「給与制度総合的見直し」を強行！ 最大４％の賃下げ！

　８月７日（木）、人事院は、国家公務員一般職の賃金等について、「１０９０円、０．２７％」
の官民格差に基づく月例級改定、一時金の０．１５月引き上げ、非常勤職員の休暇制度改善などを内容とした勧告・報告を行いました。一方、俸給水準の引き下げ、地域手当の見直し、５０歳代後半職員の賃下げなどを内容とする「給与制度の総合的見直し」も勧告しました。

　７年ぶりのベア勧告は、賃金改善を求める粘り強いたたかいの反映ではありますが、２年間の賃下げ、消費税増税、物価上昇で悪化する公務労働者の生活改善にはほど遠く、きわめて不満な勧告になっています。
　

「地域の公務員給与が高いのではないか（１３年人事院報告）に基づく今回の給与制度総合的見直し」は、民間の低い１２県を基準にした平均２％の賃金水準引き下げ、地域手当の１８％から２０％への格差拡大、ベテラン職員の最大４％の賃下げなど、０５年の「給与構造改革」以来の「給与制度改悪となりました。

何よりも重大なことは、今回の「見直し」が、安倍内閣が昨年１１月に閣議決定し、人事院に検討を要請した「給与体系の抜本改革」の忠実に応えたことです。労働基本権を踏みにじった憲法違反の「給与臨時特例法（賃下げ法）」に代わって、人事院勧告制度を使って、新たな賃下げをねらった点にこそ、今年の勧告の根本的な問題点があります。

　暴走安倍内閣は、増税が消費を落ち込ませているのにもかかわらず、１０％の消費税引き上げを年内に判断するとしています。
　

　安倍暴走内閣を許さず、憲法を擁護し、遵守する責務を負う公務労働者として、憲法を守り、いかす運動の先頭に立って頑張りましょう！