になっている。
　水族館に運ばれた個体は尾びれなどが欠けた状態で全長三〇一・八センチ。
状態は良かったが、腹は薄く、胃の中は空とみられる。
　ラッシュの理由については「推測だが、日本海沖の海水温に変化があったのではないか」とし、
「ラッシュはまだまだ続く。（三十一日に石川県で確認された）ダイオウイカも揚がるかもしれない」と予想した。

　https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-194995/

　1995年1月13日には、三重県度会郡南島町の大敷網で捕獲され、4日後の1月17日に阪神淡路大震災が発生した。
　2005年5月19日には鹿児島県・大浜漁港でリュウグウノツカイが漂着し、
12日後の5月31日に沖合の大隅半島東方沖で、M5.8の地震が起きた。
東日本大震災の前には、日本の沿岸に1年間で十数匹が打ち上げられたと報告されている。
「地震発生前に海底で起きるわずかな地殻変動によって海流が変化し、
海面近くまで浮上してくるのかもしれない」(漁業関係者)