記事の紹介です。
「民間人によるロシア兵の殺害」 を合法化する
法案がウクライナで可決される
2022年03月11日 11時10分
ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナでは、軍人だけでなく民間人もIT軍としてサイバー攻撃に従事したり、バリケードを設置したり、火炎瓶を製造したりして激しい抵抗を続けています。そんな中、「民間人が武器を使ってロシア兵を殺害しても罪に問わない」とする法案がウクライナで可決されていたと報じられました。ウクライナのジャーナリストである Illia Ponomarenko 氏は3月10日、「新しい法案は、ウクライナに配備されたロシアの軍人を民間人が殺害することを公式に完全合法化します」というキャプション付きで、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が署名した法案のスクリーンショットを投稿しました。文書の日付は2022年3月3日となっており、Newsweekは法令の発効が「公布の翌日から」となっていると述べています。
法令の内容は、ウクライナに対して武力侵攻を行っている者に対して、ウクライナの民間人や滞在中の外国人が銃器を使用して排除したとしても、その刑事責任を問わないというもの。法令が有効なのは戒厳令が出されている間であり、その間は民間人も銃器の使用が許可されるものの、戒厳令が終了したら当局に銃器を引き渡す必要があるとのこと。
イギリスのニュースメディアであるLBC Newsは、「この法案は事実上、ロシア軍に対する暴力による法的賠償を恐れることなく、市民がウクライナでの戦いに参加できることを意味します」と述べています。なお、ウクライナでは予備役の人々などに対する銃器の支給が行われており、ロシアの侵攻が始まった翌日の2月25日には、1万8000丁もの銃器が実弾付きで支給されたことが報じられています。
一方、今回の法令には「ウクライナの民間人が戦闘員として定義されるようになり、ジュネーブ条約に基づく保護が適用されなくなるのではないか」と懸念の声も上がっています。
こうした懸念に対しては、「すでにロシア軍はジュネーブ条約などを破って民間人を殺している」との反論や……
「いいえ、これは(武器を取ってロシア兵を殺すことが)合法になるだけです。市民は武器を取って使用した時のみ戦闘員となります。人々が武器を取らないことを選択した場合は非戦闘員です」といった反論が寄せられています。
https://gigazine.net/news/20220311-ukraine-bill-legal-kill-russian-soldiers/
記事の紹介終わりです。
ロシア国防省は6日、ドンバス地域南東部の要衝マリウポリの郊外でロシア軍が攻勢をかけ、一部を制圧したと報告した。
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