教育委員会交渉報告（その１６）

学校には、教諭の他非正規の方が多く勤務されています。子どもたちの教育を支えていただいている大切な方々ですが、その待遇は十分なのものではありません。少しでも改善されるように、要求を行っています。
特に、講師の先生方の年度末、年度初めの雇用があるかどうかわからない不安定さの改善を求めて少しでも早い時期に次年度の雇用を確定するように求めました。また、健康保険証をいったん返却しなくてはならない件についても時間を割いて要求を行いました。今年は、保険証の発行が5月の連休明けにずれ込んだことも有り、この状態が異常であることは教育委員会も認識していました。厚労省の通達を活かし、保険証の返還をしなくていいように、さらに要求を強めていきます。厚労省の通達に沿って検討を行っていると言うことですので、改善されるように運動をすすめていきます。

以下、要求項目と回答です。


８　学校に勤務するすべての職員の勤務条件改善のための要求
①嘱託校務員・事務職員などの任用期限を廃止し、希望する職員に関しては異動を行うことにより継続して任用すること。　　

→市全体の方針。改める考えはない。

②次年度も引き続き任用を希望している講師に関して、次年度採用の有無について遅くとも３月１日までに本人に文書で通知すること。

→3月1日は、困難である。

③校納金システム導入により、嘱託事務職員の精神的、肉体的疲労が増している一方で、超勤も常態化している。それらの職員に対し、労働条件の改善を行うこと。また超過勤務に対しては、必ず残業手当の申請を行うように指導すること。

→

④講師が、年度末に任用が切れることにより健康保険証を返却しなくてはならない状況がある。次年度からの任用を教育委員会から連絡を受けて待機しているにもかかわらず無保険の状態は問題があると思われる。引き続き任用する場合は無保険の状態をつくらないような措置を行うようにすること。

→保険証は、必ず返さよくてはならない。国民健康保険に、加入するなど、何らかの保険に加入してほしい。
本年2月に、厚生労働省の通知に基づき福岡県で検討。(返納しなくていいように…〉

⑤県費常任講師の任用は３月３０日までと改めること。

→県と同様である。