今度は、政権批判の「民放」が邪魔？ そこまでやるの放送規制！

　今日は4月1日。エイプリルフールですが、政権のＴＶや新聞批判がとうとうこんな形で国民に突き付けられようとは！
エイプリルフールではなく、28日付の毎日新聞等が、政府が唐突に「放送制度改革案」「放送法4条廃止」を検討していると報道していました。もちろん首相の発想のようです。「森友学園問題」の決着がまだのこの時に、民放に狙い撃ちです。

「森友学園問題」では、佐川氏の証言も政府の筋書どおりだったのでしょうが、あの佐川氏の異常な証言拒否がかえって疑惑を深める結果になったようで、世論調査でも7，8割の国民が解明が不十分とか、昭恵夫人の証言が必要としています。

　首相には報道が極端に少なかったＮＨＫに比べ、一斉に伝えた民放がよほど不満だったのでしょう。政権を忖度してニュース報道しているＮＨＫはおいて、民放への圧力の一環でしょう。

　ＴＶとネットの垣根を取り外すとか、新たな参入を促すなどと理由づけていますが、おかしいですね。いままで「放送法4条」（放送の中立、事実の報道など倫理規定と言われる）を盾に政権は放送に介入して、前には高市総務大臣が「電波停止」もありうると脅したり、首相自身が批判したり、ＮＨＫをコントロールすることまでやって来ていたはずです。（これ自体は大いに問題で、意図的な介入は許せませんが。）

　今度はその「4条を廃止？大歓迎！自由に報道できる。」と思うのは甘いようです。なぜなら、ネットの番組で首相は言いたい放題の時間を持っていますが、こんどは、それをもっと広げ政権の考えを自由に宣伝する場をＴＶに求めていると思えるというのです。

　今までのように4条に基づいて規制しているのでは生ぬるい、Ａ放送局は政権支持の放送を流すとかにして、放送も自由に操りたいのではというのです。（今のＮＨＫのニュースでも十分にその役割を果たしていると多くの人は思っているのでは？）

　こんな唐突な「改革案」に対して、今まで規制されていた、民放からも反対の声が上がり、政権内からも野田氏のように「フェイクニュースや公序良俗に反する番組が増える心配」があると批判の声があるほどです。

　内閣支持率が下落する中で、「国民の知る権利」や「報道の自由」など無視するような「批判封じ」に乗り出す政権の数にまかせた横暴にはあきれます。

　しかし、この「放送法改革案」が実は、安倍政権が狙っている改憲の発議→多数の力で改憲→国民投票の流れの中で、改憲の世論を自由に作りだすことを見据えている政策だったら！！何しろ、「国民投票法」で投票2週間前までには自由な宣伝ができることをきめ、それ以後は規制することにしているのですから。

　今諦めたら、ますます思いのままです。いろいろな場で批判していくしかありません。それにしても、巨大与党・長期政権は、独裁者的な発想になるというのは、どこの国でも、いつの時代でも同じですね。他国のことは良く批判しますが、自国のことになると気づかない人が多いのではないでしょうか。