日本は法治国家ではないの？＝これでは独裁国家の仲間入り＝

　安倍政権による政治がますますひどいことになってきました。「桜を見る会」問題のひどさは　いうに及ばずですが、今回はそれ以上に問題であると思います。
前回のブログでは新聞記事をもとに、枝野氏の見解を紹介しました。検察庁の長官人事にまで官邸が左右するという報道です。検察庁法を「解釈」して本来あり得ない定年延長を強引に進め、政権に近い人物を長官にするようですね。
　
　定年もありうる国家公務員法とは別に、政権の恣意的な介入を避けるために定年規定を定めている検察庁法を「解釈」という名で破壊してまで、政権に近い人物を据えようという意図が見え見えの人事との批判と心配でした。
　しかも、今、カジノ問題での自民党の逮捕議員がおり、元法務大臣夫妻の公職選挙法違反や政治資金規正法違反が問われている中で、そして何よりも総理自身がこれらの違反を問われている中です。
　
　総理自身を逮捕するかもしれない人物を総理が「解釈」などという歴代内閣でだれもやらない違法な方法で決めるというのは許せることではありませんね。
　アメリカのトランプ大統領がやっている司法介入をまねたのでしょうが、「法治国家」としてはありえないことですね。中国や北朝鮮を議会も司法もみな一党独裁の国家であると、マスコミなどを利用して言っていますが、安倍政権のやっていることも似てきているのではないでしょうか。国会、政府、司法の安倍自公政権による独裁的な政治。

①不正を取り締まるはずの検察トップの検察庁長官を意のままに選ぶ。これでは、これからますます検察のやることが信用できなくなりますね。（今でも、なぜ総理の疑惑を調べないのかとても疑問でしたが）

②前には法律が憲法に違反していないか否かの判断を下す内閣法制局の長官を政権に近い人物に強引に替えて、「集団的自衛権行使」の閣議決定が合憲という判断をさせました。これも歴代の長官は、良心的にある程度政権から距離を置き、独自の見解を表明してきていたことは周知のことです。

③官僚のトップ人事を官邸が握り、人事で縛りをかけて、政権の思い通りにしてきたことは、森友・加計問題で明らかになりました。今では、国会での官僚の答弁なども国民のための官僚ではなく政権党のための官僚かと思うほどです。

　このほか、NHK「政権が右というものを左というわけにはいかない」発言の籾井元会長などの人事でもわかるように実に「人事」で抑え込むという政治を進めてきています。間違いと指摘する官僚も、与党議員もいないような有様です。これを独裁と言わずになんというのでしょう。
　今回の検察庁長官人事への介入は私たち法律には詳しくない国民でも、三権分立が壊されているとか、「法治国家」でなくなってきていると怒るのは当然ではないでしょうか。
　問題は総理自身にそのような自覚がなくて進めていると思えること、それを同じ与党の自民党・公明党が支持していることで、それがどんな結果になるのかと危惧します。