アメリカによる安全な食料体制潰し。

日本の食料安全保障が絶望的状況にある。

アメリカによる日本の食に対する攻撃が熾烈を極めている。

今後数十年取り返しがつかないだろう。


「推定無害」のあやふやな論理のもとで、今後は日本から安全な食物が一掃されるであろう。

画策しているのはアメリカの穀物メジャーでありウオール街であり、多国籍企業群である。

日本国内でこの動きの片棒を担いでいる先頭を切っているのは、代表的な政治家は小泉進次郎であり、

日本の国会・各省庁・マスコミ挙げてアメリカの指導のもとにこれを推進している。

また犠牲になるのは日本国民のみならず、勿論善良なアメリカの国民もそうであり、
　
世界中の多くの人々も巻き込まれてしまうのだ。

どのようにしてこのような状況から日本は脱却することができるのか。

アメリカ国内の善良な国民が気が付き、怒りを爆発させた時に彼らと一緒になってこの困難な窮状を脱却する以外にないのだ。

おそらく２０～３０年はかかるであろうと思う。


世界中がこのグローバリズムの動き、内容はカネさえ儲かればどれだけの犠牲を一般の方々が払っても

平気で利潤の追求に走る一部の連中による恐怖ともいえるその行動である。

日本一国ではもう既に手遅れで、何もできない。


アメリカの、そして世界の善良な方々と手を結んで一緒に本来の食の安全を取り返すしかないのだ。

日本一国ではもう既に越えてはならない一線を越えてしまった。

農協の株式会社化、農協潰し、有料種子保存法の廃止、こういったものはその代表的な動きである。
　
しかし何十年も家族や国民の健康を危険にさらされるわけにはいかない。

人類全体の大問題である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

前衆議院議員　　三宅　博




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http://www.miyakehiroshi.com/