教育委員会交渉報告（その１５）

今回の報告は、教員免許更新制です。
教員免許更新制の廃止を求める要求には中止の考えはないと真っ向から対立です。
また、受講を公務と認め出張を求めましたが、これも個人の問題として認めませんでした。
また、受講手続きを職場のパソコンを使ってできるようにすることを求めましたが、これも個人の問題とされました。

教員の仕事を続けるには、教員免許がなくてはできません。大学を卒業し、免許を取得して採用されている我々教職員です。教育実践力を高めるために、教職員組合では教育研究を活動の大切な柱としています。

日本の教員が自信を持って子どもたちの教育に当たれるように、押しつけの研修や教員免許更新制には引き続き反対の声を上げていきます。

７　教員が免許失効による失職におびえながら教育を行うことは、教育活動や子どもたちに対しても悪影響を与えかねない。加えて、今日の教育をめぐる問題や子どもたちの抱える諸問題を、教員の資質の問題にすり替え、教育内容や教員の管理統制を強化しようとする制度には反対である。
①教員免許の失効＝失職のシステムをやめるよう国、文科省に働き掛けること。

→資質、能力を高め、自信と誇りを持たせる。中止の考えはない。

②　受講については、教員の身分や本務に関わる講習であるので、土日の講習であっても出張扱いとし、振替措置を行うこと。

→教員免許は個人の資格。出張にならない。

③受講手続きを職場でもできるようにすること。大学に対しても深夜0時の受付を見直すように求めること。（放送大学について、北九州サテライトスペースの増員を要請すること。）

→個人の資格で、個人の責任が原則。