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イラン、反米に傾斜？ 核合意離脱で革命防衛隊の影響力増大か
2018.5.9 19:05 更新
【エルサレム＝佐藤貴生】トランプ米政権がイランとの核合意からの離脱を決め、イランでは外交・安全保障に大きな影響力を持つ革命防衛隊を筆頭に強硬保守派が勢いを増す公算が大きくなった。革命防衛隊は周辺国へのイランの浸透を推進してきた主要な勢力とされ、米国やイスラエルなどとの対決姿勢を強めることが予想される。
現地からの報道によると、革命防衛隊幹部は８日、「イランは米国の制裁や軍事攻撃を恐れない。最悪のシナリオに備えている」と述べ、米国への対抗姿勢を強調した。
トランプ政権は核合意に加え、イスラム教シーア派大国イランの周辺国への浸透を強く批判してきた。
実際イランは、シリアとイラクでスンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）を壊滅状態に追い込むのに力を発揮し、シーア派に近い両国の政権と親密な関係を築いた。シーア派民兵組織が根を広げるイエメン内戦では、サウジアラビアなどと“代理戦争”を展開。革命防衛隊はイラン国内の反米世論が高まることも計算に入れ、さらに反米にシフトする可能性が大きい。
国際社会における当面の懸念は、イランを脅威と位置づけるイスラエルとの緊張激化だ。イスラエルはシリア国内に存在すると主張するイランの軍事関連施設をしばしば空爆。シリアの国営メディアは８日の米政権の核合意離脱表明の直後、イスラエルが首都ダマスカス近郊にミサイルを発射したとして非難した。
https://www.sankei.com/world/news/180509/wor1805090054-n1.html
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■ 2009年7月9日
「我が郷は足日木の垂水のほとり」 はじめました。 本稿はその保管用記事です。
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