「放送法改革案」は危険！！ 大統領選でさえ「フェイクニュース」のアメリカの今が日本の未来かも。

　アメリカでは、放送の「政治的中立」規定がないので（1987年に廃止）、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーク）やメディアを使って、大統領選でも「フェイクニュース」などを流したことが問題になっています。
　また朝日新聞4月4日付によると、トランプ大統領支持派の巨大メディア企業「シンクレア」（地方テレビ193局を保有）が多数の地方メディアを使って、大統領に批判的なメディアを集中攻撃している事が伝えられています。
　
　この企業は自分の所で作成した批判文書を一切修正しないで読むよう指示して傘下全局で流すように指示したと言われ、まさに報道の統制が行われているようです。今後トランプ政権はますます放送の規制緩和を進めこの企業などが買収しやすくすると言い、反イスラムや民主党などへの批判をすすめる、ある種の偏向番組が全米の7割近くの世帯にとどくようになると言います。

　安倍政権のねらいもこれでしょうか。
安倍政権の改憲に向けてのプログラムには、当然、国民投票も入ります。その「国民投票法」では、投票の2週間前までは自由な宣伝ができます。政党が巨費を使って宣伝することも可能ですが、「放送法」を改正してしまって改憲に有利な政権寄りの放送局を自由に作れるようにしておいた方がさらに有利でしょう。

　民放も反対しており、政権内でも反対するほど危険で、必要もない放送法の改正などは余りに横暴ですね。
改ざんや隠ぺいなどで国民の批判が多く出ると今度は、戦前のＮＨＫの大本営発表のように政権の思い通りの放送局まで手に入れようというのでしょうか。

　国民に真実を知らせないようにする政権は民主主義の破壊者です。