教育条件整備に関する要求書に基づく教育委員会交渉

18回にわたって教育委員会交渉の報告をしてきました。
今日は、ニュース8月号に掲載した記事を紹介します。

７月２４日（木）教育委員会交渉を行いました。
内容は５９項目で多岐に渡っていますが、紙面の都合上、委員会の回答の中から主な項目を報告します。
①　子どもと向き合う時間の確保や学力向上のための教材研究の時間確保、成績・評価、採点の時間、事務処理など教員の本務遂行に必要な時間を確保するための具体的方策として、教員の授業時数を削減すること。全ての教員の授業時数を小学校では２０時間以下、中学校では、１６時間以下とし、授業時数や校務分掌などで過重な負担を強いられている教員が多数いる現状を改善すること。
②　専科教員をすべての小学校に配置すること。

→小学校においては学級担任制で、あるので20時間以下は困難である。中学校の平均は、16. 2時間、教科によって差異が生じるが、校務分掌で配慮する。定数の充実は引き続き要望する。教職員の負担軽減は不可欠である。

③　市独自の予算措置により、小、中学校すべての学級を３５人以下学級とすること。

→平成20年度(2008年度)より35人以下学級を実施。平成2 4年度(2012年度)に小学校3年生まで、拡大した。その他は、少人数、習熟度別指導を行う。学力テストの結果を活用しつつ、検討する。35人以下学級は、国の動向を注視する。

④　若年教職員に対する過重な研修や教育論文の強要は行わないこと。また、昨年度問題となった新採宿泊研修での勤務・労働条件や研修環境等のあり方を改善すること。

→新採研修は、日数軽減等負担軽減に努めている。宿泊研修は、座学から体験的なものに見直している。
論文執筆は、大切。在り方については、検討している。

⑤　管理職は、出退勤記録をもとに教職員の在校時間を常に把握し、超過勤務や過重労働など健康破壊につながる勤務実態が明らかな場合には、削減のために必要な具体的措置を管理責任者である校長の責任において講じること。

→勤務時間を適正に管理することは.大前提。100時間を越える職員は、産業医による面談指導を行っている。
在校時間が、長い学校については、担当課長が指導している。

⑥生徒指導上の問題への対応や教員の補欠授業のため、学級担任外（フリー）の加配教員をすべての学校に配置すること。

→全校への配置は、困難である。

⑦　週１回は「ノー部活動」の日を設定し、担当教諭や生徒が心身ともに休養できる日をつくること。また、休日の部活動に参加した教職員には適切な手当の支給・割振りや元気回復措置を行うこと。

→平成21年4月7日に週1回の休養日の徹底を通知している。

⑧　「学校環境衛生基準」に沿って教育及び労働環境を改善するため教室、特別教室にクーラーを設置すること。同様に室内の適切な照度、騒音等良好な教育環境を確保すること。

→エアコン設置は、重要課題である。費用面、節電、夏休み期間等.慎重に検討する。扇風機の設置を完了させたい。騒音で窓を開けられない学校は、エアコンを設置する。教室の明るさは.問題ない。

⑨講師が、年度末に任用が切れることにより健康保険証を返却しなくてはならない状況がある。次年度からの任用を教育委員会から連絡を受けて待機しているにもかかわらず無保険の状態は問題があると思われる。引き続き任用する場合は無保険の状態をつくらないような措置を行うようにすること。

→保険証は、必ず返さなくてはならない。国民健康保険に加入するなど、何らかの保険に加入してほしい。
本年2月に、厚生労働省の通知に基づき福岡県で検討が始まっている…〉

　毎年このように要求書を提出し、委員会交渉を行う中で、少しずつではありますが、勤務条件が改善されていっています。これこそ、「組合があって良かった。」と思える活動の中心です。