http://jp.reuters.com/article/idJP2016091201002192
政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)を廃炉にする方向で最終調整に入った。
再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。
核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。
所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、
新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。
しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。
政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)を廃炉にする方向で最終調整に入った。
再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。
核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。
所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、
新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。
しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。
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