平成29年4月14日（金）
「まいど、馬鹿馬鹿しい話で・・・」と始まるのは落語だ。
しかし、我が国の「戦後という空間」では、
敢えて、この話を、しなければならない。
それも、拉致被害者救出という
国民の命がかかった切実な国家的課題に関してである。
今朝、四月十四日の早朝、南海高野線の中百舌鳥の駅前で、
五月七日（日）の午後二時から
駅の近くの堺市産業振興センター（ジバシン）で開催する
西村眞悟時局講演会
「自衛隊による拉致被害者奪還」
への参加を呼びかけるビラを通勤の皆さんに、仲間八名で配っていた。
その時、私の自衛隊による拉致被害者奪還を促す質問に対する
「北朝鮮の同意がいる」
という政府の答弁が苦々しく思い出され、
やはり、この問題に関する所見を述べておくべきだと思った。
その問題とは、
自衛隊による拉致被害者奪還作戦を阻止する我が国内の問題である。
北朝鮮に拉致された我が国民を、
自衛隊が、
北朝鮮領内から救い出す為には、
「北朝鮮の同意」がいる、と、
大真面目に我が国政府は答弁してきた。
これは、強盗が奪ったものを取り戻すには、
「強盗の同意」がいる、と言うのと同じだ。
警察が公式に強盗からの救出を求める被害者にこういう返答をすれば、
法治国家たる我が国の秩序はその瞬間に崩壊する。
しかし、我が国政府は、
拉致被害者救出に関して、犯人である北朝鮮の同意がいると言い続けてきたのだ。
しかも、
朝鮮半島有事が迫った現在においても、
政府は依然として、この「同意」の要件を貫くつもりだ。
昨日１３日の産経新聞朝刊には
「北有事 政府が救出案」という見だしで
「政府が朝鮮半島有事発生時に北朝鮮による拉致被害者を救出するために、
政権崩壊後に設置される暫定統治機構の同意に基づき
自衛隊機が輸送を担う案を検討していることが１２日、分かった。」
「安倍晋三首相は・・・『さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者救出に向けて米国側の協力を要請している』と述べた。」
さらに、
「現行法では、自衛隊が拉致被害者を救出するためには、
『受け入れ国』である北朝鮮の同意が必要となり、実現は難しい。」
と報道されていた。
この政府の検討で、
五月七日に、「自衛隊による拉致被害者奪還」のテーマを掲げて
集会を開くこちらが「分かったこと」は、
我が国政府は、北朝鮮有事においても
①北朝鮮政府の同意がなければ自衛隊は救出行動をしない。
②北朝鮮政府が崩壊しても自衛隊は救出行動をしない。
③崩壊後に設置された暫定統治機構の同意がなければ自衛隊は救出行動をしない。
ということで、
我が国は北朝鮮の同意がなければ何もできないが、
同意なく行動できるアメリカに救出を要請しているということある。
これは、まるで、棄民ではないか。
失礼を承知で露骨に言えば、
日本の棄てた民をアメリカに拾わせる、
のが政府の方針だ。
安倍内閣にして、このレベルか。
政府がこういう検討をしているのなら、現に国会が開会中であるから、
安倍内閣は、現行法から、
「拉致被害者救出に関して『北朝鮮の同意』の要件を削除する」
という改正案を国会に緊急上程すれば、
一日で上記①②③全ての救出行動への障害を除去できて
自衛隊を邦人救出に邁進させることができるではないか。
さらに、仮に、
あのレンホウとかいうのを党首にしている馬鹿野党の反対で
法改正ができていない間に有事が到来して
拉致被害者に危険が迫る場合どうするか！
安倍内閣総理大臣は、昨日の本時事通信で指摘した
日航機ダッカハイジャック事件の際の福田赳夫総理と同じ決断をして、
自衛隊に救出作戦発動を命令するべきである。
刻々と国民の命に危険が迫る事態は、
福田赳夫総理の遭遇した事態と同じだ。
しかも、これは何も特異なことではない。
アメリカ大統領のトランプ氏と同じ権限を行使することである。
即ち、
行政権は内閣（大統領）に属する。
総理大臣（大統領）は自衛隊（アメリカ軍）の最高指揮官である。
と言う、国家において総理（大統領）一人にしか与えられていない権限である。
法格言に「緊急時は法を知らない」と言う。
安倍晋三総理大臣は、緊急時に、
自らに与えられたこのアメリカ大統領と同じ権限を行使して
拉致被害者を北朝鮮から救出する決断をすべきである。
この時、我が国において、
「政治」と「軍事」の両輪が回って
国家と国民を守り救出するという
主権国家本来の姿が取り戻されることになる。
西村眞悟の時事通信より。
