平成29年4月13日（木）
先制攻撃とは、文字通り「先制」である。
例えば、次の事例が頭に浮かぶ。
①四月四日、シリア北部でアサド政権が
化学兵器の猛毒サリンを使用したと思われる空爆を行い、
シリア医療救援組織（ＵＯＳＳＭ）が少なくとも百人が死亡したと公表した
翌々日の六日、アメリカのトランプ大統領が、
シリア空軍の基地に巡航ミサイル五十九発を打ち込んだ事例。
②一九八一年六月七日、イスラエル空軍の戦闘機Ｆ１５とＦ１６の合計１４機が、
密かにイラクに侵入してバクダット近郊の原子炉を空爆して破壊した事例。
③一九八六年四月十五日、アメリカのレーガン大統領が、
リビアのカダフィー大佐の居場所を空爆した事例。
④二〇一一年五月二日、アメリカ海軍特殊部隊ネイビー・シールズが、
ウサマ・ビン・ラーディンのパキスタン領内の居場所を襲って彼を殺害した事例。
では、今、朝鮮半島の事態を如何に観るか。
それは、上記の事例から明らかなように、
「先制」の域を通過した「交渉」の次元に入っているということか。
つまり、「政治」と「軍事」の両輪は確かに回っているが、
「軍事」を背景として「政治」で解決する方向に向かっている。
第一に、アメリカ大統領が、
会談している中共の習近平主席に、
北朝鮮に対する影響力を行使して欲しいと発言して何らかの行動を促し、
アメリカ軍が、
原子力空母打撃群を朝鮮半島近海に送ったとか、
その打撃群は空母より強力な潜水艦を含んでいるとか「公表」すること自体が
「政治」の領域である。
では、「先制」の領域とは何処の何時だったのか、
それは、トランプと習近平の米中首脳がフロリダで会食している最中である。
つまり、シリア空爆と同時期が「先制」の領域だった。
そのターゲットは、上記③の事例と同じ、
相手国の独裁者、即ち、北朝鮮の金正恩の断首作戦である。
仮に、この時に北朝鮮に対する先制攻撃が発動されておれば、
フロリダで食事中の習近平が椅子から落ちる、
どころではない。
北朝鮮がもうすぐ生誕を祝う金日成が、
一九五〇年六月二十五日に、突如、ソウルを重砲で砲撃して、
大軍を三十八度線を越えて南に雪崩れ込ませたのと逆の衝撃が走ったであろう。
あの時は、韓国崩壊の危機、この度は、北朝鮮崩壊だ。
その衝撃が走ってから、
如何なる事態が展開するか、それを明確に言える者はいないが、
一瞬、シーンとした後で
北朝鮮民衆が、万歳、マンセイ、を叫んで喜ぶ街頭の情景が浮かばないでもない。
ルーマニアのチャウセスクが銃殺された後のように。
とはいえ、分からないからこれ以上書くのは控えたい。
アメリカ軍とＮＳＣは、そのシュミレーションを持っているのだろう。
とにかく、ＮＳＣ(国家安全保障会議）から説明を受けたトランプ大統領と
マッドドッグといわれる軍人マティス国防長官は、
その「先制」をしなかった。
ということは既に述べたように、
これから「政治」の領域がしばらく続くということだ。
もっとも、北朝鮮の金正恩が、
アメリカに直接の脅威となるミサイルを試射するとか核実験をするとかすれば、
その瞬間、「先制」の領域に入る。
そこで、
この「軍事」ではなく「政治」の領域で行われる
朝鮮半島非核化に向けた駆け引きにおいて、注意すべきことを指摘したい。
それは、既にティラーソン国務長官が指摘している
「過去二十年のアメリカの対北朝鮮政策の失敗」を繰り返さないということだが、
その失敗の原因は、
確かに北朝鮮はミサイルを発射し、核実験をしてきている。
しかし、北朝鮮は、巧妙に、飛距離の短いミサイル実験だけを行い、
アメリカに直接の脅威のメッセージを送っていない。
つまり、北朝鮮はトラの尾を踏むようにみせて
巧妙に踏んでいないということだった。
だから、アメリカは失敗を続けた。
しかし、その間に、気がつけば、
北朝鮮は、アメリカに届く攻撃が可能と思われる力を蓄えて、
三代目になって、それを、アメリカにひけらかすようになったという訳だ。
クリントン（枠組み合意）とブッシュ（テロ国家指定解除）両元大統領の責任大である。
だからアメリカそして日本は、
六者会合であれ何であれ、話し合い路線に乗ってくる北朝鮮に、
かつてのような「枠組み合意」の如き「宥和」を断じてしてはならない。
そして、「宥和」を排して断固として「軍事」の領域に移すことが必要だ。
それが、問題解決の最後の機会となる。
この機会を逃せば、アメリカに届く核弾頭ミサイルを
テロ組織よりたちが悪い独裁者が保有することになる。
ナチスの非武装地帯のラインラント進駐を「宥和」して見過ごしたフランスが
ついにナチスに屈服するに至った故事を思い起こすべきである。
それと、もう一つ。
平成二十八年二月十日の産経新聞に掲載された筑波大学大学院教授古田博司氏の、
題して「南北の『政略劇』にだまされるな」という「正論」を思い出す必要がある。
それは、韓国の金大中・盧武鉉政権時代に、北朝鮮は、騒ぎを起こして
韓国から国家支援・秘密支援をせしめてきた。
その蜜食いが体質化して、
北朝鮮はオドシとタカリを繰り返すようになったと指摘し、
だから「南北の繰り広げる政略劇にだまされるな」と警告する。
さらに、「庶民である日本国民は、あくまでも『助けず、教えず、関わらず』の非韓三原則で対応し、彼らの騒ぎに巻き込まれないように、
対岸の火事をみるがごとくにし、
・・・日本からの援助を求める韓国内の声に耳を貸してはならない」
と述べている。
日本人は、過去の歴史を鑑として、
これからは、「非韓三原則」を堅持しなければならない。
ところで、北朝鮮は、
今まで、アメリカというトラの尾を巧妙に踏んでいないと言ったが、
日本の尾は踏み続けてきた。
つまり、日本に届くミサイルを発射し続けてきた。
その訳は、日本はトラではないからだ。
では日本は何だ。
日本とは憲法九条だ。
憲法九条は日本を安心して踏みつけることができる北朝鮮の守り神だ。
だから北朝鮮は、カネを持つハツカネズミの尾をいくらでも踏むことができたのだ。
しかし、迫りつつある朝鮮半島有事に際しては、
我が国は、断固として、
国家と国民を守り救出する日本を、
瞬時にして取り戻す必要がある。
その時、内閣総理大臣は、
自衛隊の最高指揮官（Ｃｍｍａｎｄｅｒ ｉｎ Ｃｈｉｅｆ）として
自衛隊特殊作戦群に在北朝鮮の拉致された日本国民の救出を命令しなければならない。
国内法の規定が、「あるからとかないからとか」の理屈で、
アメリカ頼みで、直接、邦人救出をせずに漫然と過ごすことは、
総理大臣の「不作為の殺人」即ち「犯罪」である。
一九七七年（昭和五十二年）九月、福田赳夫総理大臣は、
ダッカで日航機内に人質となった乗客を、
日本赤軍が要求を受け入れないなら一日ごとに殺していくと通告してきた時に、
人質の救出のために、国内法を無視する「超法規的措置」を決断した。
安倍総理も、北朝鮮有事の際には、
拉致被害者救出のために、
同じ措置を決断されたい！
西村眞悟の時事通信より。
